| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | クロラントラニリプロール (Chlorantraniliprole) | ||
| 製品コード | R02-A-014 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | - | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 | |||
| 注意喚起語 | - | ||
| 危険有害性情報 | - | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | - | ||
| 応急措置 | - | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | - | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | クロラントラニリプロール | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H14BrCl2N5O2 (483.1) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 500008-45-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で洗い流す。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、泡消火薬剤、乾燥消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH (2020年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified未設定 | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 類白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 208～210℃ (農薬抄録 (2018)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 測定不能 (330℃で分解) (農薬抄録 (2018)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 330℃ (農薬抄録 (2018)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 1.023 mg/L (20℃) (農薬抄録 (2018)) アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2018)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logPow = 2.76 (20℃) (農薬抄録 (2018)) | ||
| 蒸気圧 | 6.3E-012 Pa (20℃) (農薬抄録 (2018)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.5070 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2018)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.1 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24/48/72時間後の平均スコアは角膜混濁及び虹彩の平均スコアは全例 1未満、結膜発赤及び浮腫の平均スコアも全例 2未満であった。症状は適用72時間後までに消失し、本物質は軽微な刺激性（EPA の基準）又は刺激性なし（EEC の分類）と判定された (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験（マキシマイゼーション法）で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020)：2009年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与の影響によると考えられる腫瘍性病変の発生頻度の増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、腫瘍性病変の発生頻度に検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、最高用量の20,000 ppm (P世代、雄: 1,200 mg/kg/day、雌: 1,590 mg/kg/day; F1世代、雄: 1,930 mg/kg/day、雌: 2,180 mg/kg/day) においても親動物毒性、児動物毒性、繁殖能に対する影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) 雌ラットの妊娠6～20日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌ウサギの妊娠7～28日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(4) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの単回経口投与試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.1 mg/L (区分2超) で死亡例はなく、ばく露直後に雄で眼及び口に分泌物、雌で眼瞼閉鎖がみられたが、肉眼的病理検査では変化はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録(2018))。 (4) ラットを用いた強制経口による急性神経毒性試験 (0、200、700、2,000 mg/kg) において、死亡率、一般状態、体重変化、詳細な状態の観察、機能検査、剖検及び病理組織学的検査 (神経組織) のいずれにおいても、検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口及び経皮経路の試験では、(1)～(3) より、区分2までの用量で標的臓器を特定できる毒性所見がないことから、経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、吸入経路では十分な毒性情報がないことから、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) マウスの18ヵ月間混餌投与試験で、7,000 ppm (雄/雌: 935/1,150 mg/kg/day、いずれも区分2超) の雄で肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の変異肝細胞 (好酸性細胞) の増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (2) ラット、マウス及びイヌの90日～2年間混餌投与試験で、区分2までの用量で毒性所見がみられなかったとの報告が複数ある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (3) ラットの29日間経皮ばく露試験で、1,000 mg/kg/day (90日換算値: 320 mg/kg/day、区分2超) で体重増加抑制及び食餌効率の減少がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省