| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | Ｎ－(４’－フルオロフエニル)－２，３－ジクロロマレイミド（別名フルオルイミド） | ||
| 化学品の英語名称 | N-(4'-fluorophenyl)-2,3-dichloromaleimide | ||
| 製品コード | R06-S33-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺菌剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分3 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(呼吸器) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 吸入すると有毒 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－(４’－フルオロフエニル)－２，３－ジクロロマレイミド | ||
| 慣用名又は別名 | フルオルイミド | ||
| 英語名 | N-(4'-fluorophenyl)-2,3-dichloromaleimide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H4Cl2FNO2 (260.04) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 41205-21-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-125 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 241 ℃ (SRC PhysProp Database) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：5.9 mg/L (20℃) (SRC PhysProp Database) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：2.3 (SRC PhysProp Database) | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)) (２)ラットのLD50：> 15,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)) | ||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)、(２)より、区分3とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLC50(4時間)：0.57 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2013)) (２)ラット(雌)のLC50(4時間)：0.72 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2013)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=2/群)を用いた皮膚刺激性試験(24時間適用、3日観察)において、本物質10、100、1,000mgを殺菌蒸留水0.5mLで湿らせて適用したところ、1日後にわずかな紅斑がみられたが、2日後に消失したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、75％水和剤、4時間適用、7日観察)において、適用終了1時間後に非常に軽度な紅斑がみられたが、3～5日後には消失した(紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0.8/0/1、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)、(２)より、区分1とした。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験において、本物質100mg投与群で角膜が白濁し、眼球内外に血管が出現し、14日後には失明の状況を呈した(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、75％水和剤を点眼、21日観察)において、24、48時間後に、虹彩細部が不明瞭及び不明なび慢性角膜混濁、び慢性の深紅色及び牛肉様赤色を呈した結膜、眼瞼の1/2及び1/2以上の閉鎖を伴う結膜浮腫が認められた。72時間後以降、反応は徐々に軽減したが、角膜混濁は1匹を除き、すべての動物で、21日後まで持続した(角膜混濁スコア：2/2/2/3/2.7/2.3、虹彩炎スコア：0/0/0/-/-/-、結膜発赤スコア：1.7/2.7/2.3/3/2.3/2、結膜浮腫スコア：3.3/3.3/3.7/4/3.3/3)との報告がある(農薬抄録 (2015))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分1とした。 【根拠データ】 (１)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節試験(GLP)において、刺激指数(SI値)は15.55(2.5％)、23.09(5％)、27.33(10％)であり、皮膚感作性は陽性と判断された(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(腹腔内投与)で陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)細菌復帰突然変異試験で弱陽性(Salmonella typhimurium( TA98 ､TA100 株))、陰性の報告があるが、より高用量まで実施された試験結果を含め総合的に判断して、結果は陰性であると考えられた。また、(１)のin vivoの陰性結果と合わせてフルオルイミドに遺伝毒性はないものと考えられた。(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (３)ほ乳類の培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 発がん性 | 国内外の分類機関による既存分類結果はないが、(１)、(２)の試験結果より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験において、3,200 ppm(雄/雌：150/184 mg/kg/day)までの用量で検体投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)マウスを用いた2年間混餌投与による発がん性試験では、6,000 ppm(同942/1,120 mg/kg/day)までの用量で検体投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 生殖毒性 | (１)～(５)より、区分1Bとした。なお、(１)では親動物に一般毒性影響がみられた用量であるが、児動物に同腹児数低下及び生存率低下など重大な影響がみられており、(２)では出生後の投与によりいずれの世代でも骨格異常がみられている。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による三世代繁殖試験において、2,000 ppmでP、F1、及びF2親動物に一般毒性影響(食道及び胃角質化、脾臓のヘモジデリン沈着等)、F1及びF2親動物に体重増加抑制(雌)、児動物に同腹児数低下、生後25日での生存率低下、食道及び胃角質化がみられた。また、親動物に体重増加抑制・摂餌量減少などがみられる最高用量でF1及びF2親動物の繁殖能に対する影響(交尾率・妊娠率低下)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)(１)の追加試験として実施されたラットを用いた混餌投与による三世代繁殖試験において、F1及びF2親動物、F1、F2及びF3児動物に成長過程で骨格形態に異常が生じることを示唆する大腿骨、脛骨、腓骨の短縮、上腕骨の短縮、椎骨の異常(脊柱弯曲等)等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (３)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (４)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、1,000 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量低下、児動物に低体重(雌雄)がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (５)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)より、区分1(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(GLP、4時間)において、0.29mg/L(雄、区分1の範囲)以上および0.67mg/L(雌、区分1の範囲) 以上で死亡例がみられ、症状として自発運動量減少、不整呼吸、あえぎ、ラッセル音及び尿失禁がみられた。また、死亡例の剖検では肺全葉の赤色化、胸水貯留および気管内の黄色物貯留がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 【参考データ等】 (２)ラットを用いた単回経口投与試験において、2,000～4,000 mg/㎏(区分2～区分に該当しない範囲)で症状および死亡例はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (３)マウスを用いた単回経皮投与試験において、5,000 mg/kg(区分に該当しない範囲)で症状および死亡例はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(５)より標的臓器は腎臓である可能性が示唆されるが、区分2までの用量範囲で明瞭な影響はみられない。よって、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路では情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、1,000 ppm以上(57.7 mg/kg/day(雄)、62.5 mg/㎏/day(雌)、区分2の範囲)で腎絶対および比重量増加(雌)、肺絶対および比重量増加(雌)、小腸リーベルキューン腺萎縮(雌)がみられ、10,000ppm(577 mg/kg/day(雄)、656 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)でALT増加(雄)、リンパ節リンパろ胞萎縮(雄)、大腸パネート細胞異常細胞分裂(雄)およびリーベルキューン腺萎縮、胃上部上皮細胞剥離(雄)、肝細胞混濁腫脹(雄)、小腸粘膜固有層水腫(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (２)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、500 ppm以上(51.9 mg/kg/day(雄)、57.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で腎尿細管上皮核濃縮、尿細管上皮結晶沈着、脾リンパろ胞壊死(雌)がみられ、1,000 ppm(111 mg/kg/day(雄)、116 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で副腎絶対および比重量増加がみられ、5,000 ppm(553 mg/kg/day(雄)、582 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)でHt、HbおよびRBC減少、MCVおよびWBC増加(雄)、MCHC減少、脾絶対および比重量増加、脾赤脾髄充血(雄)、下痢がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (３)マウスを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、1,000 ppm以上(123 mg/kg/day(雄)、141 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で体重増加抑制(雄)、摂餌量低下(雄)、小腸リーベルキューン腺萎縮(雌)がみられ、10,000 ppm(1,210 mg/kg/day(雄)、1,160 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で大腸リーベルキューン腺萎縮、骨髄造血機能減退、腎糸球体疎鬆化(雄)、尿細管ネフローシス(雄)、肝多核細胞出現(雄)、脳神経細胞変性(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (４)マウスを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、500 ppm(96.8 mg/kg/day(雄)、74.1 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で腎尿細管上皮結晶沈着がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (５)マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、2,000 ppm以上(279 mg/kg/day(雄)、371 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で角膜炎発生率増加(雌)がみられ、6,000 ppm(942 mg/kg/day(雄)、1,120 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で体重増加抑制、腎絶対、比重量および対脳重量比減少(雄)、角膜混濁増加、角膜炎発生率増加(雄)、HbおよびHt減少(雌)、脾臓絶対、比重量および対脳重量比減少(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 【参考データ等】 (６)イヌを用いたカプセル投与による2年間慢性毒性試験において、250 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 (７)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、800 ppm以上(37.2 mg/kg/day(雄)、45.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でASTおよびALT増加(雄)、T.Chol減少(雄)がみられ、3,200 ppm(150 mg/kg/day(雄)、184 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)でRBC、Ht減少(雄)、Hb減少、ALP減少、T.Chol減少(雌)、前胃浮腫、前胃粘膜浮腫、角化亢進およびびらん、前胃扁平上皮増生(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2015))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.883 mg/L(農薬抄録, 2015)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 36.43 mg/L(農薬抄録, 2015)から、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.883 mg/L(農薬抄録, 2015)から、区分1となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒性固体、有機物、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【２０３ ２，３－ジクロロ－Ｎ－４－フルオロフェニルマレイミド（別名フルオルイミド）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【１２ フッ素及びその化合物】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５ ふつ素及びその化合物】 | |||
| 土壌汚染対策法 | 第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 毒物類(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
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| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省