| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1,1,1-トリフルオロエタン (1,1,1-Trifluoroethane) | ||
| 製品コード | R01-B-094 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 冷媒 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | 可燃性ガス | 区分1 | |
| 高圧ガス | 低圧液化ガス | ||
| 健康に対する有害性 | - | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H21年度、政府向けGHS分類ガイダンス (H21.3版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 | ||
| 応急措置 | 漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 漏えいした場合，着火源を除去すること。 | ||
| 保管 | 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,1,1-トリフルオロエタン | ||
| 別名 | フロン143a | ||
| フレオン143a | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C2H3F3 (84.04) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 420-46-2 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-3584 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気が新鮮な場所に移し、被災者を安静にして、温める。呼吸が停止しているときは、人工呼吸を行う。呼吸困難のときは、酸素吸入を行う。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服や靴を脱がし、隔離しておく。 肌に凍り付いた衣服は、付着物を溶かしてから脱がせる。 液化ガスに触れたときは、白くなった部位を微温湯で温める。 火傷したときは、直ちに患部を冷水でできるだけ長く冷やす。 | ||
| 眼に入った場合 | 10～30秒以内に、まぶたを広げることなく、常温の水ですすぐ。コンタクトレンズを取り外さない。医師の診断を受ける。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災: 粉末消化剤又は二酸化炭素 大火災: 散水又は水噴霧 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃えやすい。 熱、火花及び火災で、容易に発火するおそれがある。 空気と爆発性混合気を形成する。 液化ガスからの蒸気は、はじめは空気より重く、地表に沿って広がる。 蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。 火炎に包まれたボンベは、安全弁から可燃性ガスの放出のおそれがある。 加熱により、容器が爆発するおそれがある。 火災時に刺激性、毒性及び／又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩防止処置を施す。 周辺及び漏洩状況から判断し、消火すると危険が増すと考えられるときは、火災の拡大・類焼を防止するため、周辺に噴霧散水しながら容器内のガスがなくなるまで燃焼させる。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く (現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 危険でなければ、漏れを止める。 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。 蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐために散水を行う。水を漏洩物質に接触させない。 漏洩物や漏洩源に直接水をかけない。 下水溝、通気装置や閉鎖場所から、蒸気が拡散するのを防ぐ。 ガスが拡散するまで、その場所を隔離する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 液相との皮膚接触を避ける (凍傷のリスク)。 ガスの吸入を避ける。 ガスと接触したり、ガスを吸着した衣服を着替え、着火源から遠く離れた場所に置く。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 直立し、転倒しないようにする。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 防爆設備とする。 静電気放電に対する予防措置を講じる。 帯電可能なすべての部品を接地する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 皮革手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 圧縮ガスを取扱時: 側面保護付きの眼鏡を着用する。 液体ガスを取扱時: 保護シールドとともに化学安全ゴーグルを使用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 冷媒／低温剤用液体を取り扱うときは、常に耐熱用保護衣を着用する。 ガスボンベの取り扱い中は保護ブーツを使用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 気体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 臭い | 無臭 (GESTIS (Access on September 2019)) | ||
| 融点／凝固点 | -111.8℃ (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -47.20℃ (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (Access on September 2019)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 7.1～16.1vol％ (GESTIS (Access on September 2019)) | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 750℃ (GESTIS (Access on September 2019)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水 : 548 mg/L (25℃) (EST) (HSDB (Access on September 2019)) エーテル、クロロホルムに可溶 (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.74 (EST) (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 蒸気圧 | 9,465 mmHg (25℃) (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.1624 g/cm3 (GESTIS (Access on September 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 3.1 (空気 = 1) (HSDB (Access on September 2019)) | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解すると、フッ化水素、フッ素、その他の有毒なフッ素化合物を生成する。 