| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,3-ジヒドロ-6-プロピル-2-チオキソ-4（1H）-ピリミジノン（別名プロピルチオウラシル） | ||
| 化学品の英語名称 | 2,3-Dihydro-6-propyl-2-thioxo-4(1H)-pyrimidinone | ||
| 製品コード | R06-C-043-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（甲状腺、血液系、肝臓、心血管系、皮膚） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺、血液系、肝臓、心血管系、皮膚の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,3-ジヒドロ-6-プロピル-2-チオキソ-4（1H）-ピリミジノン | ||
| 慣用名又は別名 | プロピルチオウラシル | ||
| 英語名 | 2,3-Dihydro-6-propyl-2-thioxo-4(1H)-pyrimidinone | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H10N2OS (170) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 51-52-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-936, 5-3810 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、二酸化炭素、乾燥消火剤 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難すること。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 着火（発火）源を遮断する。 水スプレーで蒸気を封じ込める。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引すること。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の物質の収集: 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。 収集容器にはラベルを貼付すること。容器は換気の良い場所に保管すること。 下水に流してはならない こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる 地域規則に従って保管・処理する 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 清潔な作業場所の維持に注意する。 容器を開いたままにしない。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 こぼれないようにする。 ラベルの付いた容器にのみ注入する。 粉じんが舞い上がるのを避ける。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 自然発火性物質 水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 必要であれば休憩前に、着替える。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管する。 容器を密閉する。 乾燥した場所に保管する。 物質は光に敏感なため、遮光する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場での洗浄設備が必要。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する必要がある。 次の材料は保護手袋に適している: ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR、層強度0.11 mm;ブレークスルータイム>480分 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 219～221 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 300 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 6～7 （5 g/L、20℃） (GESTIS (2024)) | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：1.2 g/L （25℃水） (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow：0.98 (NTP RoC (2021)) | ||
| 蒸気圧 | 6.92×10-8 mmHg (25℃) (NTP RoC (2021)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 1,250mg/kg（RTECS（2006））に基づき区分4とした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義による固体のため、ガスでの吸入は想定されず、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | NTP DB（Access on June 2006）、IARC 79（2001）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（染色体異常試験）で陰性であるが、この染色体異常試験はex vivoで甲状腺を用いた特殊なもので十分な証拠とは云えず、データ不足と判断されることから、「分類できない」とした。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がん性情報は不十分である。実験動物では、（１）～（３）より複数の動物種で悪性を含む甲状腺腫瘍の発生増加が認められていることから区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）マウスを用いた２つの長期混餌投与試験において、1試験（8,000 ppm、最長534日間）では甲状腺ろ胞細胞がんと下垂体前葉の色素嫌性細胞の腺腫、他1試験（10,000又は12,000 ppm、17ヵ月間）では下垂体腺腫と甲状腺の過形成（前腫瘍性変化）が認められた（IARC 79 (2001)、NTP RoC 15th. (2021)）。 （２）ラットを用いた２つの長期飲水投与試験（1,000 ppm、最長1年間、又は2,000 ppm、18ヵ月間）、及び１つの混餌投与試験（2,000 ppm、1年間）において、3試験とも甲状腺ろ胞細胞腺腫の増加、1試験で甲状腺ろ胞細胞がんの増加が認められた（同上）。 （３）ハムスターを用いた長期飲水投与試験（2,000 ppm、113週間（雌）、最長133週間（雄））において、甲状腺ろ胞細胞がんの増加が認められ、一部は肺又はリンパ節への転移が確認された。また、モルモットに本物質300 ppmで2年間飲水投与した試験でも甲状腺ろ胞細胞腺腫の発生がみられている（同上）。 【参考データ等】 （４）過量投与により甲状腺腫、甲状腺機能低下があらわれることがある (医療用医薬品集 (2023))。 （５）本物質投薬後に急性骨髄性白血病を発症した女性の1症例報告があるが、本物質ばく露とヒトの発がんとの関連を評価する疫学的なデータは不十分である（NTP RoC 15th. (2021)）。 （６）ヒトとげっ歯類におけるPTUの主な作用は甲状腺ペルオキシダーゼ介在性サイログロブリンのヨード化の阻害であり、それにより血漿中T3及びT4濃度の減少と甲状腺刺激ホルモン濃度の増加を生じ、その結果甲状腺ろ胞上皮細胞の増殖と甲状腺の成長を誘発する。これは甲状腺のPTU誘発性腫瘍の仮説的な機序である（IARC 79 (2001)）。 （７）既存分類として、IARCでグループ２B（IARC 79 (2001)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）に分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | IARC 79（2001）の記述から、ラットの催奇形性試験において、親動物での一般毒性に関する記述はないが、仔に大脳新皮質の容積の減少や行動異常などがみられていることから、「区分2」とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒト（投与された患者）については、「無顆粒球症がもっとも頻繁に見られる副作用である。稀ではあるが深刻な副作用に、肝炎、脈管炎および薬剤誘発ループス症候群がある」「プロピルチオウラシルは甲状腺機能亢進症治療に用いられる。投与量の管理が不十分であると患者は甲状腺機能低下をきたす」（IARC 79（2001））の記述、実験動物については、「血清中T3、T4濃度はともに低下する。濾胞上皮細胞の過形成が報告されている」（IARC 79（2001））の記述があることから、甲状腺、血液系、肝臓、心血管系、皮膚が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1（甲状腺、血液系、肝臓、心血管系、皮膚）とした。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）【９３７ ２，３－ジヒドロ－６－プロピル－２－チオキソ－４（１Ｈ）－ピリミジノン（別名プロピルチオウラシル）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）【９３７ ２，３－ジヒドロ－６－プロピル－２－チオキソ－４（１Ｈ）－ピリミジノン（別名プロピルチオウラシル）】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)（令和７年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省