| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ペルフルオロブタンスルホン酸 (別名 PFBS) | ||
| 化学品の英語名称 | Perfluorobutanesulfonic acid | ||
| 製品コード | R06-A-010-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 （鼻腔） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による鼻腔の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ペルフルオロブタンスルホン酸 | ||
| 慣用名又は別名 | PFBS | ||
| 英語名 | Perfluorobutanesulfonic acid | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C4HF9O3S (300) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 375-73-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 2-(4)-774 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -21 ℃ (1013 hPa) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 210～212 ℃ (HSDB (2024)) 198 ℃ (1013 hPa) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 177 ℃ (closed cup) (1013 hPa) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 自然発火点 | ＞ 649 ℃ (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 0.8 (25℃、30g/L (0.1 mol/L)) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：＞ 1000 g/L (20℃) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：-0.34 (23℃、pH 1.7) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 7 Pa (20℃) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.811 g/mL （25℃） (HSDB (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 水と激しく反応する。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１) 本物質のカリウム塩 (CAS登録番号 29420-49-3) のラットのLD50：> 2,000 mg/kg (ECHA CHEM (Accessed June 2024)、AICIS IMAP (2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１) 本物質のカリウム塩 (CAS登録番号 29420-49-3) のラットのLD50：> 2,000 mg/kg (AICIS IMAP (2019)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分１とした。 【根拠データ】 (１) 本物質は強酸で、完全に解離する。0.1 mol/Lの水溶液はpH 0.8を示す (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 (２) 純粋な本物質は腐食性の液体で、重度の皮膚の火傷及び眼の損傷を生じる (EU REACH SVHC (2019)) 。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分１とした。 【根拠データ】 (１) 本物質の皮膚刺激性分類は区分１である。 (２) 純粋な本物質は腐食性の液体で、重度の皮膚の火傷及び眼の損傷を生じる (EU REACH SVHC (2019)) 。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) In vivoでは、ラットの末梢血赤血球を用いた小核試験 (28日間強制経口投与、62.6～500 mg/kg/day) で陰性の報告がある (NTP TOX 96 (2019)) 。 (２) In vitroでは、細菌を用いた2つの復帰突然変異試験で陰性の報告がある (AICIS IMAP (2018)、ECHA CHEM (Accessed July 2024)、NTP TOX 96 (2019)) 。また、HepG2細胞を用いたDNA傷害性試験 (～400μM、24時間ばく露) で陰性の報告がある (ATSDR (2021)) 。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (１) ～ (３) より、妊娠マウスに本物質を経口投与すると、特に雌児動物に成長遅延、性成熟遅延、卵胞発育阻害、成育後に性周期異常を生じ、また、児動物で甲状腺ホルモンの低下がみられたことから、区分1Bとした。さらに、 (３) よ授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分とした。 【根拠データ】 (１) 本物質のカリウム塩 (PFBSK: CAS登録番号 29420-49-3) について、妊娠マウスを用いた経口投与 (50～500 mg/kg/day、妊娠1～20日) による発生毒性試験において、母動物には最高用量まで体重低下は認められなかった。甲状腺関連ホルモンの変動がみられた中用量 (200 mg/kg/day) 以上の母動物から生まれたF1雌児動物に開眼、膣開口、及び初回性周期の発現遅延が認められた。成獣期 (生後60日) の観察において、胎生期及び授乳期に中用量以上でばく露された雌成育動物に卵巣及び子宮サイズ並びに卵胞数及び黄体数の減少が認められた。 (EU REACH SVHC (2019)、ATSDR (2021)、AICIS IMAP (2019)) 。 (２) 上記 (１) の試験で、PFBSKばく露 (200/500 mg/kg/day) 群のF1児には生後40～60日に発情休止期の延長がみられた。F1雌には性成熟期 (生後30日) 及び成獣期 (同60日) に血清E2 (エストラジオール) の減少、血清P2 (プロジェステロン) の減少 (生後60日のみ) 、LHの上昇 (生後30日) がみられた。以上の結果から、出生前のPFBSばく露 (≧ 200 mg/kg/day) が雌児の性成熟遅延及び生殖器官発達の遅延を生じるものと示唆された (同上) 。 (３) 本物質はヒトの血液、母乳、臍帯血、肺、骨、腎臓、尿及び毛髪から検出されている (EU REACH SVHC (2019)) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (１) より、区分2 (鼻腔) とした。肝臓及び腎臓への有害性影響は区分2超の用量でみられており、血液系への影響は軽微な変化であることから採用しなかった。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた28日間強制経口投与試験において、区分2範囲の用量 (62.6 mg/kg/day (90日換算：19.5 mg/kg/day) ) から肝臓 (重量増加、肝細胞肥大、コレステロール減少) 、腎臓 (重量増加、BUN増加 (雄) ) 、血液 (赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリットの低値 (雄) ) 、鼻腔 (嗅上皮の変性・過形成) 等への影響がみられた (NTP TOX 96 (2022)、AICIS IMAP (2019)) 。 【参考データ等】 (２) ラットを用いた28日間強制経口投与試験では区分2超の用量 (900 mg/kg/day) で肝臓 (重量増加) 、90日間強制経口投与試験では区分2超の用量 (200 mg/kg/day以上) で血液 (ヘモグロビン・ヘマトクリットの低値 (雄、約5％) ) 、同じく区分2超の用量 (600 mg/kg/day) で腎臓 (髄質・乳頭部尿細管の過形成、腎乳頭浮腫) 等への影響がみられた。また、ラットを用いた強制経口投与 (P：交配前70日間) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング試験でも、区分2超の用量 (300 mg/kg/day以上) で肝臓 (重量増加) 、腎臓 (髄質及び乳頭の尿細管・管の過形成) への影響がみられた (ATSDR (2021)、AICIS IMAP (2019)) 。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3265 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の腐食性物質、有機物、液体、酸性のもの、その他の危険性を有しないもの | |||
| 国連分類 | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | I～III | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・腐食性物質(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【第三石油類水溶性液体】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省