| 1.化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 3,4-ジヒドロ-2-メトキシ-2H-ピラン (3,4-Dihydro-2-methoxy-2H-pyran) | ||
| 製品コード | 24A6044 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成中間体 | ||
| 2.危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
| GHS改訂4版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入:蒸気) | 区分4 | |||
| 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(神経系)、区分3(麻酔作用、気道刺激性) | |||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1(気道) | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
| オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| GHSラベル要素 | ||||
| 絵表示 | ![]() ![]() ![]() | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | |||
| 飲み込むと有害 | ||||
| 吸入すると有害 | ||||
| 皮膚刺激 | ||||
| 臓器の障害のおそれ(神経系) | ||||
| 呼吸器への刺激のおそれ | ||||
| 眠気又はめまいのおそれ | ||||
| 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(気道) | ||||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | ||||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | ||||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | ||||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | ||||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||||
| 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
| 取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
| 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
| 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
| 応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
| 皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
| 特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
| 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
| 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
| 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
| 口をすすぐこと。 | ||||
| ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
| 気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
| 火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | ||||
| 施錠して保管すること。 | ||||
| 廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 他の危険有害性 | ||||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 3,4-ジヒドロ-2-メトキシ-2H-ピラン | ||
| 別名 | 2-メトキシ-3,4-ジヒドロ-2H-ピラン、MDP、2-Methoxy-3,4-dihydro-2H-pyran、MDP | ||
| 濃度又は濃度範囲 | ≥99.5% w/w | ||
| 分子式 (分子量) | C6H10O2(114.142) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 4454-05-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | (5)-5581 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 8-(4)-915 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 水: ≤0.2% (w/w), メタノール: <0.2% (w/w), アクリルアルデヒド: <0.01% (w/w), グルタルアルデヒド: <100 ppm | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
| 特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
| ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
| 特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合:消火するために粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。 | ||
| 消火作業は、風上から行う。 | |||
| 周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
| 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
| 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
| 必要に応じた換気を確保する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
| 多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
| 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
| 床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
| 漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
| 火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
| 回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | |||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。 | ||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 火気厳禁 | |||
| 接触回避 | データなし。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 火気厳禁 | |||
| 安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
| 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体(SIDS (2003)) | ||
| 色 | 無色-帯黄色(SIDS (2003)) | ||
| 臭い | エーテル臭(SIDS (2003)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
