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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン
作成日 2008年11月07日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン (別名: ペンディメタリン) (Pendimethalin)
製品コードR02-B-087
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン
別名ペンディメタリン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C13H19N3O4 (281.31)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号40487-42-1
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。
医師の診察／手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に亜酸化窒素(一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないようにして回収する。
その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。
水、排水、下水道、または地面への侵入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項発火源（直火、熱源、火花など）に近づけない。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所で室温で保管する。
光から保護する。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2020年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策可能であれば作業エリアを遮蔽する。
換気設備を設ける。
床排水口があってはならない。
洗浄設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり)
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(GESTISには、側面保護付きの保護眼鏡を着用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色赤褐色
臭いほのかなナッツ臭
融点／凝固点56～57℃ (HSDB (Access on May 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on May 2020))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度> 220℃ (GESTIS (Access on May 2020))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 0.33 mg/L (20℃) (HSDB (Access on May 2020))
アセトン、ヘキサン、ジクロロメタンに可溶、ベンゼン、トルエン、クロロホルムに易溶 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 5.20 (HSDB (Access on May 2020))
蒸気圧9.4E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び／又は相対密度1.19 g/cm3 (25℃) (GESTIS (Access on May 2020))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件光、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に亜酸化窒素(一酸化窒素)、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (農薬抄録 (2012))
(2) ラットのLD50: 雄: 4,665 mg/kg、雌: 5,000 mg/kg (媒体としてコーン油を使用) (農薬抄録 (2011))
(3) ラットのLD50: 雄: 4,670 mg/kg、雌: 5,000 mg/kg (媒体としてコーン油を使用) (食安委 農薬評価書 (2012))
(4) ラットのLD50: > 10,000 mg/kg (媒体として0.5％CMCを使用) (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第11巻第4号 (1986))

【参考データ等】
(5) ラットのLD50: 1,050 mg/kg (MOE初期評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
(6) ラットのLD50: 雌: 1,050 mg/kg、雄: 1,250 mg/kg (Canada Pesticides (2007)、HSDB (Access on May 2020))
経皮【分類根拠】
(1)～(5) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (農薬抄録 (2012))
(2) ラットのLD50: > 2,500 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第11巻第4号 (1986))
(3) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))
(4) ウサギのLD50: 2,260 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(5) ウサギのLD50: > 5,000 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。
ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (1.4E-004 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 6.73 mg/L (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))
(2) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 320 mg/L (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on May 2020))
(3) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 0.343 mg/L (農薬抄録 (2012))
(4) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 1.21 mg/L (農薬抄録 (2012))
(5) 本物質の蒸気圧: 9.4E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 1.4E-004 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012))。
(2) EPA OPP 81-5に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性を示さない (EPA Pesticides RED (1997))。
(3) 本物質のウサギを用いた4時間半閉塞適用による皮膚刺激性試験で、刺激性変化はみられず、刺激性はないと判断された (農薬抄録 (2011))。
(4) 本物質は軽度の皮膚刺激性物質である (HSDB (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で軽度から中等度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(2) EPA OPP 81-4に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で軽度の結膜刺激性を示す (EPA Pesticides RED (1997))。
(3) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、虹彩炎及び結膜刺激性がみられたが、48時間後までには全て消失した (農薬抄録 (2012))。
(4) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、適用1時間後に結膜発赤、結膜浮腫、分泌物について、スコア1～2程度の反応がみられたが、48時間後までには全て消失した (農薬抄録 (2011))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。なお、EUが区分１の根拠とした (5) のデータは、24h後の反応率 (55％) から、中等度の感作性と報告されているが、この反応は48時間後には5％ (1/20例) まで低下しており、刺激性反応と考えるのが妥当と思われる。

【根拠データ】
(1) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
(2) モルモットを用いたEPA OPP 81-6 に準拠した皮膚感作性試験 (ビューラー法 適用濃度 100％) 及びOECD TG406に準拠した皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与　5％)で陰性と報告されている (CLP Report (2019)、農薬抄録 (2011))。
(3) EPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性と報告されている (EPA Pesticides RED (1997))。
(4) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5％)で陰性と報告されている (農薬抄録 (2012))。

