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安全データシート
2,4-ジフルオロ-1-ニトロベンゼン
作成日 2003年05月06日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2,4-ジフルオロ-1-ニトロベンゼン (2,4-Difluoro-1-nitrobenzene)
製品コードH29-B-031
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬・医薬・染料中間体、フッ素化合物原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分2 (神経系、血液系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH24.3.1、国連GHS文書（改訂4版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
神経系、血液系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
直ちに医師に連絡すること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,4-ジフルオロ-1-ニトロベンゼン
別名2,4-ジフルオロニトロベンゼン
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H3F2NO2 (159.091)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号446-35-5
官報公示整理番号
（化審法）		3-447
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水又は一般の泡消火剤
大火災：大量の水を散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性熱、化学反応、摩擦あるいは打撃により、自己分解や自然発火を引き起こすおそれがある。
熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
熱せられたり火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれのあるものがある。
激しく燃焼するおそれがある。分解は自己加速的であり、多量のガスを発生するおそれがある。
蒸気又は粉じんが空気との爆発性混合物を生成するおそれがある。
火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡／保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色 (BUA 252 (2004))
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点9.8℃ (SRC PhysProp (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲207℃ (SRC PhysProp (2017))
引火点91℃ (c.c.) (Sigma-Aldrich (2017))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.254 mmHg (25℃､推定値) [換算値 33.9 Pa] (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）情報なし
溶解度水：584.9 mg/L (SRC PhysProp (2017))
n-オクタノール／水分配係数2.21 (SRC PhysProp (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件熱、炎、火花
混触危険物質強塩基類、強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、194 mg/kg及び200 mg/kgとの報告 (BUA 252 (2004)) より、区分3とした。
経皮GHS分類: 区分2
ラットのLD50値として、84 mg/kg との報告 (BUA 252 (2004)) があり、区分2に該当する。ウサギのLD50値として、207 mg/kgとの報告 (BUA 252 (2004)) があり、区分3に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分2とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
ラットの8時間吸入ばく露試験において、約1.78 mg/L (274 ppm) (4時間換算値: 2.52 mg/L (387 ppm)) で死亡例なしとの報告 (BUA 252 (2004)) があるが、このデータのみでは区分を特定できないため分類できないとした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (2.17 mg/L (335 ppm)) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、本物質は経皮毒性が強く、ウサギを用いた皮膚刺激性試験で原液の適用により動物が死亡した。原液1 mLを適用15分後に水洗したところ、14日間の観察で刺激性を認めなかったとの報告 (BUA 252 (2004)) があるが、実験条件が不十分なため採用しなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405 準拠) において、角膜や虹彩に影響がなく、結膜で適用1時間後にスコア2の発赤とスコア1の浮腫を認めたが2日後には軽減し、刺激性スコア（MMAS) は4.7であった（ECETOC TR48 (1998))。同様にウサギの眼刺激性試験で、適用後、1、7、24、48、72時間後の刺激性スコアはそれぞれ5、2、14、10、11で軽度の刺激性がみられたとの記述 (BUA 252 (2004)) がある。一方、眼刺激性はなかったとの記述 (BUA 252 (2004)) もあり、分類できないとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
皮膚の遅延型過敏症反応を検討するため、本物質をボランティア96人に適用し、誘導後に皮膚反応が消失した30人に惹起処置を行った結果、27人（90％）に陽性反応が認められたと報告されている (BUA 252 (2004)) が、対照群の結果等の詳細が不明であり、この結果から本物質が陽性であると結論づけられないため分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分2 (神経系、血液系)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において、80 mg/kgで血中メトヘモグロビン濃度が最大6％まで上昇し、48時間後には2％未満に低下したとの報告がある (BUA 252 (2004))。また、別の2件のラットの単回経口投与試験で、よろめき歩行、うずくまり姿勢、腹臥位又は横臥位、痙攣、振戦、流涙が認められたとの報告がある。これらの影響がみられた用量の詳細な記載はないが、LD50値である197 mg/kg及び200 mg/kg付近の区分1範囲と考えられる (BUA 252 (2004))。さらに、ネコへの100 mg/kgの単回経口投与で、血中メトヘモグロビン濃度が8.5～11％に上昇し、ハインツ小体形成と舌の青色の変色が認められ、筋肉痙攣と攣縮、流涎、あえぎを示して2時間以内に死亡したとの報告がある (BUA 252 (2004))。経皮経路では、ウサギの単回経皮ばく露試験で160 mg/kg以上で平衡感覚異常、筋肉痙攣、攣縮、200 mg/kg以上でチアノーゼ、呼吸速度上昇、黄色尿が認められたとの報告がある (BUA 252 (2004))。また、ラットの単回経皮ばく露試験で、うずくまり姿勢又は腹臥位、振戦、痙攣を示して2時間～2日後に死亡したとの報告があり、影響がみられた用量の詳細な記載はないが、LD50値である84 mg/kg付近の区分1範囲と考えられる (BUA 252 (2004))。
以上の情報を総合すると本物質は神経系と血液系を標的臓器とすると考えられる。実験動物での影響は全て区分1範囲の用量でみられている。ガイダンス値から判断すると区分1相当であるが、List 2の情報源であるBUAのデータであって、判断基準1b3) (OECDTG試験かつGLP適合試験) を満たさないため、ガイダンスに従って区分2 (神経系、血液系) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類 (ゼブラフィッシュ)の96時間LC50 = 7.1 mg/L (BUA 252 (2004)) から、区分2とした。
水生環境有害性（長期間）信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく (BIOWIN)、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2810
国連品名TOXIC LIQUID, ORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*149
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。