1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 炭化けい素ウィスカー (Silicon carbide whiskers) | ||
製品コード | R02-B-065 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 研磨材、耐火物・カーボランダム・耐熱磁器原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分1B | |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (肺) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肺) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
絵表示 | ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 発がんのおそれ 肺の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肺の障害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 炭化けい素ウィスカー | 酸化モリブデン(VI) | |
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | CSi (40.096) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 409-21-2 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 1-174 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 咳。 眼: 充血、痛み。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 混合粉塵の場合には線維症の証拠があり、結核患者ではそのリスクが増す。 他の粉塵が存在しない場合には線維症を引き起こす証拠はない。 |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に酸化ケイ素、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 自給式空気呼吸器を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 粉塵の吸入を避ける。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 0.1 (繊維/ml) mg/m3 | |||
ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 0.1 f/cc (F) including whiskers | |||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 (ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、安全ゴーグルを着用することとの記載あり) | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 黄色〜緑色〜青色〜黒色 (純度による) | ||
臭い | 無臭 | ||
融点/凝固点 | 2,600℃ (HSDB (Access on May 2020)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 沸点以下の温度で分解する (RAC Background Document (2018)) | ||
可燃性 | 不燃性 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | 2,700℃ (GESTIS (Access on May 2020)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水: 1 mg/L 未満 (20℃) (不溶) (RAC Background Document (2018)) アルコールに不溶 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 該当しない | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 3.2 g/cm3 (ICSC (2004)) | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 火災時に一酸化炭素、二酸化炭素、酸化ケイ素が発生する可能性がある。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) OECD TG402に準拠したラットを用いた経皮投与による急性毒性試験において、皮膚刺激性は認められていない (REACH登録情報 (Access on August 2020))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない 【根拠データ】 (1) in vivoデータなし。 (2) in vitroでは、炭化けい素ウィスカー (SiCW) を被験物質としたヒト肺がん細胞及び哺乳類培養細胞 (CHL V79) を用いた DNA 鎖切断試験、ヒト胎児胚細胞を用いた染色体異常試験で陽性であった。このうち、 4 種 (幾何平均長さ12〜14 μm、幾何平均径0.7〜0.9 μm) の SiCW を用いた DNA 鎖切断試験では、陽性対照のクロシドライト (石綿) と同レベルであった。 【参考データ等】 (3) 炭化けい素の抽出物 (extract) の細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性の報告 (EU CLP CLH (2018)、REACH 登録情報 (Access on July 2020))。 (4) 炭化けい素のナノ粒子、ウィスカー、 繊維状について、in vitro哺乳類培養細胞を用いて、細胞形質転換活性、染色体異常、小核等の検出が行われており、陰性、陽性の知見がある (IARC 111 (2017)、ACGIH (7th, 2001)、MAK (DFG) vol.8 (1997))。 (5) 炭化けい素の繊維 (詳細不明) の哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験及び小核試験で陽性の結果がある (産衛学会許容濃度の勧告等 (2019))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 利用可能な本物質へのばく露に関するヒトを対象とした報告はない。