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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
１，２－エポキシ－３－イソプロポキシプロパン
作成日 2002年03月12日
改訂日 2006年04月02日
改訂日 2024年03月29日
化学品の名称１，２－エポキシ－３－イソプロポキシプロパン
化学品の英語名称2,3-epoxypropyl isopropyl ether
製品コードR05-C-010-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性（吸入：蒸気）区分3
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性、麻酔作用）
分類実施日
(環境有害性)		H19.3.30、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
吸入すると有毒
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１，２－エポキシ－３－イソプロポキシプロパン
慣用名又は別名イソプロピルグリシジルエーテル
１，２－エポキシ－４－イソプロポキシプロパン
ＩＧＥ
英語名2,3-epoxypropyl isopropyl ether
(Isopropoxymethyl)oxirane
1,2-Epoxy-3-isopropoxypropane
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H12O2　(116)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号4016-14-2
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。気道に炎症がある場合はできるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
眼に入った場合多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ1～2杯の水を飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：灼熱感、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、息切れ、咽頭痛、目と気道の炎症、呼吸困難、肺損傷 (→肺炎)。 症状は遅れて現われることがある。
皮膚：発赤、痛み、中程度の刺激。
眼：充血、痛み、中程度の刺激。
経口摂取：粘膜に中程度の刺激。
吸収：中枢神経抑制 (頭痛、めまい、運動失調、ナルコーシス、呼吸停止)、肝臓の機能障害。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS、ICSC参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。防爆機器を使用する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。圧縮空気で輸送してはならない。床への浸透を避ける（鉄製パンの使用）。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。光、熱、湿気、空気／酸素を避けること。強酸化剤および酸から離しておく。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）TLV-TWA: 50 ppm
TLV-STEL: 75 ppm
設備対策作業場所には適切な換気設備を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を使用すること。手袋の材質は、物質に対する十分な不浸透性と耐性を備えていなければならない。繊維製または革製の手袋は適さない。4時間未満ではブチルゴムは可。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲131 ℃（GESTIS(2023)）
137 ℃（ICSC(2021)）
可燃性引火性（ICSC(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点33 ℃（密閉式）（GESTIS(2023), ICSC(2021)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率0.5～1.0 mPa*s（20℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 188 g/l（19℃）（GESTIS(2023)）
水: 19 g/100 ml（ICSC(2021)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.8（GESTIS(2023)）
log Pow: 0.5（ICSC(2021)）
蒸気圧13 hPa（25℃）（GESTIS(2023)）
1.25 kPa（25℃）（ICSC(2021)）
密度及び／又は相対密度0.92 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
0.92 （ICSC(2021)）
相対ガス密度4.01 （GESTIS(2023)）
4.15 （ICSC(2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性空気や光に曝露すると、爆発性過酸化物の生成が推測される。 強酸化剤、アミンおよび酸と 激しく反応する。
危険有害反応可能性33℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質強酸化剤、アミン、酸
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物の生成が推測される。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50=4200mg/kg（PATTY（5th, 2001）、DFGOT vol.7（1996））に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5に相当）。
経皮ウサギLD50=9650mg/kg（PATTY（5th, 2001）、DFGOT vol.7（1996））に基づき、区分に該当しない。
吸入: ガス本物質はGHSの定義による液体である。
吸入: 蒸気本物質の飽和蒸気圧濃度は12400ppmであるため、吸入試験は全て蒸気で行われたと考えられる。4時間ばく露に換算したラットLC50=1556ppm（PATTY（5th, 2001）、ACGIH（2001））に基づき、区分3とした。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギでmoderateの皮膚刺激性が見られるとの報告（PATTY（5th, 2001））に基づき、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギにmoderateの眼刺激性ありとの報告（ACGIH（2001））に基づき、区分2Aとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性In vivoの変異原性試験結果が無く、in vitroの複数の指標での強い陽性の結果がない（PATTY（5th, 2001）、DFGOT vol.7（1996））ことに基づき、分類できない。
発がん性データなし。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、親動物には高用量（600 mg/kg/day）まで明瞭な有害影響は認められなかった。中用量（300 mg/kg/day）以上では全例が交尾したにもかかわらず、雌は全例（各12/12例）が不妊であった。低用量（100 mg/kg/day）群でも4/12例が交尾不妊であり、妊娠率は対照群の100％に対して低用量群で67％と顕著に低下した。また、同群では受胎8例中1例に全胚吸収がみられた。低用量群の1例及び中用量以上の群の雌の大多数例で黄体数の増加と性周期の乱れ（発情後期又は発情間期で停滞）が認められた。残りの低用量群が分娩した出生児には異常は認められなかった（CLH Report (2022)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトにおいて錯乱を起こすとの記載があり（ACGIH（2001））、ラットおよびマウスでも運動能力低下、協調運動の失調、呼吸抑制の記載、および気道刺激性があるとの記載（PATTY（5th, 2001））がある。ラットおよびマウスで発現量は不明であるが、麻酔作用が記載（ACGIH（2001））されている。以上の情報に基づき、区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性、麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データがなく分類できない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1992
品名（国連輸送名）その他の引火性液体（毒性のもの）、n.o.s.
国連分類3
副次危険6.1
容器等級試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*131
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「生殖毒性（分類できない→区分1B）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。