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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,2'-｛イソプロピリデンビス［（2,6-ジブロモ-4,1-フェニレン）オキシ］｝ジエタノール
作成日 2008年10月07日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2,2'-｛イソプロピリデンビス［（2,6-ジブロモ-4,1-フェニレン）オキシ］｝ジエタノール (別名: テトラブロモビスフェノールAビス(2-ヒドロキシエチル)エーテル) (Tetrabromobisphenol A bis(2-hydroxyethyl ether))
製品コードR02-B-062
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリエステル・ポリウレタン・エポキシ樹脂などの共重合型樹脂難燃剤，高屈折率プラスチックレンズ用原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示環境
注意喚起語警告
危険有害性情報水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策環境への放出を避けること。
　応急措置漏出物を回収すること。
　保管-
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,2'-｛イソプロピリデンビス［（2,6-ジブロモ-4,1-フェニレン）オキシ］｝ジエタノール
別名テトラブロモビスフェノールAビス(2-ヒドロキシエチル)エーテル
O,O-ビス（2-ヒドロキシエチル）テトラブロモビスフェノール　A
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C19H20Br4O4 (631.98)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号4162-45-2
官報公示整理番号
(化審法)		4-218
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤
大火災: 散水、水噴霧、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤高圧放水
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じんを発生させないようにする。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2020年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具必要に応じて、保護手袋を着用する。
眼の保護具必要に応じて、保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭いデータなし
融点／凝固点107℃ (MOE初期評価 (2006))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 1.59E-004 mg/L (est) (MOE初期評価 (2006))
メタノールに可溶 (経済産業省による安全性試験結果 (2011))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 6.78 (est) (MOE初期評価 (2006))
蒸気圧9.68E-016 mmHg (est) (MOE初期評価 (2006))
密度及び／又は相対密度約1.80 (EHC 172 (1995))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (MOE初期評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006)、EHC 172 (1995)、Canada Screening Assessment Report (2013))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (EHC 172 (1995)、Canada Screening Assessment Report (2013))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) からは区分を特定できず、分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (3.0E-015 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (1時間): > 12.5 mg/L (4時間換算値: > 3.13 mg/L) (EHC 172 (1995)、MOE初期評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006))　
(2) 本物質の蒸気圧: 9.68E-016 mmHg (est) (MOE初期評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 3.0E-015 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (500 mg) のウサギを用いた皮膚刺激性試験において、非刺激物または軽度刺激物と報告されている (Canada Screening Assessment Report (2013))。
(2) 本物質 (500 mg) をウサギに24時間適用した皮膚刺激性試験において、刺激性はみられなかった (EHC 172 (1995))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (100 mg) のウサギを用いた眼刺激性試験において、非刺激物または軽度刺激物と報告されている (Canada Screening Assessment Report (2013))。
(2) 本物質をウサギに適用した眼刺激性試験において、刺激性はみられなかった (EHC 172 (1995))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータ　(1)、(2) が得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 54人のボランティアによる本物質 (3～5 mg) の反復パッチテストの結果、感作性なしと報告されている (Canada Screening Assessment Report (2013)、EHC 172 (1995))。
(2) モルモットを用いた皮内投与 (週3回、計10回) 及び閉塞パッチ (6時間閉塞、計9回) による皮膚感作性試験で陰性と報告されている (EHC 172 (1995))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足で分類できない。

【根拠データ】
(1) in vivoはデータなし。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (EHC 172 (1995)、Canada Screening Assessment Report (2013))。
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
(1) のデータがあるものの、みられた生殖影響に有意差がないことから分類根拠とはしなかった。また、発生毒性のデータがなくデータ不足のため分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (軟便、盲腸の拡張、BUNの高値、脾臓の髄外造血亢進、胸腺皮髄質萎縮等) がみられる用量で、総産児数、出産生児数、出産率及び出生率の低値傾向がみられた (経済産業省による安全性試験結果 (2011))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(5) より、実験動物への経口投与、吸入ばく露、経皮適用によりガイダンス値の範囲内で毒性影響はみられていないことから、区分に該当しないとした。新たな情報源の情報に基づき検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットに90日間混餌投与した結果、100 mg/kg/day (区分2の上限) までの投与で毒性影響はみられなかった (EHC 172 (1995))。
(2) マウスに3ヵ月間混餌投与した結果、2,200 mg/kg/day以上 (区分2超) で体重増加抑制、赤血球、ヘモグロビン、ヘマトクリット値、血清トリグリセリド、総タンパク質の減少、脾臓重量増加、脾臓における髄外造血が、7,100 mg/kg/day (区分2超) でおそらく栄養失調と貧血が原因で試験期間中に全ての動物が死亡したとの報告がある (EHC 172 (1995))。
(3) ラットを用いた反復投与毒性・生殖毒性併合試験 (TG422) の結果、200 mg/kg/daｙ以上 (90日換算: 93 mg/kg/day、区分2の範囲) で雌雄で軟便、盲腸の拡張 (病理組織学的所見を伴わない)、雌で無機リンの高値、胸腺絶対及び相対重量の低値、脾臓の髄外造血の亢進が、1,000 mg/kg/daｙ (90日換算: 467 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で尿素窒素の高値、雌で体重の低値、下痢、胸腺の皮髄質の軽度萎縮等がみられたとの報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (2011))。
(4) ラットに微粉化した本物質を2週間吸入ばく露 (4時間/日、5日/週) した結果、6 mg/L以上 (ガイダンス値換算: 0.15 mg/L、区分2の範囲) で雌で肝相対重量の減少が、18 mg/L以上 (ガイダンス値換算: 0.4 mg/L、区分2超) で唾液分泌過多、赤色又は透明鼻汁、流涙がみられた (EHC 172 (1995))。
(5) ウサギに本物質100～2,500 mg/kg/dayを3週間 (6時間/日、5日/週) 経皮適用した結果、ごく軽度の皮膚の紅斑がみられたのみであった (EHC 172 (1995))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ファットヘッドミノー) の96時間LC50 = 0.54 mg/L (EHC172 (1996)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの (BCF = 250 (既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３８　２，２’－［イソプロピリデンビス［（２，６－ジブロモ－４，１－フェニレン）オキシ］］ジエタノール】
毒物及び劇物取締法-
航空法その他の有害物件（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）（備考1(4)の表に掲げられたもの及び備考の欄の規定により当該危険物に該当するもの又は備考2(8)の基準を満たすものであって他の危険性を有しないもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用