| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | O-エチル=O-(6-ニトロ-m-トリル)=sec-ブチルホスホルアミドチオアート (別名: ブタミホス) (Butamifos) | ||
| 製品コード | R02-B-089 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 生殖毒性 | 追加区分: 授乳に対する又は授乳を介した影響 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (神経系) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | O-エチル=O-(6-ニトロ-m-トリル)=sec-ブチルホスホルアミドチオアート | ||
| 別名 | ブタミホス | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H21N2O4PS (332.36) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 36335-67-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 環境への放出を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄褐色 | ||
| 臭い | 有機リン剤特有臭 | ||
| 融点／凝固点 | 17.7℃ (農薬抄録 (2009)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約230℃付近から分解 (農薬抄録 (2009)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 192℃付近 (農薬工業会「住友化学」1984-I (1984)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 703 cP (20℃) (農薬工業会「住友化学」1984-I (1984)) | ||
| 溶解度 | 水: 6.19 mg/L (25℃) (農薬抄録 (2009)) メタノール、キシレン、アセトンなどの有機溶媒には室温で任意に溶ける (農薬工業会「住友化学」1984-I (1984)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Pow = 4.62 (25℃) (農薬抄録 (2009)) | ||
| 蒸気圧 | 6.3E-004 mmHg (27℃) (農薬工業会「住友化学」1984-I (1984)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.170 g/cm3 (40℃) (農薬抄録 (2009)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 630 mg/kg、雄: 790 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) (2) ラットのLD50: 630～1,070 mg/kg (農薬工業会「食品衛生研究」第47巻第2号 (1997)) (3) ラットのLD50: 雌: 845 mg/kg、雄: 1,070 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) からは区分を特定できず、分類できないとした。 ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.011 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 1.2 mg/L (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)) (2) 本物質の蒸気圧: 6.3E-004 mmHg (27℃) (農薬工業会 (1984)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.011 mg/L) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験において刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 旧分類では (1) のデータを基に区分外としたものと推察されるが、ドレイズ法は OECD TGとして登録されていない手法であるため、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 （ドレイズ法） で陰性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験において陰性の報告がある。一方、哺乳類培養細胞において染色体異常を誘発しないが、低頻度ながら倍数体細胞を増加させるとの報告がある (同上)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 雌雄のラットに本物質を2年間又は2年1ヵ月間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) 雌雄のマウスに本物質を16ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2009))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より、親動物毒性がみられない用量で哺育期間中の生存児数減少が認められている。しかし、 (1)～(3) より、この他に繁殖能、出生時の影響、胎児に影響がみられないことから「追加区分：授乳に対する又は授乳を介した影響」とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による3世代繁殖試験において、親動物毒性がみられない用量 (最高用量である300 ppm (雄: 24.37 mg/kg/day、雌: 31.60 mg/kg/day) で、哺育期間中の生存児数減少 (F1児動物: P、F1及びF2世代の哺育12及び21日) が認められた (食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量である125 mg/kg/day で母動物毒性 (体重増加抑制、1 例にラ音、呼吸困難及び流涎) がみられたが胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量である80 mg/kg/dayで母動物毒性 (死亡及び体重増加抑制) がみられたが胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2009))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(4) より、区分1 (神経系) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットの経口投与による急性神経毒性試験 (0、10、70 、500 mg/kg) では、70 mg/kg (区分1の範囲) 以上の雄で正向反射低下、下痢、雌で異常歩行 (つま先歩行) がみられ、500 mg/kg (区分2の範囲) の雄で異常歩行 (つま先歩行)、尿汚れ、自発運動量減少、雌で正向反射低下、下痢、尿汚れがみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) ラットの単回経口投与試験において、385 mg/kg (区分2の範囲) で自発運動減少、呼吸異常、立毛、排尿、過敏、流涎、流涙、眼球突出、筋痙攣、四肢または全身性運動失調がみられ、別の試験では、500 mg/kg (区分2の範囲) で流涙、流涎、血涙、振戦、歩行失調、眼球突出、尿失禁、呼吸深大がみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で振戦がみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (4) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、147 mg/m3 (区分1の範囲) 以上で自発運動減少、呼吸不規則、呼吸深大 (1,200 mg/m3のみ) 、流涎、流涙、鼻汁、尿失禁がみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 【参考データ等】 (5) 実験動物の経口投与での中毒症状は、過敏、流涎、筋攣縮などの中枢または末梢神経の興奮症状と四肢または全身的な運動失調であった (農薬工業会「住友化学」1984-I (1984))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分1 (神経系) とした。新たな情報を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) マウスを用いた90日間の混餌投与試験の結果、250 ppm (37.5 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で脳、赤血球コリンエステラーゼ (ChE) 活性阻害、雌でリン脂質及び総コレステロールの増加がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2009))。 (2) ラットを用いた混餌投与による90日間亜急性神経毒性試験の結果、100 ppm (5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で脳、赤血球ChE活性阻害が、1,000 ppm (50 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄でつま先歩行、接触反応亢進、背骨の上方屈曲、体重増加抑制、食餌効率低下、雌で活動性増加、胴体の凹みがみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (3) イヌを用いた経口投与による2年間慢性毒性試験の結果、12.5 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雄で脳ChE活性阻害、雌で脳及び赤血球ChE活性阻害がみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 (4) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験の結果、80 ppm (4 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌雄で赤血球ChE活性阻害が、300 ppm (15 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で脳ChE活性阻害、雌で赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値及びMCVの減少がみられた (食安委 農薬評価書 (2009))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (緑藻) の72時間EbC50 = 17 μg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 4.62 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【４７ Ｏ－エチル＝Ｏ－（６－ニトロ－メタ－トリル）＝セカンダリ－ブチルホスホルアミドチオアート】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０８２ 環境有害物質（液体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０８２ 環境有害物質（液体）】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】３０８２ 環境有害物質（液体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省