1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | アセチルサリチル酸(別名アスピリン) | ||
製品コード | H26-B-003(製品コードなし) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 鎮痛剤、解熱剤、抗リウマチ剤、血小板集合抑制剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 分類できない | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2A | |||
呼吸器感作性 | 区分1 | |||
生殖毒性 | 区分1B、追加区分:授乳に対する又は授乳を介した影響 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系、胃、肝臓、肺、感覚器 (聴覚)) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1 (血液系、中枢神経系、胃、肝臓、腎臓、肺、感覚器 (聴覚)) | |||
分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 分類できない | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 強い眼刺激 吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中」の子に害を及ぼすおそれ 中枢神経系、胃、肝臓、肺、感覚器 (聴覚)の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、中枢神経系、胃、肝臓、腎臓、肺、感覚器 (聴覚)の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 妊娠中/授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。−【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | アセチルサリチル酸(Acetylsalicilic acid) | ||
別名 | アセチルサリチル酸(Acetylsalicilic acid)、2−(アセチルオキシ)安息香酸(2-(Acetyloxy)benzoic acid)、2−アセトキシ安息香酸(2-Acetoxybenzoic acid) 、 (Salicylic acid acetate) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C9H8O4 (180.15) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 50-78-2,2345-34-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-1652 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-1652 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 水と石鹸で洗うこと。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入により咳、咽頭痛。 皮膚を刺激する(発赤)。 眼を刺激する(発赤、痛み)。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、耐アルコール泡消火剤、散水 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 粉じん又は煙霧は空気と爆発性混合気を形成するおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、清潔な乾燥した容器に回収する。 大量の場合、粉じんを防ぐため水で湿らせ、容器に掃きいれる。防護囲いをする。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気装置、全体換気を行なう。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 眼に入れないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 粉じん、ヒュームを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 「10.安定性及び反応性」を参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 「10.安定性及び反応性」を参照。 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 酸化剤から離して保管する。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2014年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2014年版) | TLV-TWA 5 mg/m3 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 換気が不十分な場合には、指定された呼吸用の保護具を着用すること。 必要に応じて適切な呼吸器保護具を使用すること。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 適切な保護衣を着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服(例えば、酸スーツ)及びブーツが必要である。 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶又は 結晶粉末 ICSC(J)(1998) | ||
色 | 無色〜白色(結晶)、又は白色(粉末) ICSC(J)(1998) | ||
臭い | 特徴的な臭気 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 135℃(融点) :ICSC(2014) 118℃(凝固点) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 140℃(沸点) (沸点以下で分解) :ICSC(2014) | ||
引火点 | 250℃:GESTIS (2014) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 該当しない | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 0.004 Pa (25℃) :ICSC(J)(1998) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
比重(相対密度) | 1.4 g/cm3 (密度):ICSC(J)(1998) | ||
溶解度 | 0.33g/100mL(25℃):ICSC(J)(1998) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 1.19 | ||
自然発火温度 | 500℃: GESTIS (2014) | ||
分解温度 | ≦140℃ | ||
粘度(粘性率) | 該当しない |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | - | ||
化学的安定性 | 酸素濃度が低いと抑制剤の効果が減じられ危険な重合状態になることがある。 | ||