強酸化剤と接触すると爆発のおそれがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 水、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | フッ化水素、フッ素、その他の有毒なフッ素化合物 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50: > 540,000 ppm (PATTY (6th, 2012)、ECETOC JACC 52 (2006)、HSDB (Access on September 2019)) (2) ラットのLC50: > 591,000 ppm (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2012)) (3) ラットのLC50: > 600,000 ppm (ECETOC JACC 52 (2006)) | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質の刺激性試験は実施されていないが、本物質を用いた全身ばく露によるラットを用いた90日間反復吸入毒性試験 (最大40,000 ppm (137,000 mg/m3)) において刺激性兆候はみられていない (ECETOC JACC 52 (2006)、GESTIS (Access on September 2019))。 (2) 本物質を含む空気にばく露されたボランティアにおいて刺激性はみられなかったと報告されている (HSDB (Access on September 2019))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質の刺激性試験は実施されていないが、本物質を用いた全身ばく露によるラットを用いた90日間反復吸入毒性試験 (最大40,000 ppm (137,000 mg/m3)) において刺激性兆候はみられていない (ECETOC JACC 52 (2006)、GESTIS (Access on September 2019))。 (2) 本物質を含む空気にばく露されたボランティアにおいて刺激性はみられなかったと報告されている (HSDB (Access on September 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス骨髄小核試験で陰性の報告がある (ECETOC JACC 52 (2006)、PATTY (6th, 2012)、SIDS (2012))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及びヒトリンパ球の染色体異常試験で陰性の報告がある (同上)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) は1用量のみであり、さらに投与期間が標準的なガイドラインに比べて短い経口経路による試験であること、及び本物質の主ばく露経路である吸入経路による発がん情報がないことから、データ不足で分類できない。 【根拠データ】 (1) ラットに本物質を52週間強制経口投与し、その後72週間観察した試験で、投与に関連した腫瘍性病変は認められなかった (SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、発生影響はみられていないが、親動物の性機能及び生殖能に及ぼす影響についてはデータがない。従ってデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠7～16日に吸入ばく露した発生毒性試験において、濃度40,000 ppm (4％) まで発生影響はみられていない (ECETOC JACC.52 (2006)、SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012))。 (2) 雌ウサギの妊娠6～18日に吸入ばく露した発生毒性試験において、濃度40,000 ppm (4％) まで発生影響はみられていない (ECETOC JACC.52 (2006)、SIDS (2012)、PATTY (6th, 2012))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、ラットへの吸入ばく露において区分2のガイダンス値を超える濃度でも毒性影響はみられていないことから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、最大591,000 ppm (区分2超) のばく露で死亡例はなく、剖検の肉眼所見でも異常はみられなかったとの報告がある (ECETOC JACC 52 (2006)、SIDS (2012))。 【参考データ等】 (2) 男性ボランティア9人に本物質500 ppmを2時間吸入ばく露したが、心電図モニタリングでも刺激性及び中枢神経系症状の評価でも影響は観察されなかったとの報告がある (ECETOC JACC 52 (2006)、SIDS (2012))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、ラットへの吸入ばく露において区分2のガイダンス値を超える濃度でも毒性影響はみられていないことから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた13週間吸入ばく露試験において、2,000～40,000 ppmの濃度で全身ばく露 (6時間/日、5日間/週) した結果、40,000 ppm (ガイダンス値換算: 28,571 ppm、区分2超) までの濃度で投与に関連した影響はみられなかった (ECETOC JACC 52 (2006)、SIDS (2012))。 【参考データ等】 (2) ラットを用いた4週間吸入ばく露試験において、2,000～39,000 ppmの濃度で鼻部ばく露 (6時間/日、5日間/週) した結果、1例で死亡がみられたほか、精巣重量の減少、精巣の小型化、精巣の変性がみられた。この試験では鼻部ばく露による熱ストレスがあった (ECETOC JACC 52 (2006))。 (3) (2) の結果を確認する目的で実施されたラットを用いた28日間吸入ばく露試験で全身ばく露 (6時間/日、5日間/週) した結果、40,000 ppmまでの濃度で精巣への影響はみられなかった (ECETOC JACC 52 (2006)、SIDS (2012))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスである。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書FのグループIに列記されている。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2035 | |||
| 国連品名 | 1,1,1-TRIFLUOROETHANE | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 115 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【２ 高圧ガス 】 | |||
| 高圧ガス保安法 | 液化ガス（法第２条３）【液化ガス】 不活性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条４）【フルオロカーボン】 | |||
| 航空法 | 高圧ガス（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２０３５ １，１，１－トリフルオロエタン】 | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２０３５ １，１，１－トリフルオロエタン】 | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２イ １，１，１－トリフルオロエタン】 | |||
| オゾン層保護法 | 特定物質代替物質・モントリオール議定書附属書ＦのグループⅠ（法第２条、施行令第１条別表第２の１の項）【１４ １，１，１－トリフルオロエタン】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省