【参考データ等】
(5) EPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 10％) で、惹起 (25％）後、24h後には11/20例に軽度の紅斑がみられ、48h後には1/20例のみに反応がみられ、24h後の反応率 (55％) から、中等度の感作性と報告されている (CLP Report (2019))。
(6) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on August 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラットを用いた優性致死試験及びラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (EPA Pesticides RED (1997)、農薬抄録 (2012))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性及び陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
(1)～(3) より区分2とした。新たな情報源を用いて検討し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでグループC (Possible Human Carcinogen) (EPA Pesticides RED (1997)) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験において、雌雄で甲状腺腺腫の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与による腫瘍発生の増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(4) の報告があり、 (3)、(4) より、区分2とした。新たな情報源を用い検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による2世代繁殖試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量で、児動物に体重低下、軽度で有意差のない新生児同腹児数減少がみられている (食安委 農薬評価書 (2012)、CLP Report (2019))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性、胎児毒性ともにみられていない (食安委 農薬評価書 (2012)、CLP Report (2019))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に摂餌量及び飲水量低下並びに体重増加抑制がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2012))。この試験について、CLP Report (2019) では、母動物毒性はみられていないが、胎児に12対未満の肋骨及び欠損/不完全脊椎の発生率増加がみられているとしている。
(4) CLP Report (2019) では、(3) で明らかな母動物毒性が認められない場合に発生影響が認められていることに基づき、試験の限界 (骨格標本が骨の骨化部分だけを染色するアリザリンレッド染色のみが行われ、軟骨の染色は含まれないことから、12対未満の肋骨が、肋骨欠損を真に反映しているのかどうかを結論付けることは困難である。また、胎児の骨格骨化が影響を受けたことを示す他の徴候が無いこと) を考慮して生殖影響区分2 (Repr.2) に分類することを提案している。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路においても標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験において、2,500 mg/kg (区分2超) 以上で、流涎、行動不活発、尿の変色、虚脱、尿量増加がみられ、別のラットの単回経口投与試験では5,000 mg/kg (区分2超) 以上で自発運動低下がみられた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(2) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で血涙 (1例）、尿の変色及び被毛の黄色着染 (全投与群) がみられた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(3) ラットの4時間単回吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、6.73 mg/L (区分2超) で呼吸困難、流涙、あえぎ呼吸、湿潤ラ音がみられたが、媒体対照群にも観察されていたことから、吸入ばく露による症状であり、本物質の中毒症状ではないと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より、区分1 (肝臓) とした。(1) では血液への影響もみられているが、雌のみにみれた変化であり、同様の他の試験では血液への影響がみられず一貫性がないことから標的臓器としなかった。また、(2) では甲状腺への影響もみられているが、肝代謝活性化に伴う二次的影響と考えられることから標的臓器としなかった。新たな情報を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた90日間の混餌投与試験において、1,800 ppm (90 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で体重増加抑制、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値の減少がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012))。
(2) ラットを用いた2年間の経口投与試験において、100 ppm (5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌雄で門脈周囲肝細胞肥大、肝細胞のすりガラス細胞質変性及び脂肪変性が、500 ppm (25 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で同心性層状細胞形質体、甲状腺ろ胞上皮細胞の分泌顆粒増加、雄で肝重量増加が、2,500/5,000 ppm (125/250 m/kg/day、区分2超) の雌雄で体重増加抑制、甲状腺重量増加、肝結節性過形成、雌で摂餌量減少、肝重量増加がみられた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(3) イヌを用いた2年間の経口投与試験において、50 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雌雄で肝慢性炎症及び胆汁うっ滞、雄でALP増加、雌で胆管過形成、肝細胞壊死がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012)、EPA Pesticides RED (1997))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類 (緑藻) の72時間ErC50 = 24.3 μg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 5.18 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID,, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【４９　Ｎ－（１－エチルプロピル）－２，６－ジニトロ－３，４－キシリジン】
毒物及び劇物取締法-
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用