| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | パーフルオロノナン酸 | ||
| 製品コード | H30-C-028-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 界面活性剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B、追加区分：授乳影響 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 （生殖器 （女性）） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による生殖器 （女性）の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中／授乳期中は接触を避けること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 応急措置 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ヘプタデカフルオロノナン酸 | ||
| 別名 | ぺルフルオロノナン酸 ２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９－ヘプタデカフルオロノナン酸 2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,9-Heptadecafluorononanoic acid Perfluorononanoic acid | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C9HF17O2 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 375-95-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-2659 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 消火活動は風上から行う。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 茶褐色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 59～62℃ (Sigma-Aldrich) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 218℃(987 hPa) (Sigma-Aldrich) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 推定値 0.0832 mmHg (25℃) [換算値 11.1Pa (25℃)] (HSDB (2016)) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水： 0.0625 mg/L (25℃) (est) (HSDB (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 5.48 (est) (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on June 2016))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。なお、パーフルオロアルキル化合物ばく露と前立腺がん発症との相関を調べたスウェーデンの疫学研究において、血清中の本物質レベルと前立腺がんのリスク増加との関連性はないとの記述 (draft ATSDR (2015)) がある。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 実験動物では、（１）～（３）より、妊娠動物を用いた複数の経口投与試験の結果、母動物に重篤な影響がない用量で児動物に発生・発達影響（成長遅延、生存率低下など）がみられている。（４）より本物質（ペルフルオロノナン酸：PFNA）の発生・発達影響はペンタデカフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（PFOS）の影響と本質的に同様のものと考えられる。以上、PFOA、PFOSに比べて、データが極端に少ない中で本物質も利用可能な動物試験結果から同様の発生毒性が認められたが、（６）のようにヒトでの生殖発生影響を示す十分な証拠がないことから、本項は区分1Bとした。なお、動物試験結果を考慮して分類区分を変更した。また、（５）より、ヒトの母乳中から本物質が検出されていることを踏まえ、授乳影響を追加した。 【根拠データ】 （１）妊娠マウスに本物質0.83～2.0 mg/kg/dayを妊娠1～18日に強制経口投与し、児動物を離乳時まで観察した結果、母動物に肝臓重量増加がみられた全用量で、児動物には最低用量から肝臓重量増加、1.1及び2.0 mg/kg/dayで同腹児数及び生存率の減少、2.0 mg/kg/dayで1腹当たりの生存児数の減少がみられた（draft ATSDR（2018））。 （２）妊娠マウスに本物質1～5 mg/kg/day （試験開始時最高用量の10 mg/kg/day群は母動物毒性が著しく、妊娠13日で試験終了）を妊娠1～17日に強制経口投与し、児動物を長期に追跡した試験で、母動物に肝臓重量増加がみられた用量（1～5 mg/kg/day）で、児動物には体重増抑制、性成熟遅延、生存率の減少が認められた（draft ATSDR（2018））。 （３）妊娠ラットに本物質5 mg/kg/dayを妊娠1～20日に強制経口投与し、児動物を長期に追跡した結果、投与群で母動物に体重減少、児動物に生時体重の減少、10週齢時で血圧上昇、腎ネフロンの能力低下がみられた（draft ATSDR（2018））。 （４）げっ歯類の経口投与試験結果から、本物質（PFNA）、ペンタデカフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（PFOS）など多くのペルフルオロアルキル化合物の共通の有害影響が発生・発達影響であり、児動物の体重減少、生存率低下などが報告されている（draft ATSDR（2018））。 （５）本物質（PFNA）のヒトでのばく露に関するデータは限られているが、血清、臍帯血、及びヒトの母乳から検出されている（SVHC提案書（2015））。 【参考データ等】 （６）ATSDRは本物質、PFOA、PFOSを含む計14種のペルフルオロアルキル化合物の疫学データ全体を評価し、証拠の重みづけの方法により、利用可能なデータが各化合物ばく露と特定の健康影響との関連性を支持するかどうかを評価した。結果として、PFOA及びPFOSでは血中濃度レベルとヒトの生殖発生影響との関連性を示唆する十分な知見があると結論づけられたが、本物質のばく露と生殖発生影響との関連性を示唆するような強固な証拠はまだない。なお、一般人（n=473）を対象とした研究において、子宮内膜症のリスク増加と本物質の血清中濃度との間に有意な相関（オッズ比：2.20）がみられたが、交絡要因で補正後にはオッズ比は1.99となり、相関の有意差は消失したとの報告がある（draft ATSDR（2018））。 （７）EU CLPではRepr. 1B & Lact. に分類されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 米国に居住する女性373人を対象にパーフルオロアルキル化合物ばく露と子宮内膜症発症との関連性を調べた疫学研究において、血清中の本物質及びパーフルオロオクタン酸 (PFOA) 濃度と子宮内膜症との間に有意な相関 (年齢及びBMIで補正後のオッズ比でPFOA 1.89 (95% CI: 1.17-3.06)、本物質 2.20 (95% CI: 1.02-4.75)) がみられたとの記述 (draft ATSDR (2015)) がある。 したがって、区分1 (生殖器 (女性)) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類（クロレラ）72時間EC50 = 497 mg/L（AQUIRE, 2016、Latala et al., 2009）、甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 151 mg/L（AQUIRE, 2016、Ding et al., 2012）であるが、水溶解度に関する適切なデータが得られていないことから、区分外とはせず、分類できないとした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 水溶解度や生物蓄積性に関する適切な情報が得られていないことから、分類できないとした。 | ||
| オゾン層への有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省