1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | ウレタン(Urethane) | ||
製品コード | 23B5504 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 生化学用,有機合成原料,医薬原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分4 | |||
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
発がん性 | 区分1B | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(造血系) | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
皮膚に接触すると有害 | ||||
遺伝性疾患のおそれの疑い | ||||
発がんのおそれ | ||||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||||
眠気又はめまいのおそれ | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(造血系) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。 | ||||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ウレタン | ||
別名 | カルバミン酸エチル、エチルカルバマート、エチルウレタン、Urethane、Ethyl Carbamate、Carbamic acid ethyl ester、Ethyl urethane | ||
濃度又は濃度範囲 | データなし。 | ||
分子式 (分子量) | C3H7NO2 (89.09) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 51-79-6 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-1712 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-1712 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | 神経系に影響を与えることがある。暴露すると、意識低下を引き起こすことがある。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
可燃性。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を密閉容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
自給式呼吸器付化学保護衣。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
保護手袋、保護衣(自給式呼吸器付化学保護衣)、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
可燃性。 | |||
裸火禁止。 | |||
あらゆる接触を避ける! | |||
局所排気または呼吸用保護具。 | |||
20℃ではほとんど気化しない。しかし、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。 | |||
作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 呼吸器用保護具、保護手袋、保護衣(自給式呼吸器付化学保護衣)、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶 (Merck (14th, 2006)) | ||
色 | 無色〜白色 (HSDB (2009) | ||
臭い | 無臭 (GESTIS (Access on Aug. 2011)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 水溶液はほぼ中性 (pH5〜7, 5w/v %溶液) (有機化合物辞典 (1985)) | ||
融点・凝固点 | 49℃ (Sax (11th, 2004) ) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 184℃ (760mmHg) (Lange (16th, 2005) ) | ||
引火点 | 92℃ (C.C.) (ICSC (1997)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | 可燃性 (ICSC (J)(2010)) | ||
蒸気圧 | 0.262 mmHg (25℃) (HSDB (2009)) | ||
蒸気密度 | 3.070 (Sax (11th, 2004)) | ||
比重(相対密度) | 0.9862 (Gangolli (2nd, 1999)) | ||
溶解度 | 水:485000 mg/L (25℃)(測定値) (Howard (1997)) | ||
1g/0.8ml アルコール、1g/0.9ml クロロホルム、1g/1.5ml エーテル、1g/2.5ml グリセロール、1g/32ml オリーブ油 (Merk (13th, 2001) ) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow=-0.15 (HSDB (2009)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 可燃性。 | ||
加熱すると分解し、窒素酸化物を含む有毒なフュームを生じる。強酸化剤、強酸、強塩基と反応する。 | |||
安定性 | 通常の使用条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | アルカリ、酸、アンチピリン、抱水クロラール、カンファー、メントール、サロール、チモールと接触させると危険 | ||
避けるべき条件 | 裸火禁止。 | ||
混触危険物質 | アルカリ、酸、アンチピリン、抱水クロラール、カンファ ー、メントール、サロール、チモール | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼した時、有害ガス(一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物) を発生する。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は1809 mg/kg(環境省リスク評価 第6巻 (2008))であり、GHS区分4に該当する。GHC分類:区分4 | ||
経皮 | ラットのLD50値は1800 mg/kg(厚労省リスク評価書 (Access on August. 2011))であり、GHS区分4に該当する。GHS分類:区分4 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 眼に入ると発赤、痛みを生じるとの記載(環境省リスク評価 第6巻 (2008))があるが、詳細は不明である。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口または吸入投与による骨髄または末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)は多くの報告があり、そのほとんどが陽性結果(JECFA 1125 (2006)であり、区分2に該当する。なお、その他にin vivo試験として、マウスを用いた優性致死試験およびマウスを用いた特定座位試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)ではいずれも陰性(JECFA 1125 (2006))が報告され、さらに、体細胞を用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験、および不定期DNA合成試験で陽性(JECFA 1125 (2006))の報告がある。また、in vitro試験では、エームス試験で陰性または陽性、ヒトの末梢リンパ球を用いた染色体異常試験で陽性、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陰性(厚労省リスク評価書 (Access on August. 2011)、JECFA 1125 (2006)、NTP DB Study ID 588195 (1987))がそれぞれ報告されている。GHS分類:区分2 | ||
発がん性 | IARCの発がん性評価でグループ2Aに分類されている(IARC 96 (2010))ことからGHS区分1Bに該当する。なお、日本産業衛生学会では第2群B(産衛学会誌 (2004))、EUではCarc. Cat.2; R45(EC-JRC(ESIS) (Access on Aug. 2011))に分類されている。また、マウスの飲水投与による生涯投与試験において、明らかな用量依存的な発生を示した腫瘍は雌雄における肺腫瘍(主に腺腫と腺癌)と血管内皮腫(主に肝臓で)、および雌の乳腺癌であった(JECFA 1125 (2006))と報告されている。GHS分類:区分1B | ||
生殖毒性 | マウスの妊娠9日に吸入ばく露した試験において、母動物の一般毒性について記述はないが、ばく露 24 および 36 時間で胎児の外表異常(口蓋裂、多指症)、脊椎異常の有意な増加が報告されている(厚労省リスク評価書 (Access on August. 2011))。また、妊娠ラットに1000mg/kgを経口投与により、母動物の一般毒性として摂餌量低下と体重増加抑制が認められ、一方、生殖に対する影響として、胎仔の重量低下および吸収の増加に加え、妊娠6〜12日の投与では無尾および脳脱の奇形の発生、さらに妊娠0〜5日、6〜12日または13〜19日の各期間の投与では椎骨と胸骨における骨格異常の増加が観察された(JECFA 1125 (2006))。以上の報告よりGHS区分2に該当する。GHS分類:区分2 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトにおいて、吸入すると意識喪失、経口摂取では吐き気、嘔吐、意識喪失を生じると報告されている(厚労省リスク評価書 (Access on August. 2011))。さらに、げっ歯類を用いた経口投与試験により1000mg/kg bwで麻酔作用を起こす(JECFA WHO 930 (2006))との記述から区分3(麻酔作用)に該当する。GHS分類:区分3(麻酔作用) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットおよびマウスを用いた13週間反復経口(飲水)投与試験において、ラットではガイダンス値区分2に相当する11〜23 mg/kg/day以上で白血球およびリンパ球の減少、78〜114 mg/kg/day以上で脾臓とリンパ節のリンパ球枯渇が認められ、さらにガイダンス値範囲を超える用量であるが骨髄細胞数の有意な減少に加え、マウスでも脾臓、リンパ節、胸腺のリンパ球の枯渇、骨髄細胞数の減少が認められている(厚労省リスク評価書 (Access on August. 2011))。以上の報告に基づきGHS区分2(造血系)に該当する。なお、その他の影響として、肝臓における肝細胞の空胞化、腎症の発生率増加、肺の炎症などが報告されているが、いずれもガイダンス値範囲の上限を超えた用量での所見である。GHS分類:区分2(造血系) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 5,240mg/L (AQUIRE, 2012他)から、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
水生環境有害性(長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。難水溶性ではなく(水溶解度 = 480,000 mg/L(PHYSPROP Database, 2009))、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第2種指定化学物質 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |