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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
（RS）-1-（ベータ-アリルオキシ-2,4-ジクロロフェネチル）イミダゾール（別名：イマザリル）
作成日 2009年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称（RS）-1-（ベータ-アリルオキシ-2,4-ジクロロフェネチル）イミダゾール（別名：イマザリル）
化学品の英語名称1-[2-(Allyloxy)-2-(2,4-dichlorophenyl)ethyl]-1H-imidazole
製品コードR03-C-044-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺菌剤、食品添加物（防カビ剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
吸入すると有害
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名（RS）-1-（ベータ-アリルオキシ-2,4-ジクロロフェネチル）イミダゾール
慣用名又は別名イマザリル
１－［２－（アリルオキシ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）エチル］－１Ｈ－イミダゾール
英語名1-[2-(Allyloxy)-2-(2,4-dichlorophenyl)ethyl]-1H-imidazole
imazalil
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C14H14Cl2N2O　(297.18)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号35554-44-0
官報公示整理番号(化審法)5-6891
官報公示整理番号(安衛法)8-(2)-2055
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼：充血。痛み。
経口摂取：吐き気。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
密封。
換気のよい部屋に保管。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色淡黄色～茶色
臭いデータなし
融点／凝固点50 ℃（ICSC(1998)、危険物災害等支援システム(2022)）
52.6 ℃（GESTIS(2022)）
52.7 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲319～347 ℃（概算）（ICSC(1998)）
347 ℃（760.00mmHg）（PubChem(2022) 、GESTIS(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(1998)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点192 ℃（ICSC(1998)、GESTIS(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.14 g/100 ml（20℃）（ICSC(1998)）
水: 18 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
0.18 g/L（pH 7.6、20℃）（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 4.56 （ICSC(1998)）
Log Kow: 3.82（GESTIS(2022)）
蒸気圧20℃（ほとんどない）（ICSC(1998)）
1.2X10-6 mm Hg（20℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.2 （水＝1）（ICSC(1998)）
1.2429 g/cm3（23℃）（GESTIS(2022)）
1.348 g/ml（26℃）（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性光がない状態で室温で化学的に安定であり、約285℃未満の温度で安定している。
危険有害反応可能性可燃性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。蒸留により、または燃焼すると分解する。有毒な窒素酸化物および塩化物のフュームを生じる。
避けるべき条件熱
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物塩化水素、窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（３）より、区分3とした。なお、有害性の高い区分を採用し、分類結果を変更した。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLD50： 343 mg/kg（OECD TG401）（DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、CLH Report (2012)、JMPR (2018))
（２）ラット（雌）のLD50： 227 mg/kg（OECD TG401）（DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、CLH Report (2012)、JMPR (2018))
（３）ラットのLD50： 664 mg/kg (DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、JMPR (2018))

【参考データ等】
（４）本物質はEU CLHにおいて、区分3に分類されている。
経皮【分類根拠】
（１）～（４）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分５）。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50： > 2,000 mg/kg（DFG MAK (2013)、CLH Report (2012)、JMPR (2018)）
（２）ラットのLD50： > 2,000 mg/kg（DFG MAK (2013)、JMPR (2018)）
（３）ラットのLD50： 4,800 mg/kg（JMPR (2018)）
（４）ラットのLD50： 4,200 mg/kg（JMPR (2018)、PubChem (Accessed Dec. 2021)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分4とした。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50： 2.43 mg/L（2.88 mg/L（雄）、1.84 mg/L（雌））（CLH Report (2012)、JMPR (2018)、DFG MAK (2013)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いたドレイズ試験において、軽度の皮膚刺激性が認められた（JMPR No.12, 2005）とあるが、別のウサギを用いた試験（OECD TG 404）において紅斑と浮腫は観察されず、刺激性は認められていない（JMPR No.8（2000））。また複数のボランティアらによる皮膚刺激性試験において、熱傷、そう痒、痛み等の症状は認められなかったとの記述（JMPR No.8（2000））から、区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いたドレイズ試験（OECD 405）において中程度の刺激性（moderately irritating: 平均スコア29）（JMPR No.8（2000））、また別のウサギを用いたドレイズ試験において中程度の刺激性（moderately irritating: 平均スコア33.7）を示した（JMPR No.12（2005））ことから区分2Aとした。なお、EUリスク警句はR41（EU-Annex, access on 2, 2009）である。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験（OECD 406）において陽性率5%の結果が得られ（JMPR No.8（2000））、また別のモルモットを用いた皮膚感作性試験では、感作率は 0% で感作性を示さない結果が得られている（JMPR No. 12（2005））しかしながら、いずれも結果は明確でないため、分類できないとした。
生殖細胞変異原性マウスの優性致死突然変異試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）（HSDB（2006））、マウスの骨髄細胞小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）（JMPR No.8（2000））、およびラット、マウスを用いた複数の小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）（HSDB（2006））の陰性の結果に基づき区分に該当しないとした。なお、マウスの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（JMPR No.8（2000）：（JMPR No.31（1977））である。また、in vitro 変異原性試験：エームス試験、染色体異常試験、チャイネーズハムスター培養細胞V79を用いた突然変異試験で陰性の結果が得られている（JMPR No.8（2000）、（HSDB（2006））。
発がん性ラット2年間の経口投与試験（JMPR No.6（2001））において最高濃度区において肝臓腺腫、及び甲状腺の濾胞細胞腫瘍が観察されているが、試験に用いられた物質の純度は50%であった。一方、別のラット30ヶ月の経口投与試験（JMPR No.8（2000））においては投与に関連した組織病理影響は肝臓において観察されておらず、本物質が発がん性である証拠を持たないとの情報を提供している。また、別のラット2年間の経口投与試験（JMPR No.21（1980））では臓器に対して本物質が腫瘍形成に関与していないとのデータを提供している。さらに、マウスを用いた23ヶ月間の経口投与試験（JMPR No.8（2000））において腺腫の発生率の増加が認められているが、「発がん性に対して統計的に重要な傾向がない」、と結論付けられている。その他マウスの18ヶ月間の経口投与試験（飲水）（JMPR No.21（1980））、マウスの2年間経口投与試験HSDB（2006）においても発がん性は認められていないことから区分に該当しないとした。
生殖毒性ラットを用いた複数の3世代・2世代試験において催奇形性は認められなかったが、生存仔の減少、死産率の増加が見られている（JMPR No.31（1977））（IRIS（1990））（JMPR No.8（2000））。また、OECDガイドラインに基づくラットの生殖毒性試験において、母体重量の減少は見られているが、妊娠率、黄体数、着床率に関しては対照群と比較して有意な差は認められていない。また上述と同じ試験の中での発生毒性試験において、仔の催奇形性は認められなかったが、胎仔数の減少、仔の重量の低下が見られている（JMPR No.12（2005））。以上の動物実験で親動物での一般毒性に関する記述が無いが、生存仔の減少、死産率の増加が見られることから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラット4時間の吸入曝露試験（粉塵）（JMPR,No.12（2005））でガイダンスの区分2を超える>20.67 mg/Lの用量で顕著な影響は観察されていない。さらにラットとウサギで経皮試験（JMPR,No.12（2005））が行われているが、ガイダンスの区分内で毒性影響は認められていない。以上のことから、区分に該当しない（吸入、経皮）に該当するが、経口投与での毒性影響が不明であることから分類できないとした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラット3ヶ月間経口試験において、肝細胞中に小さい空胞が2400, 3200 ppm（換算値：180、250 mg/kg（雄）； 240, 330 mg/kg（雌））の用量で観察されている（JMPR No.6（2001））。またラット14週間（3ヶ月間）経口投与試験では肝細胞の壊死が, 800 ppm の濃度（90日換算値：40 mg/kg）で生じたとの報告がある（HSDB（2006））。マウス3ヶ月間経口投与試験では、最高濃度（オス：140mg/kg/day, メス：170mg/kg）と、オスの中間濃度（53mg/kg/day）で肝臓の黒化が見られ、組織病理学的解析の結果、門脈周辺部域で雌雄において大小の空包数の増加が見られたている（JMPR No.8（2000））。以上より、ラットおよびマウスの経口曝露試験における肝臓への影響は、ガイダンス値の区分2に相当する用量範囲で発生し、肝細胞壊死が認められることより区分2（肝臓）と判断した。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ニジマス）の96時間LC50＝1.48 mg/L（ECOTOX, 2008）から区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分2であり、急速分解性がない（SRC: BioWin V4.10）ことから区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（BCF = 63.8）（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）毒性固体(有機物)、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」