(1)〜(5) に基づき区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでSilicon carbide whiskers (直径< 5 μm、長さ> 20 μm) についてグループ2A、Fibrous silicon carbide (粒径> 5 μm、幅< 3 μm、アスペクト比> 3) についてグループ2B (IARC 111 (2017))、ACGIHでA2 (ACGIH (7th, 2003))、産衛学会で炭化けい素ウィスカーについて第2群A (産業衛生学雑誌許容濃度等の勧告 (2019年提案))、MAK (DFG) で2 (DFG List of MAK and BAT Values 2019) に分類されている。 (2) ラットに炭化けい素ウィスカーを1年間吸入ばく露した2つの発がん性試験において、一方の試験では肺がん、肺腺腫及び胸膜中皮腫が認められ、もう一方の試験では肺腫瘍の発生は認められなかった (産業衛生学会許容濃度等の勧告 提案理由 (2019)、IARC 111 (2017))。 (3) ラットに炭化けい素ウィスカーを腹腔内注入した4つの試験のうち、3つの試験で腹腔内に中皮腫の発生が認められた。また、ラットに炭化けい素ウィスカーを胸膜内注入した試験では胸膜中皮腫の発生が認められた (産業衛生学会許容濃度等の勧告 提案理由 (2019))。雌ラットに腹腔内投与した1件の研究は、陰性の結果であった (IARC 111 (2017))。 (4) 雌ラットに2種類の炭化けい素ウィスカーを気管内投与した研究は、投与に関連した腫瘍発生は観察されなかったが、IARCは投与期間が短く限定的な研究であると判断した (IARC 111 (2017))。 (5) 炭化けい素ウィスカーに関する研究から、ラットの肺における生体内持続性が示された。IARCは、実験動物の胸腔への炭化けい素材料の移行に関する研究の欠如に言及した。実験動物における炭化けい素ウィスカーへの肺へのばく露は、肺細胞の損傷、炎症、線維化反応と関連している。 酸化ストレスはin vitro試験で報告されている。 1つの遺伝毒性試験では、炭化けい素ウィスカーにばく露されたヒト胚性肺細胞で染色体異常が見られた。 いくつかの利用可能な研究は、アスベストとエリオナイトで提案された発がん性メカニズムと完全に一致するデータを報告した (IARC 111 (2017))。 |
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
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特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露に関する報告はない。(1)、(2) より、気管内投与試験は吸入ばく露試験の代替法として用いられており、用量からの区分判定はできないが、本物質は石綿より炎症や線維化能を有することが報告されていることから、区分1 (肺) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 最近の報告では、炭化けい素ウィスカー (SiCW) (幾何平均径0.3 μm 、幾何平均長さ5.1 μm)、結晶質シリカ、クロシドライト (石綿) を 2 mg気管内注入し、6ヵ月後まで肺の病変を観察した結果、肺の炎症と線維化はSiCWでは一過性であったが、結晶質シリカとクロシドライトでは持続性であった (産衛学会許容濃度の勧告等 (2019))。 (2) 2種類のSiCW (SiCW1: 幾何平均径 0.8 μm 、幾何平均長さ18.1 μm 、 SiCW2: 幾何平均径 1.5 μm 、幾何平均長さ19.0 μm)、クロシドライト (石綿) をラットに気管内注入 (0.1又は 0.5 mg/rat) し、1、7及び 28日後に気管支肺胞洗浄液中の炎症細胞を検討した結果、 気管支肺胞洗浄液中のマクロファージはSiCW1では7日後から28日後まで増加し、SiCW2も半分程度増加した。18 ヵ月後にSiCW1、SiCW2ともに低、高用量群で肉芽腫を認めたのに対し、クロシドライトでは高用量群のみで認められた。SiCWは石綿より炎症や線維化能を有することが示された (産衛学会許容濃度の勧告等 (2019))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、区分1 (肺) とした。 【根拠データ】 (1) ラットに炭化けい素ウィスカー (平均直径0.577 μm、長さ4.68 μmの繊維状) 0.09〜60.5 mg/m3を13週間 (6時間/日、5日/週) (ガイダンス値換算: 0.0001〜0.04 mg/L、区分1又は区分2の範囲) で吸入ばく露した結果、濃度に依存した肺病変発生率の増加 (炎症性病変、気管支及び縦隔のリンパ節病変におけるリンパ系過形成、細気管支、肺胞及び胸膜壁の肥厚および胸膜線維症) がみられた (ACGIH (7th, 2003)、EU CLP CLH (2018))。 【参考データ等】 (1) 炭化けい素を取り扱う作業者において、塵肺症、肺のX線写真の陰影 (結節性陰影等)、肺機能のパラメーターの変化等が報告されている (ACGIH (7th, 2003)、MAK (DFG) (2019))。 (3) 炭化けい素について、ACGIHでは、非繊維状粒子と繊維状に分けてTLV-TWAを設定しており、非繊維状粒子 (Nonficrous particles (containing no asbenos and < 1% crystalline silica)) のTLV-TWAは10 mg/m3 (Inharable particles mass)、3 mg/m3 (Respirable particle mass)、ウィスカーを含む繊維状 (Fibrous forms (including whiskers)) のTLV-TWAは0.1 f/cc (Respirable fibers) である (ACGIH (7th, 2003))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 粉じん障害防止規則 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【336 炭化けい素】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【336 炭化けい素】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 作業場内表示義務(法第101条の4) | |||
じん肺法 | 法第2条、施行規則第2条別表粉じん作業 | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質(法第2条第5項)【143 炭化ケイ素】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |