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安全データシート
フタル酸ジ-ノルマル-ヘプチル
作成日　2008/10/1
改訂日　2013/2/22
１．化学品及び会社情報
化学品の名称フタル酸ジ-ノルマル-ヘプチル
(Di-n-heptyl phthalate)
製品コード24B6517
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性生殖毒性区分2
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分1
オゾン層への有害性分類実施中
＜環境分類実施日に関する情報＞
水生環境有害性 （急性）：H18.3.31、H24年度の分類は実施中のため、Ｈ18年度の分類を記載（GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用）。
水生環境有害性 （長期間）：H18.3.31、H24年度の分類は実施中のため、Ｈ18年度の分類を記載（GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用）。
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名又は一般名フタル酸ジ-ノルマル-ヘプチル
別名フタル酸ジヘプチル、ビス（n-ヘプチル）フタレート、ベンゼン-1,2-ジカルボン酸ジヘプチル、Phthalic acid diheptyl、Phthalic acid, diheptyl ester、1,2-Benzenedicarboxylic acid, diheptyl ester
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)C22H34O4（362.51）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3648-21-3
官報公示整理番号（化審法）(3)-1307
官報公示整理番号（安衛法）(3)-1307
分類に寄与する不純物及び安定化添加物不純物：フタル酸ジ-iso-ヘプチル、n-ヘプタノール
添加剤又は安定剤：無添加
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
裸火禁止。
換気
作業中は飲食、喫煙をしない。
20℃ではほとんど気化しない。しかし拡散すると、浮遊粒子が急速に不快濃度に達することがある。
この物質の人の健康への影響に関するデータが不十分なので、最大の注意を払う必要がある。
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（HSDB (2009)）
色無色（ICSC(J) (2003)）
臭い無臭（ICSC(J) (2003)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-46℃NITE総合検索 (Access on Apr. 2012)（元：神奈川県環境科学センター化学物質安全情報提供システム(Kis-et)(http://www.kerc.pref.kanagawa.jp/kisnet/index.htm)）
沸点、初留点及び沸騰範囲360℃（CRC (91st, 2010)）
引火点113℃(CC)（MSDS (Sigma-Aldrich) (2012)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.00000207 mmHg（25℃）（SRC Phys Prop (Access on Apr. 2012)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）0.99（ICSC(J) (2003)）
溶解度水：0.00183 mg/L(25℃, EST）（SRC Phys Prop (Access on Apr. 2012)）
ベンゼン、トルエン、ガソリン、灯油、ミネラルオイルに溶解。（HSDB (2009)）
n-オクタノール／水分配係数7.6 (概算)（ICSC(J) (2003)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性水中で加水分解を受け、フタル酸及びn-へプタノールを生じる。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性可燃性である。燃焼すると分解し、刺激性のフュームを生じる。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化水素、過酸化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、硝酸、硫酸、無水クロム酸、亜塩素酸ナトリウム、臭素酸ナトリウム、重クロム酸カリウム、過塩素酸
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットに2000 mg/kg投与により死亡例はなく、LD50値は>2000 mg/kg（厚労省報告 (Access on Apr. 2012)）に基づき区分外とした。GHS分類：区分外
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータが無いので分類できない。なお、in vitro試験としてエームス試験およびチャイニーズハムスターCHL細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性の結果（厚労省報告（Access on Apr. 2012））が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラット雌雄に交配前14日から交配を経て、雄は計42日間、雌は妊娠、分娩を経て哺育3日まで経口投与した簡易生殖毒性試験において、1000 mg/kg群で雌7例が妊娠20-22日に死亡し、死亡に起因する出産率の低下が認められたが、その他の性機能および生殖能の指標には変化がなく、また、新生児に対しても外表検査を含め、発生の指標に投与の影響は認められなかった（厚労省報告 (2007)）。一方、マウスの妊娠期間に単回経口投与した試験において、胚/胎仔の死亡率増加が対照群を除く全群でみられ、8日目に7.5 mL/kg を投与した群の胚は100％吸収されていた。また、8、9日目に投与した群の胎仔で外表系奇形の増加がみられ、脳ヘルニア、眼瞼開裂、口蓋裂、欠趾が多かった。10、11日目の投与群では尾の異常、欠趾、血腫が多く、骨格系の奇形/変異は頭蓋骨、椎骨、肋骨、肢骨にみられ、8日目に2.5 mL/kg を投与した群では全数の胎仔に肋骨融合がみられた（環境省リスク評価 第5巻 (2006)）。以上より、ラットの一世代生殖試験で生殖毒性は認められなかったが、マウスの妊娠期間中に単回経口投与した発生毒性試験で、親動物での一般毒性について記述がなく、胚/胎仔の死亡率増加、胚の100%吸収、外表奇形の増加、骨格系の奇形/変異の増加が報告されていることに基づき区分2とした。GHS分類：区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの単回経口投与試験（OECD TG401, GLP）（投与量 500, 1000, 2000 mg/kg bw）の結果、いずれの用量においても死亡は無く､一般状態観察､体重推移､剖検及び病理組織学的検査においても本物質投与による影響は認められなかった（厚労省報告 (Access on Apr. 2012)）。この結果から経口経路では区分外相当となるが、他経路によるばく露のデータはなくその影響が不明のため、特定標的臓器毒性（単回暴露）の分類としては「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの28日間反復経口投与試験において、肝臓に対する影響として、雄の250 mg/kg以上の群でのプロトロンビン時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間の延長、1000 mg/kg群での血清β-グロブリン分画の低下に関連して、雄の1000 mg/kg群では病理組織学的に小葉中心性肝細胞肥大､小葉中心性肝細胞脂肪化及び小葉中心帯における肝細胞の単細胞性壊死が認められた。腎臓に対する影響として､雌の1000 mg/kg群で尿蛋白陽性例の増加､雄の1000 mg/kg群では血清尿素窒素の増加が認められたが､病理組織学的には変化は認められなかった。雄性生殖器に対する影響として、1000mg/kg群で病理組織学的検査で精巣に精子形成細胞の消失､精巣上体に管内精子減少及び剥離性精子形成細胞の出現が認められた（厚労省報告 (Access on Apr. 2012)）。以上の結果から、250 mg/kg/day（90日換算：77.8 mg/kg/day）の用量での変化は雄のプロトロンビン時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間の延長のみであり、その他の肝臓に対する影響、腎臓および雄性生殖器に対する影響は全てガイダンス値を超える1000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day）での所見であり、ガイダンス値範囲の上限付近では影響が不明のため「分類できない」とした。なお、ラットの28日間反復投与経口投与による別の試験でも、肝臓への影響がみられ、GOT、GPT、ALPの増加、肝細胞の肥大および壊死、また、精巣への影響として精子形成細胞の消失、精細管の萎縮が報告されている（環境省リスク評価第5巻 (2006)）が、いずれも1000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day以上の高用量での所見である。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.37mg/L（環境省生態影響試験、1995）他から、区分1とした。(H18.3.31、H24年度の分類は実施中)
水生環境有害性（長期間）急速分解性があり（加水分解してフタル酸（BODによる分解度：85.2%（既存化学物質安全性点検データ））とn-ヘプタノールを生成（CERIハザードデータ集、2002））、 かつ生物蓄積性が低い（BCF=16.7（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分外とした。(H18.3.31、H24年度の分類は実施中)
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3082
国連品名環境有害物質（液体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｙ類物質）
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第四石油類
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。