| 化学品の名称 | ４－ピリジルアミン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 4-Pyridylamine | ||
| 製品コード | R05-C-042-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬中間体 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分2 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分3 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（神経系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと生命に危険 皮膚に接触すると有毒 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ４－ピリジルアミン | ||
| 慣用名又は別名 | ４－アミノピリジン | ||
| 英語名 | 4-Pyridylamine 4-Aminopyridine 4-Pyridinamine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C5H6N2 (94) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 504-24-5 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-724 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。できるだけ早く皮膚に付着した部分を流水で少なくとも10～20分間洗浄する。入手可能な場合は、5 % 酢酸または酢で洗い、水ですすぐ。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察／手当を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | できるだけ早く、多量の流水／石けんで10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。直ちに医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：粉塵による刺激の可能性、重度の遅発性肺損傷 (有毒な浮腫) が発生する可能性。 皮膚：刺激。 眼：強い刺激。 経口摂取：粘膜の刺激。 吸収：息切れ、吐き気、嘔吐、幻覚、刺激の知覚障害（強い興奮）、振戦けいれん、肝臓および腎臓の損傷の可能性。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前に着替えが必要になる場合がある。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。光を避けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を使用すること。手袋の材質は、物質に対する十分な不浸透性と耐性を備えていなければならない。繊維製または革製の手袋は適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて化学用安全ゴーグルを着用する。顔面が危険な場合は、顔面保護シールドを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | ベージュ | ||
| 臭い | 不快臭 | ||
| 融点／凝固点 | 158.5 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 274 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 156 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 加熱により分解する。（GESTIS(2023)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 83 g/l（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 0.32（GESTIS(2023)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.26 g/cm3（25℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 酸、酸化剤、酸無水物、酸クロライドと激しく反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 以下の条件を満たす場合、粉じん爆発の危険性がある。 - 粉末、粉塵のような非常に細かく分散した状態にある。 - 空気中に十分な量が舞い上がっている。 - 炎、火花、静電気放電などの着火源が存在する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 酸、酸化剤、酸無水物、酸クロライド | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50値 20 mg/kg（EPA RED（2007））、21 mg/kg（PATTY（5th. 2001））に基づき、区分2とした。 | |||
| 経皮 | ウサギLD50値 327 mg/kg（EPA RED（2007））に基づき、区分3とした。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。なお、本物質は強塩基であり、軽度～中等度の皮膚刺激性を有する可能性がある（PATTY（5th, 2001））との記述がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たな知見に基づき、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2023年度）。 【参考データ等】 （１）本物質が角膜と接触することにより、局所的な炎症が生じるとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed Sep. 2023)）。 （２）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 492、GLP、EpiOcular?モデル）において、平均組織生存率は1.7%（予測不能に該当）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023))。 （３）本物質は強塩基であり、軽度から中等度の眼刺激性を有する可能性があるとの記述がある（Patty 6th (2012)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性の報告がある（IRIS（2010））。 | |||
| 発がん性 | EPAで「D」に分類されている（IRIS（2010））ことから分類できないとした。 | |||
| 生殖毒性 | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質は多発性硬化症の歩行改善を目的とした治療薬（AMPYRA (４－アミノピリジン製剤)専用サイト情報(Acorda社 http://www.ampyra.com/home/)(Accessed Sept. 2010)）に使用されており、カリウムチャネルを遮断し、アセチルコリンと神経末端部のノルアドレナリンの放出を増加させ、副作用として自律神経系や筋肉への影響は小さいが中枢神経系に対しては、振戦、興奮、痙攣のような大きな影響を与えると記載されている（PATTY（5th, 2001））。約60 mgを摂取したヒト2人のうち1人が吐気、嘔吐、めまいなどと共に強直性間代性痙攣を発症したとの報告、また本物質による急性中毒として、筋痙縮、腹部痙攣、下肢感覚異常、筋緊張亢進、錯乱などが報告されている（HSDB in PubChem (Accessed 2010））。以上のヒトの情報から区分1（神経系）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 本物質は多発性硬化症の歩行改善を目的とした治療薬（AMPYRA (４－アミノピリジン製剤)専用サイト情報(Acorda社 http://www.ampyra.com/home/)(Accessed Sept. 2010)）に使用されており、カリウムチャネルを遮断し、アセチルコリンと神経末端部のノルアドレナリンの放出を増加させ、自律神経系や筋肉への影響は小さいが中枢神経系に対しては、振戦、興奮、痙攣のような大きな影響を与えると記載されている（PATTY（5th, 2001））。副作用としてヒトの低用量（1日5-30 mg）摂取により、神経過敏、めまい、記憶変化、動脈攣縮、末梢感覚異常が記載され、高用量では事故による中毒例で、上記の症状に加え脱力、切迫感、呼吸困難、激越などの症状が報告されている（EPA RED（2007））。以上のヒトの情報から区分1（神経系）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類(ｱﾒﾘｶﾅﾏｽﾞ)96時間LC50=2.4 mg/L (EPA RED: 2007)であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度: 0％ (化審法DB: 1981))、藻類(ﾑﾚﾐｶﾂﾞｷﾓ)の72時間NOEC (生長速度) = 12 mg/L (環境省生態影響試験: 2018)であることから、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度: 0％ (化審法DB: 1981))、魚類(ｱﾒﾘｶﾅﾏｽﾞ)96時間LC50=2.4 mg/L (EPA RED: 2007)であることから、区分2となる。 以上の結果から、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2671 | |||
| 品名（国連輸送名） | アミノピリジン | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分の変更なし）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省