安全データシート
2,2'-ビピリジル
作成日 2012年03月30日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称2,2'-ビピリジル (2,2'-Bipyridyl)
製品コードH29-B-083
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限メッキ薬、キレート剤、酸化還元指示薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分2 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性は平成23年度、国連GHS文書(改訂4版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
神経系の障害のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,2'-ビピリジル
別名2,2'-ビピリジン
2,6'-ビピリジン
α,α'-ジピリジル
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C10H8N2 (156.19)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号366-18-7
官報公示整理番号
(化審法)
5-3723
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医師の手当、診断を受ける。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳、咽頭痛
皮膚:発赤、痛み
眼:発赤、痛み
経口摂取:咽頭や胸部の灼熱感、吐き気、嘔吐
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、水溶性液体用泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(不活性粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
強酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色の結晶 (HSDB (2017))
臭いかすかな臭い (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH7.5 (25℃) (GESTIS (2017))
融点・凝固点70〜72℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲273.5℃ (HSDB (2017))
引火点121℃ (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (ICSC (J) (2002))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.0000144 mmHg (25℃) (SRC PhysProp (2017))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)情報なし
溶解度水:5.93×103 mg/L (25℃) (HSDB (2017))
アルコール、エーテル、及びベンゼンに易溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数1.50 (HSDB (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると、有毒な気体(窒素酸化物など)を生成する。酸化剤と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、100 mg/kg (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分3とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、陽性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性の報告がある (ECHA登録情報 (Access on July 2017)) が、List 1、List 2の情報源でないため分類に使用しなかった。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、IUCLID (2000) にはアクセスできないため、ECHAのREACH登録情報を検索したが、本物質の発がん性に関する情報は得られなかった (ECHA Registered Substances (Access on September 2017))。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、IUCLID (2000) にはアクセスできないため、ECHAのREACH登録情報を検索した結果、生殖毒性・発生毒性ともに信頼性ランク3のデータはあるが、信頼性ランク1又は2の信頼性のある情報はなかった (ECHA Registered Substances (Access on September 2017))。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分2 (神経系)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、区分1範囲の50、100、250mg/kgで、振戦と軽度な眼瞼下垂が認められたが、24時間以内に回復したとの報告がある (HSDB (Access on June 2017))。したがって区分2 (神経系) とした。ガイダンス値から判断すると区分1相当であるが、List 2のデータであって、判定基準1b3) (OECD TG試験かつGLP適合試験) を満たさないため、ガイダンスに従って区分2とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
なお、ECHAのREACH登録情報を検索した結果、信頼性ランク3のデータはあるが、信頼性ランク1又は2の信頼性のある情報はなかった (ECHA Registered Substances (Access on September 2017))。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2811
国連品名TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級T,U,V
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。