| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ５－プロパン－１－イル－６－（２，５，８－トリオキサドデカン－１－イル）－１，３－ベンゾジオキソール（別名：ピペロニルブトキシド） | ||
| 化学品の英語名称 | 5-Propan-1-yl-6-(2,5,8-trioxadodecan-1-yl)-1,3-benzodioxole | ||
| 製品コード | R03-S-004-MHLW | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 食品添加物（コクゾウムシなどの防虫）、植物成長調整剤（失効農薬） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3（気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 発がんのおそれの疑い 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ５－プロパン－１－イル－６－（２，５，８－トリオキサドデカン－１－イル）－１，３－ベンゾジオキソール | ||
| 慣用名又は別名 | ピペロニルブトキシド | ||
| 英語名 | 5-Propan-1-yl-6-(2,5,8-trioxadodecan-1-yl)-1,3-benzodioxole Piperonyl butoxide 2-(2-butoxyethoxy)ethyl 6-propylpiperonyl ether 1,3-Benzodioxole, 5-[[2-(2-butoxyethoxy)ethoxy]methyl]-6-propyl- | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C19H30O5 (338.4385) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 51-03-6 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 9-1484 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 情報なし | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 経口摂取：下痢。嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤 大火災：散水、水噴霧、通常の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 可燃性。 火災時に刺激性、腐食性および／または毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火用水をせき止め、後で廃棄する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。 必要により、風下に適切な隔離距離をとる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境汚染を引き起こすことがある。 この物質を環境中に放出してはならない。 漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ、漏れを止める。 少量漏洩の場合には、砂、その他の不燃性の吸収剤を用いて集め、容器に入れて後で廃棄する。 大量漏洩の場合には、液体の漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 地域規則に従って保管・処理する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 裸火禁止。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2021年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する -作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄色～茶色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 180 ℃（0.13kPa）（ICSC(1999)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(1999)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 171 ℃（ICSC(1999)） 212 ℃（GESTIS(2022)） 340 °F（Open cup）（PubChem(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 14.3 mg/l（25℃）（GESTIS(2022)） 水: <1 mg/ml（64°F）（PubChem(2022)） メタノール、エタノール、フロン、石油、その他の有機溶剤に可溶（PubChem(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow: 4.29（ICSC(1999)） Log Kow: 4.75（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | 0.02 hPa（60℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.1 （水＝1）（ICSC(1999)） 1.06 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 1.04～1.07 （68°F）（PubChem(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | 11.7 （密度同じ温度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率）（GESTIS(2022)） 5.2X10-6 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 加水分解と紫外線照射に対して非常に安定。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱分解すると、刺激的な煙を放出する。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：約 5,630 mg/kg（4,570 mg/kg（雄）、7,220 mg/kg（雌））（OECD TG 401）（EU CLH提案文書 (2019)） （２）ラット(雌)のLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 423）（EU CLH提案文書 (2019)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402）（EU CLH提案文書 (2019)） （２）ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402）（EU CLH提案文書 (2019)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（0.27 mg/L）を超えるため、ミストと判断した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50(4時間)：> 5.2 mg/L（OECD TG 403）（EU CLH提案文書 (2019)） （２）ラットのLC50(4時間)：> 5.9 mg/L（EU CLH提案文書 (2019)） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、72時間観察）において、4例でごく軽微な紅斑がみられたが、24時間以内に完全回復した（紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0）との報告がある（EU CLH提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （２）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、3日観察）において全例で浮腫はみられなかった。24時間後にごく軽微な紅斑がみられたが、72時間後には皮膚反応がみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0.7/0.3/0.3）との報告がある（EU CLH提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分2Bとした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、5日観察）において、みられた症状はすべて5日以内に完全に回復した（角膜混濁スコア：0/1.7/1.7、虹彩炎スコア：0/0.7/0.7、結膜発赤スコア：0.3/1/1、結膜浮腫スコア：0/0.3/0.7）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 【参考データ等】 （２）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、みられた症状はすべて72時間以内に完全に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0.7/0.3/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0）との報告がある（EU CLH提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=10）を用いた改変Buehler試験（OECD TG 406、GLP、惹起：100％溶液）において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0％（0/10例）であったとの報告がある（EU CLH提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （２）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：10％溶液）において、惹起24、48時間後に全例で陽性反応はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）マウスの末梢血赤血球を用いた小核試験（強制経口投与、2日間）で陰性の結果が得られている（REACH登録情報 (Accessed on May 2020)、CLH Report (2019)）。 （２）細菌の復帰突然変異試験で陰性の結果が得られている（CLH Report (2019)）。 （３）ほ乳類培養細胞（CHO）を用いた遺伝子変異試験で陰性の結果が得られている（CLH Report (2019)）。 （４）ほ乳類培養細胞（CHO）を用いた染色体異常試験で陰性の結果が得られている（CLH Report (2019)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）～（５）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ3に（IARC Suppl. 7 (1987)）、EPAでグループC（Possible Human Carcinogen）に分類されている（EPA Cancer Annual Report 2018 (Accessed Aug. 2020)：1995年分類）。ただし、IARC分類は初期のNCI (1978)報告までのデータでの古い評価であり（IARC 30 (1983)）、本分類には利用できない。 （２）ラットの2年間慢性毒性/発がん性試験（混餌投与）では、10,000 ppm（500 mg/kg/day）までの用量で、発がん性の証拠は認められなかった（JMPR (1996)、CLH Report (2019)、NCI (1978)）。 （３）ラットの2年間慢性毒性/発がん性試験（混餌投与）では、6,000 ppm以上で肝臓の腫瘍性病変の発生頻度と重篤度に用量相関性が認められ、中及び高用量群（12,000及び24,000 ppm）で肝細胞腺腫と肝細胞がんの増加が認められた。ただし、全投与群に胃と盲腸の出血、腎臓病変、貧血など全身毒性がみられた（JMPR (1996)、CLH Report (2019)）。本物質は全身毒性を生じる用量で発がん性を示すと結論された（JMPR (1996)）。 （４）マウスの78週間発がん性試験（混餌投与）では、100 mg/kg/day以上の雌雄に肝臓の好酸性巣及び好酸性細胞を有する腺腫が高頻度に認められた（JMPR (1996)）。 （５）マウスの12カ月間発がん性試験（混餌投与）では、中及び高用量群（6,000及び12,000 ppm）で用量依存的な体重低下と高用量群では死亡率増加もみられたが、これらの用量で肝細胞腺腫及び肝細胞がんの発生頻度増加が認められた（JMPR (1996)、CLH Report (2019)）。肝細胞腺腫とがんの合計発生率は対照群、6,000及び12,000 ppm群で1.9、24.5及び75%であり、12,000 ppm群には肝臓の血管内皮肉腫（42% vs 対照群０％）も認められている（CLH Report (2019)）。JMPRは本試験結果に関して、本物質は肝臓に毒性を示し、全身毒性を生じる用量で発がん性を示すと結論した（EPA(1995)、JMPR (1996)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（OECD TG416）において、500 mg/kg/dayで親動物及び児動物に体重減少及び体重増加抑制のみがみられたとの報告がある（CLH Report (2019)、JMPR (1996)）。 （２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414）において、発生毒性がみられなかったとの報告がある（CLH Report (2019)、JMPR (1996)）。 （３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414）において、発生毒性がみられなかったとの報告がある（CLH Report (2019)、JMPR (1996)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（４）より、経口、経皮経路では区分に該当しない。（５）、（６）より、区分3（気道刺激性）とした。なお、（１）は症状がみられた用量は不明であるが、報告されたNOELより、2,010 mg（区分に該当しない範囲）で影響がみられなかったと判断した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による単回投与試験（OECD TG 401、GLP）において、2,010～11,250 mg/kgで投与した結果、肛門性器の黄色の汚れ、立毛、嗜眠状態、鼻・眼の暗色の汚れ、皮膚の波状がみられ、また、肉眼的病理検査では主に高用量群の死亡例で下部消化管への暗色液とガスの貯留、鼻と口の周りの汚れ、肺出血、性器の黄色の汚れ、肝臓・腎臓の淡色化がみられたとの報告がある。なお、NOELは2,010 mg/kgと報告されている。（EU CLH 提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （２）ラットを用いた強制経口投与による単回投与試験（OECD TG 423、GLP）において、2,000 mg/kg（区分２の上限）で影響がみられなかったとの報告がある（EU CLH 提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （３）ラットを用いた経皮投与による単回投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分２の上限）で影響がみられなかったとの報告がある（EU CLH 提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （４）ウサギを用いた経皮投与による単回投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の上限）で軽度な紅斑・浮腫がみられたが、2日目以降回復したとの報告がある（EU CLH 提案文書 (2019)、JMPR (1996)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （５）ラットを用いた吸入（ミスト）ばく露による単回投与試験（OECD TG 403、GLP、4時間）において、5.2 mg/L（区分に該当しない範囲）で軽度の運動性減少、運動失調、呼吸困難がみられたとの報告がある（EU CLH 提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 （６）ラットを用いた吸入（ミスト）ばく露による単回投与試験（GLP、4時間）において、5.9 mg/L（区分に該当しない範囲）で鼻の分泌物・過剰流涎・眼閉・自発運動減少、投与後1週間に過剰な流涙・流涎・鼻汁分泌・努力呼吸、剖検時に肺の赤色巣（雌2例）がみられたとの報告がある（EU CLH 提案文書 (2019)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口経路では肝臓影響が認められたことから、区分2（肝臓）とした。（３）より経皮経路では区分に該当しない。吸入経路は、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）イヌを用いた混餌投与による8週間経口投与試験（OECD TG 409）において、2,000 ppm（63 mg/kg/day（雄）、61 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で体重増加抑制、肝臓（絶対・相対重量増加、肝細胞肥大、ALP増加）、精巣重量減少がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 （２）イヌを用いた混餌投与による1年間経口投与試験（OECD TG 452）において、2,000 ppm（53 mg/kg/day（雄）、71 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で肝臓影響（肝臓/胆嚢重量増加、肝細胞肥大、ALP増加）がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 （３）ウサギを用いた21日間経皮投与試験において、100 mg/kg/day（90日換算値：23.3 mg/kg/day、区分2の範囲）で皮膚影響 （紅斑、浮腫、剥離、亀裂、赤色隆起部）が認められたが、全身毒性は1,000 mg/kg/day（90日換算値：233.3 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で認められなかったとの報告がある（CLH Report (2019)）。 【参考データ等】 （４）マウスを用いた90日間混餌投与による試験（OECD TG 408）において、102.6 mg/kg/day（雄）、103.5 mg/kg/day（雌）（区分に該当しない範囲）で肝臓相対重量増加（雄）、肝細胞肥大がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 （５）ラットを用いた91日間混餌投与による試験において、1,200 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で腎臓相対重量増加がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 （６）ラットを用いた3ヵ月間吸入ばく露（ミスト）による試験（OECD TG 413、6時間/日、5日/週）において、0.512 mg/L（区分に該当しない範囲）で局所影響として、赤色の鼻分泌物、喉頭の組織変化（過角化（軽微）や炎症（中程度）を伴う扁平上皮化生など）が、全身影響として、肝臓影響（相対重量増加、肝由来酵素活性の減少）がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（ミシッドシュリンプ）96時間EC50 = 0.49 mg/L（EU CLP CLH, 2019）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.03 mg/L（EU CLP CLH, 2019）から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2810 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒物（有機物）（液体）、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）(令和５年度分以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省