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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジイソプロピルナフタレン
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ジイソプロピルナフタレン
化学品の英語名称Diisopropylnaphthalene
製品コードR06-S81-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限熱媒体(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3(気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジイソプロピルナフタレン
慣用名又は別名-
英語名Diisopropylnaphthalene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)- (-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号38640-62-9
官報公示整理番号
(化審法)		4-961
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質(一酸化炭素および二酸化炭素)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から出す。
発火源を遮断する。
流出水を下水システムに流入させないこと。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置自給式呼吸器を着用すること。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること(「保護具」の章を参照)。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
漏出した液体を吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収させ、規則に従って廃棄する。
その後、その場所を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
容器やパイプラインにラベルを貼る。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
可燃性。
作業場所を清潔に保つよう注意すること。
容器を開けたままにしないこと。
再充填、移送、開放使用時には十分な換気を保証しなければならない。
飛散を避ける。
ラベルの付いた容器にのみ充填する。
床材への浸透を防止する。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
食品容器は使用しないこと。
容器にラベルを貼ること。
できるだけ元の容器で保管すること。
容器を密閉し、涼しく乾燥した風通しの良い場所に保管すること。
この物質は、危険な化学反応が起こり得る物質と一緒に保管してはならない。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策他の使用物質に応じて換気手段を選択する。
エアロゾルが放出される可能性がある場合は、作業室に十分な換気を設けること。
床に排水口がないこと。
作業場に洗浄設備が必要。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具以下の材料は保護手袋に適している(浸透時間 >= 8 時間)：
ブチルゴム - ブチル (0.7 mm)、フッ素ゴム - FKM(0.7 mm)
以上、GESTIS参照。
眼の保護具側板付き保護眼鏡を着用すること。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具不浸透性のエプロンまたは白衣を着用すること。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭い無臭
融点／凝固点-47 ℃ (GESTIS (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲290～299 ℃ (GESTIS (2024))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点152～156℃ (closed cup) (GESTIS (2024))
自然発火点> 425 ℃ (ECHA CHEM (2024))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率13.2 mm2/s (20℃) (GESTIS (2024))
6.42 mm2/s (40℃) (GESTIS (2024))
溶解度水：0.11 mg/L (25℃) (GESTIS (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：6.1 (GESTIS (2024))
蒸気圧0.3 Pa (20℃) (GESTIS (2024))
密度及び／又は相対密度0.96 g/cm3 (25℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度7.33 空気＝1 (GESTIS (2024))
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質感染性物質、放射性物質、爆発性物質
強酸化性物質。
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラット(雄)のLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (作成年不明))
(２)ラット(雌)のLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(厚生労働省 既存点検結果 (作成年不明))
経皮(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：> 4,500 mg/kg(OECD TG 402、GLP)(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))
(２)ラットのLD50：> 9,250 mg/kg(OECD TG 402)(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(0.0057 mg/L)を超えるため、ミストと判断した。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4時間)：> 5.64 mg/L(OECD TG 403、GLP)(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、閉塞、4時間適用、14日観察)において、7日後に全例で落屑がみられたが、14日後には回復した。皮膚一次刺激指数(PDII)は1.5と算出された(紅斑・痂皮スコア：1/1/1、浮腫スコア：0.3/0/0.7)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
【参考データ等】
(２)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、閉塞、4時間適用、72時間観察)において、72時間後まで軽微な紅斑がみられた(紅斑・痂皮スコアの平均：0.8、浮腫スコアの平均：0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分2とした。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、72時間観察)において、全例で適用後72時間の観察期間を通して結膜発赤が持続した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：2/2/2/1.3/2/2、結膜浮腫スコア：1.3/1.3/1.7/1.3/0.3/1.3)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
【参考データ等】
(２)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、1時間後に全例で軽微な結膜発赤がみられたが、24時間後には消失した(角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)モルモット(n=10)を用いたBuehler試験(OECD TG 406、GLP、局所投与：原液)において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0％(0/10例)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