危険有害反応可能性 | 重合しやすい。酸化剤、強塩基、アミン類と激しく反応する。 | ||
避けるべき条件 | 重合抑制剤を効果的に作用させるためには空気に接触していなくてはならない。 | ||
混触危険物質 | 銅、ニッケル、鉄等の金属を侵すので接触を避ける。 鉄塩は重合反応を促進する。 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼した時、有害ガス(一酸化炭素、二酸化炭素)を発生する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、1,500 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分4とした。 なお、ヒトでの潜在的致死量として、> 500 mg/kg (成人)、480 mg/kg (子供) との報告がある (IPCS, PIM 006 (1991))。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験においてわずかな刺激性を示した (IUCLID (2000)) との報告が2件あることから区分外 (国連分類基準の区分3) とした。なお、詳細不明ではあるがヒトの皮膚に対して刺激性を示すとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000))。ガイダンスの改訂に伴い区分を変更した。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度の刺激性及び軽度の刺激性を示すとの報告がある (IUCLID (2000))。以上の結果から区分2Aとした。なお、詳細不明ではあるがヒトの眼に対して刺激性を示すとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000))。 | ||
呼吸器感作性 | ヒトにおいて呼吸器感作性を示すとの報告や (ACGIH (2001)、IUCLID (2001))、アスピリン喘息を発症する事例がある (HSDB (Access on June 2014)) ことから区分1とした。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。in vivoのデータはなく、in vitroでは細菌を用いる復帰突然変異試験で陰性である (HSDB (Access on June 2014)、IUCLID (2000)、NTP DB (Access on June 2014))。 | ||
発がん性 | 国際機関等による発がん分類はない。その他、発がん性に関するデータはない。 以上より、データ不足のため「分類できない」とした。 | ||
生殖毒性 | IPCS, PIM 006 (1991) には、胚の培養系では、単回投与のサリチル酸の血漿中濃度付近で奇形がみられること、ラットはサリチル酸の催奇形性影響に対して感受性が高く、一方、ヒト及びヒト以外の霊長類は抵抗性があると考えられていることが記載されている。また、サリチル酸塩中毒が経胎盤、経乳汁で生じる可能性があることが記載されている。 HSDB (Access on June 2014) には、実験動物においては、妊娠初期の投与で様々な奇形 (顔面裂、中枢神経系及び眼の欠損、内臓及び骨格奇形) を引き起こすが、使用を管理されているヒトでは奇形はみられていない。妊娠の最終週に長期間、高用量のサリチル酸の処置は妊娠期間の延長、出生後の胎児、新生児の出血のリスクの増加を引き起こす場合があり、理論的には妊娠末期の定常的な使用は胎児の動脈管の早期の閉鎖、収縮を引き起こすおそれがある。治療量での出生児体重の減少、死産の増加は報告されていない。サリチル酸はFDAの妊娠カテゴリーC (動物の生殖試験では胎仔に催奇形性、胎仔毒性、その他の有害作用があることが証明されており、ヒトでの対照試験が実施されていないもの。あるいは、ヒト、動物ともに試験は実施されていないもの。注意が必要であるが投薬のベネフィットがリスクを上回る可能性はある) に分類されている。 上記のとおり、実験動物において催奇形性を示すが、ヒトにおいては治療量での発生毒性の報告がないことから、区分1Bに分類する。また、乳汁移行の可能性が報告されていることから、「追加区分:授乳に対する又は授乳を介した影響」とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトへの経口経路による主な影響は、耳鳴り、聴力損失、痙攣、昏睡、混乱、せん妄、昏迷、振戦、脳浮腫など中枢神経毒性、肝毒性、肺浮腫が報告されている。その他、嘔吐、上腹部不快感、胃腸の出血、頻呼吸あるいは過呼吸、発汗、血管拡張などが報告されている (HSDB (Access on June 2014)、IPCS, PIM 006 (1991))。アスピリンの臨床知見から胃粘膜刺激性が知られており、嘔吐、心窩部不快感、潰瘍、吐血や下血、潜失血の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2014)、IPCS, PIM 006 (1991))。以上より、主な標的臓器は中枢神経系、胃、肝臓、肺、感覚器 (聴覚) と考えられ、区分1 (中枢神経系、胃、肝臓、肺、感覚器 (聴覚)) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 本物質 (アスピリン) の内服により、血小板凝集阻害の機序による出血傾向 (凝固時間の延長) を生じ、治療のための常用量 (600 mg) を5日以上服用すると血液凝固異常をきたす (ACGIH (7th, 2001)) との記述より、区分1 (血液系) とした。また、情報源の信頼性ランクとしてはList 1相当と判断した IPCS, PIM 006 (1991) には、慢性サリチル酸塩中毒症として、成人では神経症状、吐き気、嘔吐、胃出血 (急性症状としては稀で、典型的な慢性中毒症状)、高齢者では呼吸不全、肺浮腫が高頻度にみられ、その他、過呼吸、脱水症、重度の中枢神経症状も多発するとの記述、さらに、標的器官は細胞代謝を受ける全組織であるが、特に、肝臓 (肝機能障害)、腎臓 (急性腎不全)、肺、内耳神経であるとの記述がある。したがって、区分1 (中枢神経系、胃、肝臓、腎臓、肺、感覚器 (聴覚)) を追加することとした。なお、旧分類 (List外の情報源による分類) とは情報源が異なるため、分類結果が変わった。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50>100mg/L から、区分外とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 難水溶性でなく(水溶解度 = 4600mg/L)、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 非該当 | |||
国連品名 | 非該当 | |||
国連危険有害性クラス | 非該当 | |||
副次危険 | 非該当 | |||
容器等級 | 非該当 | |||
海洋汚染物質 | 非該当 | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 非該当 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 非危険物 | |||
航空規制情報 | 非危険物 | |||
陸上規制情報 | 非危険物 | |||
特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 非該当 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |