1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1-メトキシメタノール (1-Methoxymethanol) | ||
製品コード | 24A6133 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 尿素ホルムアルデヒド樹脂やメラミン・ホルムアルデヒド樹脂の製造原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(全身毒性) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 | |||
飲み込むと有害 | ||||
臓器の障害のおそれ(全身毒性) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | ||||
容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1-メトキシメタノール | ||
別名 | メトキシメタノール、(ヒドロキシメチル)メチルエーテル、ホルムアルデヒド メチルヘミアセタール、Methoxymethanol、(Hydroxymethyl) methyl ether、Formaldehyde methyl hemiacetal | ||
濃度又は濃度範囲 | メトキシメタノール 46.73% | ||
分子式 (分子量) | C2H6O2(62.08) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 4461-52-3 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-406 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-406 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 不純物:メタノール 44.93%、遊離酸 0.006% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火するために粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
火気厳禁 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(厚労省報告 (Access on Oct. 2012)) | ||
色 | 無色(厚労省報告 (Access on Oct. 2012)) | ||
臭い | データなし。 | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -10℃(厚労省報告 (Access on Oct. 2012)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 90-95℃(1013 hPa)(HPVIS (2005)) | ||
引火点 | 39.9℃(CC)(ChemNet(webより)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 43 hPa(25℃)(HPVIS (2005)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | データなし。 | ||
溶解度 | 水:水およびアセトンに可(厚労省報告 (Access on Oct. 2012)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = -1.4 (25℃) (Calculated value for pure methoxymethanol)(HPVIS (2005)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は1269 mg/kg(雄)および1451 mg/kg(雌)(厚労省報告(Access on Oct. 2012))に基づき、区分4とした。 本物質(CAS:4461-52-3)の一般的な流通品は、メタノール、ホルムアルデヒドを含んでいるため、健康有害性に関してはメタノール(CAS:67-56-1)およびホルムアルデヒド(CAS:50-00-0)も参照のこと。 なお、本分類は本物質純度46.73%、メタノール44.93%含む物質で行なった試験結果による。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo 試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro 試験では、エームス試験及びCHL細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陽性(厚労省報告 (Access on Oct. 2012))の報告がある。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 雌雄ラットを用い交配前14日間および交配を経て、雄は計44日間、雌は妊娠、分娩を経て哺育3日まで経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)において、高用量(300 mg/kg/day)群では胃のびらん、潰瘍などの消化管障害に加え、雄では死亡、体重増加抑制および摂餌量減少が認められた。親動物の交尾率、受胎率、妊娠期間、出産率、分娩率、分娩および哺育行動に被験物質の影響は認められず、新生児の検査において、出産児数、生存児数、性比、出生率、新生児生存率、一般状態および体重に本物質の影響は認められなかった。さらに、生後4日の新生児の内臓検査において、300 mg/kg群で毒性学的意義が不明な卵円孔開存の発現率に軽度の増加がみられたのみで、外表および骨格検査では本物質に起因すると考えられる異常は認められなかった(厚労省報告 (Access on Oct. 2012))ことから、親動物の性機能・生殖能に対しては影響はなかったが、催奇形性を含む仔の発生に対する影響についてはデータ不十分であり「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットを用いた経口投与による単回投与毒性試験(用量:707、1414、2000、2828 mg/kg)において、投与当日に自発運動量減少、呼吸緩徐、眼瞼下垂、流涎、横たわり、あえぎ、間代性痙攣、流涙、赤色流涙、赤色鼻汁および挙尾が観察され、1000 mg/kg以上の群で死亡が認められた。剖検において、死亡例では心房拡張、肺の鬱血・水腫、胃の鬱血・水腫・出血・びらん、胃・腸管のガス膨満が認められ、生存動物では、胃の肥厚・びらん・潰瘍および肝臓との癒着が1414 mg/kg以上の群で認められた(厚労省報告 (Access on Oct. 2012))。以上の所見はガイダンス値範囲の区分2に相当する用量であるが、標的臓器を特定できないため区分2(全身毒性)とした。 GHS分類:区分2(全身毒性) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 472)において、ガイダンス値範囲を超える300mg/kg(90日換算:約150 mg/kg/day)群の雌雄で胃のびらん、潰瘍あるいは十二指腸の肥厚などの消化管障害の他に、主な変化として、雄で死亡の発生、血液検査における赤血球数、ヘマトクリット値、ヘモグロビン濃度の減少、網赤血球数の増加などの貧血性変化、臨床化学的検査で総蛋白、アルブミン、カルシウムの減少およびA/G比の増加が認められた。それ以下の用量である60mg/kg(90日換算:約30 mg/kg/day)群では、被験物質の影響は、雄で胃の病理組織学的変化のみであり、胃内に投与された本物質から分解生成したホルムアルデヒドの刺激作用による可能性が考えられている(厚労省報告 (Access on Oct. 2012))。したがって、この胃の病変については分類の根拠とせず、他経路のデータもないことから本項の分類としては「分類できない」とした。 GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 1993 | |||
国連品名 | その他の引火性液体(他の危険性を有しないもの) | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | L | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第ニ石油類水溶性液体 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類・引火性液体 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |