| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | カリウム＝ジエチルジチオカルバマート | ||
| 化学品の英語名称 | Potassium diethyldithiocarbamate | ||
| 製品コード | R04-B-030-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | キレート剤(重金属固定) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分2 | |
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | カリウム＝ジエチルジチオカルバマート | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | Potassium diethyldithiocarbamate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C5H10KNS2 (187.4) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 3699-30-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-1249 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火活動の際は、適切な保護具を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 密閉化された設備または局所排気装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を使用する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体（GHS判定） | ||
| 色 | 黄色～赤褐色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50： > 2,000 mg/kg（OECD TG 401、GLP、純度57.37％）（JCP公表データ (Accessed Nov. 2022)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ】 （１）In vivoデータはないが、in vitroでは本物質（純度57.38％）について、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG 471、GLP）で陰性（S9+/-）の報告がある（JCP公表データ (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質の塩違いののジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（CAS登録番号：148-18-5）について、IARCでグループ3に分類されている（IARC Suppl. 7 (1987)）。 （２）本物質は酸性・中性の条件下ではジエチルアミン（CAS登録番号：109-89-7）と二硫化炭素（CAS登録番号：75-15-0）に分解する（JCP公表データ (Accessed Oct. 2022)）。 （３）本物質、ジエチルアミン、二硫化炭素の本邦における分類結果はいずれも分類できないである（GHS分類結果 (NITE統合版)）。 （４）加水分解物のジエチルアミンと二硫化炭素は、ACGIHでA4に分類されている（ACGIH TLVs and BELs (2022)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、本物質の塩違い（ナトリウム塩）のデータから、母動物に明確な一般毒性がみられない用量で軽微な発生影響がみられているが、影響が軽微であることから、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）本物質の塩違い（ナトリウム塩）（ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム：CAS登録番号 148-18-5）について、ラットを用いた皮下投与による発生毒性試験（25～100 mg/kg/day）において、母動物毒性がみられない高用量（100 mg/kg/day）群で、胎児に低体重、生存児数の軽度減少、胎児に低体重、出生児に生後生存率の減少等がみられたとの報告がある（DFG MAK (2007)）。 （２）本物質の塩違い（ナトリウム塩）について、ラットを用いた静脈内投与による発生毒性試験（20～80 mg/kg/day）において、母動物に軽微な影響（着床数減少）がみられる高用量（80 mg/kg/day）群で、胎児に低体重がみられたとの報告がある（DFG MAK (2007)）。 （３）本物質の塩違い（ナトリウム塩）について、マウスを用いた静脈内投与による発生毒性試験（40～250 mg/kg/day）において、母動物に軽度体重増加抑制がみられる高用量（250 mg/kg/day）群で、胎児に軽度体重低下、死産児数及び吸収数の軽度増加がみられたとの報告がある（DFG MAK (2007)）。 （４）本物質の塩違い（ナトリウム塩）について、ウサギを用いた静脈内投与による発生毒性試験（2.5～10 mg/kg/day）において、母動物毒性がみられない中用量（5 mg/kg/day）から、胎児に吸収数増加、内臓異常の増加（胆嚢欠損）、胸骨の骨化異常がみられ、母動物に痙攣（1例）、流産発生率の増加がみられる高用量（10 mg/kg/day）群で、胎児に生存数減少がみられたとの報告がある。（DFG MAK (2007)）。 【参考データ等】 （５）本物質の加水分解物のうち、二硫化炭素（CAS登録番号：75-15-0）は日本産業衛生学会において、疫学及び実験動物での証拠に基づき生殖毒性物質第1群に分類され（産衛学会 許容濃度の勧告等 (2021)）、政府分類でも区分1Aに分類されている（政府GHS分類結果 (2022)）。 （６）加水分解物の二硫化炭素はEUでRepr. 2（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022)）に、DFGでPreg, gr. B（List of MAK and BAT values 2021）に、分類されている。 （７）ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムはDFGで妊娠リスクグループD（データ不十分で評価不能）に分類されている（List of MAK and BAT values 2021）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。 | ||||
厚生労働省