| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ４‐（１‐メチルエテニル）フェノール、（4-(1-Methylethenyl)phenol） | ||
| 製品コード | 22A4290 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | フォトレジスト原料他（企業情報） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分４ | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分２（全身毒性） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分２ | |
| 水生環境慢性有害性 | 区分２ | ||
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 全身臓器の障害のおそれ | |||
| 水生生物に毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 口をすすぐこと。 | |||
| ばく露したとき、または気分が悪い時：医師に連絡すること。 | |||
| 漏出物を回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ４‐（１‐メチルエテニル）フェノール | ||
| 別名 | ４‐イソプロペニルフェノール、(4-Isopropenylphenol)、パラ‐イソプロペニルフェノール、(p-Isopropenylphenol)、４‐（１‐メチルビニル）フェノール、(4-(1-Methylvinyl)phenol) | ||
| 分子式 (分子量) | C9H10O（134.18） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 4286-23-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-502 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | ||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱後は手をよく洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体結晶l : SIAP (2009) | ||
| 色 | 白色から淡黄色 : SIAP (2009) | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 83.1 ? 85.0 ℃ : SIAP (2009) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 276.0 ? 277.0 ℃ : SIAP (2009) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.000683 mmHg （25℃） : SIAP (2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 1.39 g/L at 20 °C : SIAP (2009) | ||
| データなし | |||
| オクタノール・水分配係数 | 2.9 : SIAP (2009) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値は585.8 mg/kg bw（OECD TG401、GLP準拠）（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。（GHS分類：区分4） | ||
| 経皮 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（粉じん・ミスト）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの小核試験 （OECD TG474）（in vivo変異原性試験）における陰性（SIAP (2009)）。なお、in vitroの試験については、エームス試験（OECD TG471、GLP準拠）において陰性の結果（厚労省報告 (2002)）、一方、CHL/IU細胞の染色体異常試験（OECD TG473、GLP準拠）については陽性の結果（厚労省報告 (2002)）が報告されている。（GHS分類：区分外） | ||
| 発がん性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 生殖毒性 | ラットの経口投与簡易生殖毒性試験（OECD TG421、GLP準拠）で、親動物への毒性影響としては、60 mg/kg投与群の雄に投与後に一過性の流涎が散見され、雄雌に前胃粘膜の肥厚、前胃に扁平上皮の瀰漫性の過形成などの影響が認められた。生殖能への影響に関しては、雌の性周期、雌雄の交尾および受胎能に投与の影響は認められず、また、妊娠期間、分娩および哺育状態にも投与の影響はなく、仔に対しても、出生児の形態、生存ならびに体重には，投与の影響は認められなかった（厚労省報告 (2002)）。しかし、仔の発生に対する影響については、妊娠末期の胎児検査が行われていない。（GHS分類：データ不十分で分類できない） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットの急性経口投与毒性試験（OECD TG401、GLP準拠）において、投与後6時間から3日までに、雌雄の600 mg/kg群で3例、1200 mg/kg群で全例が死亡した。雌雄の600 mg/kg群の生存例で体重増加抑制が認められ、一般状態では、雌雄とも600 mg/kg以上の群で投与後1時間から6時間までに呼吸緩徐、体温低下、横臥、自発運動の減少、外尿道口周囲被毛の汚れ等の毒性徴候が現れ、剖検では、雌の600および1200 mg/kg投与群の死亡例で腺胃または前胃粘膜の暗赤色斑が報告されているが、生存例では雌雄とも変化は認められなかった（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。以上の所見はガイダンス値区分２に相当する用量範囲での影響であるが、このデータのみでは標的臓器の特定が困難。（GHS分類：区分2（全身毒性）） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットの28日間反復経口投与毒性試験（化審法ガイドライン、GLP準拠）の結果、ガイダンス値範囲内の用量における病理学的所見として、剖検時に400 mg/kg投与群で前胃の肥厚、100 mg/kg（90日換算値：31.1 mg/kg/day）以上の投与群で前胃の扁平上皮過形成、および胃の境界縁における扁平上皮過形成が認められた（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。また、300 mg/kg（90日換算値：93.3 mg/kg/day）以上の投与群の雌および400 mg/kg（90日換算値：124.4 mg/kg/day）投与群の雄で肝臓の小葉周辺性脂肪化が認められた（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。胃の所見については、本物質の刺激性は不明であるが、刺激による局所影響、または胃管を用いた反復経口投与による物理的影響の可能性を否定できず、分類の根拠としなかった。一方、ガイダンス値範囲の上限付近の用量である300〜400 mg/kg（90日換算値：93.3〜124.4 mg/kg/day）で、肝臓重量の高値と小葉周辺性脂肪化が認められた（厚労省報告 (Access on Jan. 2011))が、この所見が重大な毒性影響かどうかについては、さらに高用量でのデータはなく、提供されたデータのみでは判断できない。（GHS分類：データ不足のため分類できない） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 4.1 mg/L (環境庁生態影響試験, 1999)。（GHS分類：区分2） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | 急性毒性区分2であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度：0% (既存点検, 2002))。（GHS分類：区分2） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 特定できず | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | 特定できず | ||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 該当法規なし | ||
| 海上規制情報 | 特定できず | |||
| 航空規制情報 | 特定できず | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | − | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 化審法 | 第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：2−827） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省