| 化学品の名称 | １－ヘキサデカノール | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1-Hexadecanol | ||
| 製品コード | R05-A-006-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 界面活性剤原料，化粧品原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | - | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 | 該当しない | ||
| 注意喚起語 | - | ||
| 危険有害性情報 | - | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | - | ||
| 応急措置 | - | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | - | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １－ヘキサデカノール | ||
| 慣用名又は別名 | セチルアルコール ヘキサデカン－１－オール １－セタノール パルミチルアルコール | ||
| 英語名 | 1-Hexadecanol Hexadecan-1-ol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C16H34O (242) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 36653-82-4 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-217 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。症状が続く場合は医師の診察／手当を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：呼吸器刺激、咳。 皮膚：軽度の刺激。 眼：目の炎症 。 経口摂取：胃腸症状（腹痛、吐き気、嘔吐、下痢）の可能性。 吸収：軽度の中枢神経障害。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には泡消火薬剤、水噴霧。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 粉じんマスクを着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉し、室温の乾燥した場所で保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。粉じんが放出される可能性がある場合は、十分に換気する必要がある。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCが適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | わずかな臭い | ||
| 融点／凝固点 | 49 ℃（GESTIS(2023)） 49.3 ℃（CRC(2018)） 50 ℃（Chapman(1995)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 178～182 ℃（Chapman(1995)） 344 ℃（190℃(15mmHg)）（HODOC(1989)） 194 ℃（2.67kPa）（Ullmann(2011)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | ca. 155 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)） 175 ℃（HSDB in PubChem (2023)） | ||
| 自然発火点 | 245 ℃（爆発等級: IIA）（GESTIS(2023)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 8.0 mPa*s（60℃）（GESTIS(2023)） 53 mPa*s（75℃）（HSDB in PubChem (2023)） | ||
| 溶解度 | 水: 0.0134 mg/L（25℃）（Howard(1997)） アルコール: （微溶）（HODOC(1989)） エーテル、ベンゼン、クロロホルム: （非常によく溶ける）（HODOC(1989)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 6.83（Est）（HSDB in PubChem (2023)） log Kow: 6.73（Howard(1997)） | ||
| 蒸気圧 | 0.00000306 mmHg（30℃）（Howard(1997)） 0.000006 mmHg（25℃）（HSDB in PubChem (2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.8176 g/cm3（50/4℃）（HODOC(1989)） 0.84 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） 0.812 g/cm3（60℃）（Ullmann(20119)） | ||
| 相対ガス密度 | 8.361 （空気=1）（HSDB in PubChem (2023)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、刺激性の煙とフュームを発生する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、火気 | ||
| 混触危険物質 | 酸化性物質と反応する可能性がある。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） （２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（SIAR (2006)、DFG MAK (2001)） （３）ラットのLD50：> 7,960 mg/kg（SIAR (2006)） （４）ラットのLD50：> 10,000 mg/kg（DFG MAK (2001)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50：2,600 mg/kg（DFG MAK (2001)） （２）ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg（DFG MAK (2001)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットのLC50（4時間）：> 0.014 ppm (> 1.4×10-4 mg/L)（SIAR (2006)） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞適用、4時間適用、72時間観察）において、全例で皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ウサギ、マウス及びラットを用いた全ての皮膚刺激性試験において、本物質原体又は軟膏やオリーブ油による希釈液を単回適用した結果、最大でも軽度の刺激であったとの報告がある（DFG MAK (2001)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、みられた眼刺激性影響は48時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0.3/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.3/0.3、結膜浮腫スコア：0.3/0.3/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：1％溶液）において、陽性率は0％（0/10例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）モルモットを用いたMaximisation試験（皮内投与：5％溶液）において、感作性影響はみられなかったとの報告がある（DFG MAK (2001)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 本物質自体のデータは（２）のAmes陰性の結果に限られるが、リードアクロス評価を用いて（１）、（３）よりC12～C22の間の本物質（C16）もin vivo小核試験結果は陰性と考えられることを踏まえて、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）C12の１-ドデカンオール （CAS登録番号：112-53-8）について、マウスの骨髄を用いた小核試験（OECDTG474、GLP：単回強制経口投与、5,000 mg/kg）で陰性の報告がある。また、C18の１-オクタデカンオール（CAS登録番号：112-92-5）について、マウスの骨髄を用いた小核試験（OECD TG474相当：単回又は4日間強制経口投与、最大1,450 mg/kg（単回）、又は730 mg/kg/day（4日間））で陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。C22の１-ドコサノール（CAS登録番号：661-19-8）について、マウスの骨髄を用いた小核試験（OECDTG474相当、GLP：単回強制経口投与、500 mg/kg）で陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。 （２）In vitroでは、本物質について細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）で陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （３）C12、C18、C22の脂肪族アルコールのマウスを用いたin vivo小核試験結果は一貫して陰性であり、in vitro試験の陰性結果も併せて、C6～C22の脂肪族アルコールのカテゴリー物質は遺伝毒性を有さないと結論される（SIAR (2006)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質を含めて、C6～C18の脂肪族アルコールについて、マウスを用いた60～80週間経皮投与試験では皮膚腫瘍の発生増加はみられないとの情報がある（SIAR (2006)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）C12の１-ドデカンオール（CAS登録番号：112-53-8）について、ラットを用いた混餌投与による反復投与毒性/生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG422、GLP）において、試験最高用量の30,000 ppm（2,000 mg/kg/day）まで、親動物の一般毒性影響も生殖毒性、児動物の発生・発達影響もみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)、SIAR (2006)）。 （２）C18の１-オクタデカンオール（CAS登録番号：112-92-5）について、ラットを用いた混餌投与による反復投与毒性/生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG422、GLP）において、試験最高用量の30,000 ppm（2,000 mg/kg/day）まで、親動物の一般毒性影響も生殖毒性、児動物の発生・発達影響もみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)、SIAR (2006)）。 （３）（１）、（２）など受胎能評価試験では生殖毒性影響は検出されなかった。また、数多くの反復投与毒性試験結果で、生殖器官の有害影響を示唆する所見はみられない。従って、長鎖脂肪族アルコールのカテゴリー（C6-22）が受胎能に有害影響を及ぼす懸念はないと判断される。また、利用可能なデータからは直鎖アルコール及び直鎖主体のアルコールは発生毒性のポテンシャルを有さないことが確認された。これはカテゴリー全体の鎖長をカバーするものである（SIAR (2006)）。 （４）本物質について、高用量（1,000 mg/kg/day）をラット、イヌに最長1年間投与しても生殖器に影響はみられなかった（SIAR (2006)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG401、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の上限用量）で影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた単回経口投与試験において、10,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で、無気力状態と呼吸困難が一時的にみられた以外に異常はみられなかったとの報告がある（DFG MAK (2001)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（３）より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407、GLP、5日/週）において、最高用量の1,000 mg/kg/day（90日換算：222 mg/kg/day）まで影響がみられなかったとの報告がある（SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた13週間混餌投与試験において、2.5％以上で体重増加抑制及び摂餌量減少、肝臓相対重量増加がみられ、NOAELは1％（750 mg/kg/day相当）との報告がある（SIAR (2006)） （３）イヌの13週間混餌投与試験において、最低濃度の0.5％以上でASTの上昇がみられたが、明瞭な用量相関はなく、肝毒性の所見は認められていない。NOAELは最高濃度の3％（1,000 mg/kg/day）と判断されたとの報告がある（SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）100℃での動粘性率は 3.394 mm2/s との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。40℃でのデータはない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省