【参考データ等】
(２)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406相当、GLP、皮内投与：10％溶液)において、試験群の惹起24、48時間後の陽性率は85％(17/20例)、90％(18/20例)であったが、陰性対照群(皮内投与なしで惹起)の惹起24、48時間後の陽性率が35％(7/20例)、100％(20/20例)であり、両群間に有意な差はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
生殖細胞変異原性(１)～(５)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG 474、単回腹腔内投与、GLP)において、陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(２)細菌復帰突然変異試験において陰性の報告がある(既存試験点検結果 (Accessed Dec. 2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(３)マウスリンパ腫細胞(L5178Y)を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG 476、GLP)において陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(４)ほ乳類培養細胞(CHL)を用いた染色体異常試験(OECD TG 473、GLP)において陽性(+S9)及び陰性(-S9)の報告がある(既存試験点検結果 (Accessed Dec. 2020))。
(５)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験(OECD TG 473、GLP)において陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
発がん性データ不足のため分類できない。
【参考データ等】
(１)ラット(途中剖検動物13匹を含む60匹/群)を用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、高用量2群(600及び1,500 ppm)で体重増加抑制がみられ、投与群では肺炎による生存率の低下(24ヵ月後の低用量3群の生存率は43～49％、最高投与群(雄及び雌)：38.3及び21.3％ vs 対照群：72.3及び53.2％)が認められた。1,500 ppm(雄/雌：79/92 mg/kg/day相当)までの用量で、対照群と投与群との間で発生頻度に差のある腫瘍はみられなかった。本物質投与による発がん性はみられなかったと報告されている(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
生殖毒性データ不足のため分類できない。なお、(１)では発生毒性影響はみられなかったが、繁殖能に対する影響に関するデータがない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～15日)において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)より、区分3(気道刺激性)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた単回吸入(ミスト)ばく露試験(OECD TG 403、GLP、4時間)において、5.64 mg/L(区分該当しない範囲)で軽度～中程度の鼻出血、軽度～中程度の生理的抑うつ症状(円背姿勢、立毛、腹部膨満、振戦、呼吸障害)、肺の赤班がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
【参考データ等】
(２)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401、GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の上限)で影響がみられなかったとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果(作成年不明))。
(３)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401)において、1,730、2,210、2,780、3,460、4,320、5,380、6,720 mg/kg(雄)、2,780、3,460、4,320、5,380、6,720 mg/kg(雌)(区分2～区分に該当しない範囲)で投与を行い、用量不明であるが活動の低下、筋緊張の低下、つま先歩き、下痢、失禁、血性の鼻汁、衰弱影響がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(４)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401)において、9,250、13,875、16,188、18,500 mg/kg(区分に該当しない範囲)で投与を行い、用量不明であるが無関心、運動失調、わずかなチアノーゼ、立毛、呼吸数のわずかな低下(1時間から7日)がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(５)ラットを用いた単回経皮投与試験(OECD TG 402、GLP)において、LD50が>4500mg/kg(区分に該当しない範囲)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
(６)ラットを用いた単回経皮投与試験(OECD TG 402)において、LD50が>9,250 mg/kg(区分に該当しない範囲)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による28日間経口投与試験において、30 mg/kg/day(90日換算：9.33 mg/kg/day、区分1の範囲)で総コレステロールの高値(雌)が、100 mg/kg/day(90日換算：31.1 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(絶対及び相対重量高値)(雄)が、300 mg/kg/day(90日換算：93.3 mg/kg/day、区分2の範囲)で総ビリルビンの高値、TGの低値(雄)、肝臓影響(軽度の小葉中心性肝細胞肥大、相対重量高値(雌))、APTT・PTの高値/高値傾向、摂水量の高値(雌)、尿量の高値(雌)、腎臓影響(絶対・相対重量高値)(雌)がみられたとの報告がある。なお、肝細胞肥大は被験物質に基づく変化と考えられると報告されている(厚生労働省 既存点検結果(作成年不明))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類　(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.035 mg/L(MOE既存点検結果, 2004))であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる4週間分解度：0%(METI既存点検結果, 1977))、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOEC = 0.071 mg/L(MOE既存点検結果, 2004)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる4週間分解度：0%(METI既存点検結果, 1977))、甲殻類　(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.035 mg/L(MOE既存点検結果, 2004)から、区分1となる。
以上の結果から、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
生態蓄積性化審法濃縮度試験：高濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質審査規制法監視化学物質(法第２条第４項)【１５　ジイソプロピルナフタレン】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【１６５　ジイソプロピルナフタレン】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【５　第三石油類非水溶性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質(Ｘ類物質)(施行令別表第１) 【４１　多環式芳香族化合物】
有害液体物質(Ｙ類物質)(施行令別表第１) 【２１６　ジイソプロピルナフタレン】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」