| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | （RS）‐1‐（ベータ‐アリルオキシ‐2,4‐ジクロロフェネチル）イミダゾール（別名イマザリル） | ||
| 化学品の英語名称 | （RS）-1-（beta-allyloxy-2,4-dichlorophenyulethyl）imidazole | ||
| 製品コード | R06-C-174-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺菌剤，食品添加物（防カビ剤）(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、令和3年度（2021年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 吸入すると有害 重篤な眼の損傷 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | （RS）‐1‐（ベータ‐アリルオキシ‐2,4‐ジクロロフェネチル）イミダゾール | ||
| 慣用名又は別名 | １－［２－（アリルオキシ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）エチル］－１Ｈ－イミダゾール １－［β－（アリルオキシ）－２，４－ジクロロフェネチル］－１Ｈ－イミダゾール エニルコナゾール イマザリル | ||
| 英語名 | （RS）-1-（beta-allyloxy-2,4-dichlorophenyulethyl）imidazole | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H14Cl2N2O (297) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 35554-44-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-6891 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 8-(2)-2055 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 医師に連絡すること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 できればコンタクトレンズをはずして、数分間多量の水で洗い流す。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 直ちに医師に連絡すること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 短期曝露の影響：本物質は、眼を重度に刺激する。 長期または反復曝露の影響：肝臓に影響を与えることがある。 機能障害および組織損傷を生じることがある。 以上、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、、粉末消火剤、乾燥消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 流出水が排水システムに入らないようにする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 影響を受ける周囲に警告すること。 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引すること。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 少量の物質の収集: 収集容器にはラベルを貼付すること。容器は換気の良い場所に保管すること。 個人用保護具：自給式呼吸器付化学保護衣 こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 残留分を、注意深く集める 地域規則に従って保管・処理する 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 粉じんの形成を避けること。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 作業場所を清潔に保つこと。 作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開いたままにしないこと。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。 こぼさない。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 粉じんが舞い上がるのを避けること。 壊れやすい容器で輸送する場合は、適切な外部容器を使用すること。 裸火禁止。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 強酸化性物質 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲食禁止。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場での洗浄設備を設置する。 洗眼設備を設置し、標識を付ける。 物質を大量に取り扱う場合は、緊急用シャワーを設置する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。 ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、FKM、およびポリ塩化ビニルは、未溶解の固形物から保護するための手袋材料として適しています。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 淡黄色～茶色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 52.7 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 347 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (1998)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 192 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 260 ℃ (EU CLP CLH (2012)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：0.18 g/L （20℃、pH7.6） (HSDB in PubChem(2024)) アセトン、ジクロロメタン、エタノール、メタノール、イソプロパノール、キシレン、トルエン、ベンゼンに溶ける、ヘプタン、石油エーテル：500 g/L （20℃） 可溶 (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：3.82 （pH9.2） (HSDB in PubChem(2024)) log Pow：4.56 (ICSC (1998)) | ||
| 蒸気圧 | 1.58×10-4 Pa （25℃、purity: 99.7 %) (EU RAC Background Document (2013)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.348 g/mL （26℃） (HSDB in PubChem(2024)) 1.2 (水＝1) (ICSC (1998)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 可燃性。 有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 有毒な窒素酸化物および塩化物のフュームを生じる。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解する | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分3とした。なお、有害性の高い区分を採用し、分類結果を変更した。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）ラット（雄）のLD50： 343 mg/kg（OECD TG401）（DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、CLH Report (2012)、JMPR (2018)) （２）ラット（雌）のLD50： 227 mg/kg（OECD TG401）（DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、CLH Report (2012)、JMPR (2018)) （３）ラットのLD50： 664 mg/kg (DFG MAK (2013)、EU FESA (2007)、JMPR (2018)) 【参考データ等】 （４）本物質はEU CLHにおいて、区分3に分類されている。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分５）。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50： > 2,000 mg/kg（DFG MAK (2013)、CLH Report (2012)、JMPR (2018)） （２）ラットのLD50： > 2,000 mg/kg（DFG MAK (2013)、JMPR (2018)） （３）ラットのLD50： 4,800 mg/kg（JMPR (2018)） （４）ラットのLD50： 4,200 mg/kg（JMPR (2018)、PubChem (Accessed Dec. 2021)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）より、区分4とした。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、急性毒性項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50： 2.43 mg/L（2.88 mg/L（雄）、1.84 mg/L（雌））（CLH Report (2012)、JMPR (2018)、DFG MAK (2013)） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いたドレイズ試験において、軽度の皮膚刺激性が認められた（JMPR No.12, 2005）とあるが、別のウサギを用いた試験（OECD TG 404）において紅斑と浮腫は観察されず、刺激性は認められていない（JMPR No.8（2000））。また複数のボランティアらによる皮膚刺激性試験において、熱傷、そう痒、痛み等の症状は認められなかったとの記述（JMPR No.8（2000））から、区分に該当しないとした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 3）を用いた本物質（純度97.6％）の眼刺激性試験（原体100 mg、21日間観察）において、24/48/72時間後の個体別平均スコアで角膜混濁（2/1.7/1.7）、虹彩炎（0.3/1/0.7）、結膜発赤（1/0.7/0.3）及び結膜浮腫（1.3/0.7/0.7）が認められ、角膜混濁については21日間の観察期間内に2/3例で回復性がみられなかった。（EU CLP CLH (2012)、RAC Opinion (2013)、JMPR (2018)）。 【参考データ等】 （２）ウサギ（3匹又は6匹）を用いた本物質（流通品、純度不明）の２つの眼刺激性試験（原体0.1 mL（96 mg又は65 mg相当））においても、全例に角膜混濁がみられたが、1試験では7日後まで、他1試験では14日後までに完全回復した。いずれの試験でも本物質は中程度の刺激性を有すると判断された（JMPR (2018)）。 （３）EUではEye Dam. 1に分類されている（CLP分類 (Accessed Nov. 2024)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いた皮膚感作性試験（OECD 406）において陽性率5%の結果が得られ（JMPR No.8（2000））、また別のモルモットを用いた皮膚感作性試験では、感作率は 0% で感作性を示さない結果が得られている（JMPR No. 12（2005））しかしながら、いずれも結果は明確でないため、分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの優性致死突然変異試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）（HSDB（2006））、マウスの骨髄細胞小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）（JMPR No.8（2000））、およびラット、マウスを用いた複数の小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）（HSDB（2006））の陰性の結果に基づき区分に該当しないとした。なお、マウスの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（JMPR No.8（2000）：（JMPR No.31（1977））である。また、in vitro 変異原性試験：エームス試験、染色体異常試験、チャイネーズハムスター培養細胞V79を用いた突然変異試験で陰性の結果が得られている（JMPR No.8（2000）、（HSDB（2006））。 | |||
| 発がん性 | ラット2年間の経口投与試験（JMPR No.6（2001））において最高濃度区において肝臓腺腫、及び甲状腺の濾胞細胞腫瘍が観察されているが、試験に用いられた物質の純度は50%であった。一方、別のラット30ヶ月の経口投与試験（JMPR No.8（2000））においては投与に関連した組織病理影響は肝臓において観察されておらず、本物質が発がん性である証拠を持たないとの情報を提供している。また、別のラット2年間の経口投与試験（JMPR No.21（1980））では臓器に対して本物質が腫瘍形成に関与していないとのデータを提供している。さらに、マウスを用いた23ヶ月間の経口投与試験（JMPR No.8（2000））において腺腫の発生率の増加が認められているが、「発がん性に対して統計的に重要な傾向がない」、と結論付けられている。その他マウスの18ヶ月間の経口投与試験（飲水）（JMPR No.21（1980））、マウスの2年間経口投与試験HSDB（2006）においても発がん性は認められていないことから区分に該当しないとした。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた複数の3世代・2世代試験において催奇形性は認められなかったが、生存仔の減少、死産率の増加が見られている（JMPR No.31（1977））（IRIS（1990））（JMPR No.8（2000））。また、OECDガイドラインに基づくラットの生殖毒性試験において、母体重量の減少は見られているが、妊娠率、黄体数、着床率に関しては対照群と比較して有意な差は認められていない。また上述と同じ試験の中での発生毒性試験において、仔の催奇形性は認められなかったが、胎仔数の減少、仔の重量の低下が見られている（JMPR No.12（2005））。以上の動物実験で親動物での一般毒性に関する記述が無いが、生存仔の減少、死産率の増加が見られることから、区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラット4時間の吸入曝露試験（粉塵）（JMPR,No.12（2005））でガイダンスの区分2を超える>20.67 mg/Lの用量で顕著な影響は観察されていない。さらにラットとウサギで経皮試験（JMPR,No.12（2005））が行われているが、ガイダンスの区分内で毒性影響は認められていない。以上のことから、区分に該当しない（吸入、経皮）に該当するが、経口投与での毒性影響が不明であることから分類できないとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラット3ヶ月間経口試験において、肝細胞中に小さい空胞が2400, 3200 ppm（換算値：180、250 mg/kg（雄）； 240, 330 mg/kg（雌））の用量で観察されている（JMPR No.6（2001））。またラット14週間（3ヶ月間）経口投与試験では肝細胞の壊死が, 800 ppm の濃度（90日換算値：40 mg/kg）で生じたとの報告がある（HSDB（2006））。マウス3ヶ月間経口投与試験では、最高濃度（オス：140mg/kg/day, メス：170mg/kg）と、オスの中間濃度（53mg/kg/day）で肝臓の黒化が見られ、組織病理学的解析の結果、門脈周辺部域で雌雄において大小の空包数の増加が見られたている（JMPR No.8（2000））。以上より、ラットおよびマウスの経口曝露試験における肝臓への影響は、ガイダンス値の区分2に相当する用量範囲で発生し、肝細胞壊死が認められることより区分2（肝臓）と判断した。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ニジマス）の96時間LC50＝1.48 mg/L（ECOTOX, 2008）から区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分2であり、急速分解性がない（SRC: BioWin V4.10）ことから区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒性固体、有機物、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１１５ １－［２－（アリルオキシ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）エチル］－１Ｈ－イミダゾール】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１１５ １－［２－（アリルオキシ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）エチル］－１Ｈ－イミダゾール】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準（平１５省令１０１号） 【３８ 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 毒物類(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類(毒物)(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省