1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム | ||
製品コード | H30-C-029-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 面活性剤・撥水剤・表面処理剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分5 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2A | |||
発がん性 | 区分2 | |||
生殖毒性 | 区分1A、追加区分:授乳影響 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(肝臓、内分泌系) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害のおそれ 強い眼刺激 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による肝臓、内分泌系の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 妊娠中/授乳期中は接触を避けること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | アンモニウム=2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8−ペンタデカフルオロオクタノアート | ||
別名 | アンモニウムペルフルオロオクタノアート アンモニウム=ペルフルオロオクタノアート アンモニウム=ペルフルオロオクタノアート(別名ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム) アンモニウム=ペンタデカフルオロオクタノアート ペルフルオロオクタン酸アンモニウム ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩 ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩(別名:ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム) ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム Ammonium pentadecafluorooctanoate Ammonium perfluorooctanoate ammonium perfluorooctanoate (synonym:ammonium pentadecafluorooctanoate) Ammonium perfluorooctanoate; Pentadecafluoro-1-octanoic acid, ammonium salt; Perfluorooctanoic acid, ammonium salt Ammonium salt of perfluorooctanoate Octanoic acid, 2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-pentadecafluoro-, ammonium salt (1:1) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C8H4F15NO2 (431.1) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 3825-26-1 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-1195 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚に付着:かぶれ、ただれ、発赤。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用すること。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 火気注意。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 眼に入れないこと。 粉じん、ヒュームを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | TLV-TWA: 0.01 mg/m3、Skin | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | さらさらした粉末 10) | ||
色 | 情報なし | ||
臭い | データなし | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 125℃で昇華 10) | ||
引火点 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 7×10-5 torr (20℃) 10) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
比重(相対密度) | 0.6-0.7g/cc 10) | ||
溶解度 | 水: 易溶(水) 10) データなし(有機溶媒) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 強酸化剤と反応する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤。 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱、燃焼により、有害で腐食性の一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物、フッ化水素ガスが生成する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値:540mg/kg(ACGIH 7th, 2001)に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギLD50値:4300mg/kgおよびラットLD50値:7000mg/kg(ACGIH 7th, 2001)に基づき、小さい方の値を採用し、区分5とした。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義による固体である。 | ||
吸入:蒸気 | データなし。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | ACGIH(7th, 2001)にラットでの4時間吸入暴露による致死量は0.8mg/L以上であるとの記述があるが、他にデータがなく、データ不足のため分類できないとした。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ACGIH(7th, 2001)のウサギの皮膚に適用した試験において刺激性が認められなかったとの記述から、区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ACGIH(7th, 2001)のウサギの眼に適用した試験において中等度の刺激性が認められ7日以内に回復しなかったとの記述から、区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性 | データなし。 | ||
皮膚感作性 | データなし。 | ||
生殖細胞変異原性 | in vitro試験のデータしかないため分類できない。 | ||
発がん性 | ACGIH(7th, 2001)でA3に分類されていることから、区分2とした。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)より、本物質(ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム:APFO)の評価には、本物質に加えてペンタデカフルオロオクタン酸(PFOA)のデータが利用可能と考えられる。(2)、(3)のヒトのデータより妊娠期のPFOAばく露による低体重児出産の増加および閉経期の早期化に対する懸念が示されており、(5)の動物試験では本物質(及びPFOA)の発生毒性は十分に証明されていることから、区分1Aとした。また、(4)よりヒトの母乳中からPFOAが検出されていることから、授乳影響を追加した。なお、新たな情報源の利用により分類区分を変更した。 【根拠データ】 (1)本物質(APFO)はペンタデカフルオロオクタン酸(PFOA)のアンモニウム塩であり、生体内ではPFOAに解離して存在するため、本物質の生体内での運命、生体への影響はPFOA と等価であると考えられる(NITE初期リスク評価書(2005))。 (2)生殖影響に関する多くの疫学研究報告のうち、2件の研究報告に基づき血清PFOAレベルの増加が閉経開始の早期化を生じることを示すある程度の証拠が得られると考えられた(両者の間に相関を見い出せなかったとの報告も1例ある)。この他、血清PFOAレベルと生殖ホルモンや精子への影響との相関性を示唆する報告もあるが、利用可能なデータの間で一貫性がなく関連性の有無を決定できないとされた(draft ATSDR(2018))。 (3)発生影響に関する多くの疫学研究報告のうち、一般集団のばく露についての利用可能な研究報告から母親の血清PFOAレベルと子供の誕生時体重との間に逆相関が示唆された。多くの研究ではこの相関はみられなかったが、これらのデータを系統的にレビューした複数の解析の結果、母親のPFOAレベルは胎児の成長低下と相関するという知見は十分な証拠があると結論された。誕生時体重の僅かな減少は母親の血清PFOAレベルの増加と相関性(血清PFOAレベルが 1 ng/mL 増加するごとに体重が <20 g 減少)を示した(draft ATSDR(2018))。 (4)PFOAを含む多種のペルフルオロアルキル化合物が日本、中国、韓国、米国など多数国の女性の母乳試料から検出されている(draft ATSDR(2018))。 (5)実験動物では主に妊娠マウスに本物質(APFO)を経口投与した多くの発生毒性試験の結果、胎児又は出生児に特徴的な発生・発達影響として、出生前死亡、新生児の体重及び死亡率の増加、神経発達毒性、さらに乳腺発達障害、開眼、膣開口、及び最初の性周期開始の遅れなどが報告されている。しかもこれらの影響は概して母動物に顕著な毒性がない状況で生じた(draft ATSDR(2018)、NICNAS IMAP(Accessed Oct. 2018))。 【参考データ等】 (6)日本産業衛生学会は、PFOAの生殖毒性について多数のヒトの疫学報告がある、また動物では発達毒性に関する多くの報告があるとして、生殖毒性物質第1群に分類した(産衛学会生殖毒性分類の提案理由書(2014))。 (7)EU CLPでは、本物質(APFO)、PFOAともにRepr. 1B & Lact. に分類されている。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データなし。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ACGIH(7th, 2001)のラットを用いた13週間経口投与試験において肝臓および内分泌系への影響が区分1のガイダンス値範囲内の投与量で認められたとの記述から、区分1(肝臓、内分泌系)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 140 mg/L (SIDS, 2009) 、甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 181mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間ErC50 > 370 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)であることから、区分外とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急速分解性がないが (BODによる分解度:7% (既存点検, 2002))、魚類(ニジマス)の85日間NOEC = 40 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011、SIDS, 2009)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 10 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72h NOEC = 11.37 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011) であり、解離生成物であるPFOAの水中濃度が50μg/L 及び5μg/L におけるBCFがそれぞれ2.0〜4.2 及び5.1 未満〜9.4 である(NITE有害性評価, 2005)ことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第2条別表第2) | |||
水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、施行令第2条) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 10) ACGIH (7th, 2001) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |