| 化学品の名称 | １，３－ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1,3-bis(isocyanatomethyl)benzene | ||
| 製品コード | R05-A-036-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ウレタン樹脂原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分2 | |
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 呼吸器感作性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（呼吸器）、区分3（麻酔作用） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 吸入すると生命に危険 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 呼吸器の障害 眠気またはめまいのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １，３－ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン | ||
| 慣用名又は別名 | イソシアン酸1,3-フェニレンジメチレン ｍ－キシリレンジイソシアナート | ||
| 英語名 | 1,3-bis(isocyanatomethyl)benzene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H8N2O2 (188) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 3634-83-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-2216 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。被害者が物質を摂取または吸入した場合は、口対口蘇生を行わない。直ちに医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。皮膚刺激が生じた場合は医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、乾燥砂、耐アルコール泡消火薬剤。大規模火災には水噴霧、耐アルコール泡消火薬剤。 以上、ERG参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、シアン化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。 以上、ERG参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。換気が不十分な場合は呼吸用保護具を着用すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 蒸気またはミストの吸入を避けること。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 密閉化された設備または局所排気装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -7 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | >=175 ℃（分解温度）（GESTIS(2023)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | >110 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | >=175 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 約 6 mPa*s（25℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 溶解度 | 水: （不溶）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 水とゆっくり反応する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、窒素酸化物の非常に有毒なフュームを発生する。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成、湿気 | ||
| 混触危険物質 | 水 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：3,200 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：雄、雌：> 2,000 mg/kg（OECD TG402、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)） （２）ラットのLD50：雄、雌：> 5,000 mg/kg（OECD TG402）（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2とした。LC50付近のばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（0.00157 mg/L）より高く、ミストと判断し、mg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：雄：0.17 mg/L、雌：0.19 mg/L（OECD TG403、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)） （２）ラットのLC50（4時間）：雌雄計：0.35 mg/L（OECD TG403、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、14日観察）において、紅斑および重度の浮腫がみられ、14日以内に完全回復しなかった（紅斑・痂皮スコア：2/2/2、浮腫スコア：4/4/4）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405相当、7日観察）において、角膜混濁、虹彩炎、眼をほぼ完全に閉じた状態でかなりの腫れを伴う結膜発赤が全例でみられた。結膜反応の重症度により一部のスコアを評価できず、7日間の観察期間中に回復性がみられなかったため、試験動物は適用7日後に安楽死させた（角膜混濁スコア：2.3/1.7/1.5/2/2/3、虹彩炎スコア：1/0.5/0/0.5/1/1、結膜発赤スコア：2/2/2/2/2.3/2、結膜浮腫スコア：3.7/4/3.7/3.7/3.7/4）との報告がある（REACH登録情報 （Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 本物質のデータはないが、（１）、（２）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）本物質の構造関連物質（イソシアネート類）であるHDI（Hexamethylene diisocyanate、CAS登録番号： 822-06-0）、MDI（4,4'-Methylenediphenyl diisocyanate、CAS登録番号：101-68-8）及びTDI （m-Tolylidene diisocyanate (2,4-TDI異性体と2,6-TDI異性体の80：20混合物)、CAS登録番号：26471-62-5）に関するヒトデータの大規模データベースは、これらの物質がヒトに呼吸器感作性を引き起こす可能性があることを示しているとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)）。 （２）本物質の構造関連物質であるHDI、MDIおよびTDI のGHS政府分類結果は、それぞれ区分1A（2014年度GHS分類結果）、区分1（2015年度GHS分類結果）および区分1（2006年度GHS分類結果）である。 【参考データ等】 （３）EUではResp. Sens. 1に分類されている。（CLP分類結果 (Accessed Dec. 2023)） | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分1Aとした。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：0.01%溶液）において、15％、7.5％溶液での惹起終了24、48時間後の陽性反応率はともに100％であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （２）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：0.01%溶液）において、20％溶液での惹起終了24、48、72時間後の陽性反応率は90％であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （３）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406相当、GLP、皮内投与：0.1%溶液）において、50％、75％溶液での惹起終了24時間後の陽性反応率はともに100％であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （４）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406相当、GLP、皮内投与：0.01%溶液）において、100％、75％溶液での惹起後、50％、25％溶液での再惹起を行い、再惹起終了24、48時間後の陽性反応率はともに100％であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 【参考データ等】 （５）EUではSkin Sens. 1Aに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、ラットの骨髄赤血球を用いた小核試験（OECD TG474、GLP：2回強制経口投与、250～1,000 mg/kg/day）で陰性の結果が得られている。骨髄細胞が検体にばく露された証拠（細胞毒性）は得られなかったが、14日間反復経口投与試験で4日後に死亡例が発現する用量まで投与されており、投与量は十分と考えられる（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)、EFSA (2012)）。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）で陰性、CHL/IU細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）で陽性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)、EFSA (2012)）。 【参考データ等】 （３）本物質の代謝物（加水分解物）である1,3-benzenedimethanamine（m-キシレンジアミン（CAS登録番号：1477-50-0））について、in vivoではラットの骨髄を用いた小核試験で陰性、in vitroでは細菌復帰突然変異試験、CHL（IU）細胞及びCHO細胞を用いた２つの染色体異常試験で、いずれも代謝活性化系の有無にかかわらず陰性の結果が得られている（EFSA (2012)）。m-キシレンジアミンの本項分類：区分に該当しない（2020年度GHS分類結果）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、生殖能及び繁殖能への影響はみられていないが、（１）はスクリーニング試験であることからデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP：12.5～200 mg/kg/day）において、親動物に体重増加抑制がみられる高用量まで、親動物の生殖能及び児動物の発生への影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （２）妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠5～19日、100～400 mg/kg/day）において、母動物には中用量（200 mg/kg/day）以上で摂餌量減少、さらに高用量（400 mg/kg/day）で体重増加抑制がみられたが、胎児には高用量まで影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）より区分1の範囲における死亡例で肉眼的に肺の所見がみられること、（２）、（３）で嗜眠がみられることから、区分1（呼吸器）、区分3（麻酔作用）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（LC50：雄0.17、雌0.19 mg/L、区分1の範囲）では、気道粘膜刺激性による影響がばく露中から明瞭にみられた。死亡例の剖検で肺の浮腫、うっ血、肝臓様色調とガスで充満した胃腸の拡張がみられた（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （２）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（LC50：0.35 mg/L）では、最高用量（0.453 mg/L、区分1の範囲）群では全例で嗜眠がみられた。また全ばく露群の全例に局所影響がみられた（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 （３）ラットを用いた単回経口投与試験（LD50：3,200 mg/kg）において、最低用量の2,500 mg/kg（区分に該当しない範囲）で嗜眠、異常歩行、立毛、呼吸数低下、四肢蒼白が全例（10/10例）にみられた。剖検で死亡例の剖検で肺のうっ血ないし出血、肝臓、脾臓、腎臓の蒼白化がみられた（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）でみられた胃への影響は、本物質の刺激性影響に起因するものであると考えられることから、標的臓器として採用しない。よって、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路では分類に十分な情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、12.5～200 mg/kg/day、雄：交配14日前から計42日間、雌：交配14日前から哺育6日まで）において、中用量の50 mg/kg/day（90日換算：23 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で流涎、高用量の200 mg/kg/day（90日換算：42 mg/kg/day、区分2の範囲）では体重増加抑制と前胃上皮の刺激性変化（軽微～軽度の過角化、過形成）が認められ、前胃の刺激性変化は中用量の雄1/6例にもみられたとの方向がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）25℃における粘性率（6 mPa・s）及び密度（1.02、20℃）（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）より、動粘性率（25℃）は5.0 mm2/s と算出される。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2206 | |||
| 品名（国連輸送名） | イソシアネート類（毒性のもの）、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 155 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省