| pH | 7-8 (濃度: 5 g/L)(20℃)(GESTIS (Access on June. 2012)) | ||
| 融点・凝固点 | -60℃(SIDS (2003)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 128℃(CRC (91st, 2010)) | ||
| 引火点 | 22.8℃(CC)(SIDS (2003)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
| 蒸気圧 | 16.7 hPa(25℃)(SIDS (2003)) | ||
| 蒸気密度 | 1.04(Ratio of the density to dry air at 20℃ and standard pressure)(GESTIS(Access on June. 2012)) | ||
| 比重(相対密度) | 1.0004 g/cm3 (20℃)(SIDS (2003)) | ||
| 溶解度 | 水:16 g/L(25℃)(SIDS (2003)) | ||
| メタノールに可溶。(MSDS (東京化成工業)(2012)) | |||
| n-オクタノール/水分配係数 | 1.326 (25℃)(SIDS (2003)) | ||
| 自然発火温度 | 210℃(SIDS (2003)) | ||
| 分解温度 | データなし。 | ||
| 粘度(粘性率) | 1.11mPa・s(20℃)(SIDS (2003)) | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
| 11.有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 評価文書(SIDS (2003))に記載されたラットのLD50値の中で信頼度(SIDSによるReliability)が上位の2件のデータ(1640 mg/kg bwおよび3740 mg/kg bw)を分類対象とした。その2件中1件が区分4、1件が区分外に該当することから、安全性の観点から、有害性の高い区分を採用し区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
| 経皮 | 評価文書(SIDS (2003))に記載されたウサギのLD50値の中で信頼度が上位のデータ(4920 mg/kg bw)に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5に相当)とした。GHS分類:区分外 | ||
| 吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
| 吸入:蒸気 | ラットの1時間ばく露によるLC50値は40.8〜43.0 mg/L(4時間換算値:4307〜4538 ppm)(SIDS (2003))に基づき、区分4とした。なお、毒性値(40.8〜43.0 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(77 mg/L)の90%より低いので、気体の基準値を適用した。なお、ラットの4時間ばく露によるLC50値は>6.1 mg/L (>1310 ppm)(SIDS (2003))と報告されているが、このデータからは区分を特定できない。GHS分類:区分4 | ||
| 吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
| 皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギ6匹の皮膚に試験物質原液0.5 mLを4時間の閉塞適用した試験で、パッチ除去後24、48、72時間における紅斑の平均スコア値はそれぞれ2.0、2.5、2.5、浮腫の平均スコア値はそれぞれ3.3、2.7、2.3であった(SID (2003))。浮腫の平均スコア値が3日間連続しての評価で2.3以上、かつ4.0以下を示したことから区分2とした。GHS分類:区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの結膜嚢に本物質原液0.1mLを適用した試験(OECD TG405)で、適用1時間後に軽度〜中等度の結膜炎が見られ、24、48、72時間における結膜発赤の平均スコア値はそれぞれ1.0、0.8、0.2、結膜浮腫は0.3、0、0であり、角膜および虹彩の平均スコア値はいずれの時間においても0であった(SIDS (2003))。以上より、3日間における結膜、虹彩、角膜の評価の平均スコア値が全て1未満であったことから区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
| 皮膚感作性 | データ不足。なお、モルモットを用いた感作性試験(Epicutaneous test)で感作性なし(not sensitizing)との記載(IUCLID (2000))があるが、試験の詳細は不明である。GHS分類:分類できない | ||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの経口および吸入ばく露による骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(OECD TG474、GLP)において、陰性の結果(SIDS (2003))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験で陽性、チャイニーズハムスターの培養細胞を用いたHGPRT試験は、CHO細胞で陰性、V79細胞で陽性の結果(SIDS (2003))がそれぞれ報告されている。GHS分類:区分外 | ||
| 発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
| 生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験(LD50: 1640 mg/kg)において、1000 mg/kg以上の投与群で不活発、虚脱、瀕死の様相、流涙、不安定歩行、振戦が認められ(SIDS (2003))、ラットの別の急性経口毒性試験(LD50値: 3740 mg/kg)では、1000 mg/kg投与群で鈍磨、運動失調、閉眼、2150 mg/kg以上の投与群で鈍磨、運動失調、虚脱、反射の低下または消失、努力性呼吸が観察された(SIDS (2003))。以上より、ラットに経口投与後、ガイダンス値範囲区分2に相当する1000 mg/kgの用量で神経行動学的症状が認められ、2150 mg/kg以上の投与群で鈍磨や反射の低下などの麻酔様の作用が見られていることから区分2(神経系)、区分3(麻酔作用)とした。また、ラットの蒸気による吸入ばく露試験(用量:6.1 mg/L/4h)で、死亡例はなかったが、気道に刺激性が認められたとの記載(SIDS (2003))により区分3(気道刺激性)とした。GHS分類:区分2(神経系)、区分3(麻酔作用、気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの2週間反復吸入ばく露試験(蒸気:1日6時間、計9回ばく露)(GLP準拠)の各用量における所見は、低用量群(480 mg/m3、90日換算:0.075 mg/L)で鼻腔の浮腫と呼吸粘膜の扁平上皮化生、中用量群(4660 mg/m3群、90日換算:0.725 mg/L)で軽度〜中等度の鼻炎、嗅上皮の細胞変性または萎縮、鼻腔上皮のみならずやや軽度ながら喉頭と気管にも扁平上皮化生、高用量群(20640 mg/m3、90日換算:3.21 mg/L)では呼吸窮迫の症状、および組織学的検査での気道の傷害に加え、全例の死亡(30/30)であった(SIDS (2003))。以上より、ガイダンス値区分1に相当する低用量(480 mg/m3、90日換算:0.075 mg/L)以上の群で、気道に対する悪影響が認められたことから区分1(気道)とした。GHS分類:区分1(気道) | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
| 国連番号 | 1993 | |||
| 国連品名 | その他の引火性液体 | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | II | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物 | |||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第ニ石油石油類非水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
| <モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||