| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | １－(４－クロロフェニル)－３－(２，６－ジフルオロベンゾイル)尿素（別名ジフルベンズロン） | ||
| 化学品の英語名称 | N-[(4-chlorophenyl)carbamoyl]-2,6-difluorobenzamide | ||
| 製品コード | R06-S34-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(血液系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １－(４－クロロフェニル)－３－(２，６－ジフルオロベンゾイル)尿素 | ||
| 慣用名又は別名 | ジフルベンズロン | ||
| 英語名 | N-[(4-chlorophenyl)carbamoyl]-2,6-difluorobenzamide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H9ClF2N2O2 (310.68) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 35367-38-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-4384 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(13)-113 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災が発生した場合、危険物質(亜酸化窒素ガス(一酸化窒素)、塩化水素、フッ化水素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 突然の放出や大量の粉じんの舞い上がりが発生した場合は、すぐにその場を離れること。 周囲の容器を水スプレーで冷却すること。 可能であれば、容器を危険区域から移動すること。 発火源を遮断すること。 流出物が下水道に流れ込まないようにする。 自給式呼吸器と特別な密閉スーツを着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 個人用保護具を着用する(個人用保護具の章を参照)。 粉じんを発生させずに回収すること。 その後、周囲を換気し、漏出場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 発火源(裸火、熱源、火花など)から遠ざける。 粉じんの発生を避ける。避けられない粉じんの発生は定期的に収集する必要がある。 爆発の危険性が高い場所では、テスト済みの工業用掃除機または吸引システムを使用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 作業場所を清潔に保つよう注意すること。 清掃中に粉じんを巻き上げない。 清掃に送風機を使用しないこと。 皮膚との接触を避ける。接触した場合は、患部を洗う。 衣服との接触を避ける。汚染された衣服は交換し、慎重に洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 容器を開いたままにしないこと。 詰め替え、移送、または蓋を開けたままの使用の場合は、十分な換気を確保する必要がある。 ラベルの貼られた容器にのみ充填する。 食品容器は使用しないこと。 容器にラベルを貼る。 できる限り元の容器に保管する。 容器はしっかりと閉める。 室温で保管する。 乾燥した場所に保管する。 日光に当たらないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 作業場所の換気を良くすること。 床排水溝を設けない。 作業場に洗浄設備を設置する。 可能であれば密閉式装置を使用する。 容器とパイプラインにラベルを貼る。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸器の保護具を着用する。 フィルター装置の使用限度を超える濃度、18% 未満の酸素濃度、または状況が不明な場合は、使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を使用する。手袋の素材は、物質に対して十分な不浸透性と耐性が必要である。着用前に密閉性を確認する。手袋は外す前によく洗浄し、換気の良い場所に保管する。 ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニルは、溶解していない固形物に対する保護用の手袋の素材として適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 眼の保護具を着用する。 側面保護付きのメガネを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 228 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GHS分類根拠文) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 230～232 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：0.08 mg/L (20℃) (GESTIS (2024)) アセトン：6.98 g/L (20℃) (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：3.88 (GESTIS (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 9×10-10 mmHg (25℃、気体飽和法) (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.56 g/cm3 (20℃) (GESTIS (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 物質が非常に細かく分散した状態 (粉末、粉じん) 。 発火源が存在する (炎、火花、静電放電など)。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 混触危険物質 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 強酸化性物質。 この物質は、危険な化学反応を起こす可能性のある物質と一緒に保管しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災が発生した場合、危険物質(亜酸化窒素ガス(一酸化窒素)、塩化水素、フッ化水素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 8,100 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) (２)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(EPA Pescides RED (1997)) (３)ラットのLD50：> 4,600 mg/kg(JECFA (2016)、JMPR (2001)) (４)ラットのLD50：> 4,640 mg/kg(EFSA (2009)、EHC (1996)) | ||
| 経皮 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,400 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) (２)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2015)) (３)ラットのLD50：> 2,000 mg/kg(EPA Pescides RED (1997)、EFSA (2009)) (４)ラットのLD50：> 10,000 mg/kg(JECFA (2016)、JMPR (2001)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)～(３)より、区分を特定できず、分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50：> 2.49 mg/L(EPA Pescides RED (1997)、EHC (1996)) (２)ラットのLC50(4時間)：> 2.5 mg/L(EFSA (2009)) (３)ラットのLC50(粉じん、6時間)：> 2.88 mg/L (4時間換算：4.32 mg/L)(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質原体を有傷皮膚及び無傷皮膚に適用したところ、24、72時間後に皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある(EHC (1996)、JMPR (2001)、JECFA (2016)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、ガイダンスに従い、区分2Bとした。 【根拠データ】 (１)ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の眼刺激性(Mild)がみられた(EPA Pesticides RED (1997))。 【参考データ等】 (２)ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の眼刺激性(Slightly)がみられた(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016)、JMPR (2001)、EHC (1996)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモット(n=10)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：10％溶液)において、惹起後2例で軽微な反応がみられたとの報告がある(JECFA (2016)、JMPR (2001)、農薬抄録 (2020))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(９)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスを用いた優性致死試験(単回腹腔内投与)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA FAS 72 (2016))。 (２)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(2回強制経口投与)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA FAS 72 (2016)、農薬抄録 (2020))。 (３)マウスに単回経口投与後の末梢血を用いた小核試験で、陽性の結果が得られている(JECFA FAS 72 (2016))。 (４)マウスに単回経口投与後の末梢血を用いたコメットアッセイで、陽性(0.3～3 mg/kgで用量依存性あり)の結果が報告されている(JECFA FAS 72 (2016))。 (５)細菌復帰突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA FAS 72 (2016)、農薬抄録 (2020))。 (６)ヒト由来線維芽細胞を用いたUDS試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA FAS 72 (2016))。 (７)ラット初代培養肝細胞を用いたUDS試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA FAS 72 (2016)、農薬抄録 (2020))。 (８)マウスリンフォーマ細胞を用いた遺伝子突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA FAS 72 (2016)、農薬抄録 (2020))。 (９)CHO細胞を用いた染色体異常試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA FAS 72 (2016)、農薬抄録 (2020))。 【参考データ等】 (１０)マウスの末梢血を用いた(３)と(４)のin vivo小核試験及びコメット試験における陽性の結果に対し、JECFA合同委員会はこの結果は他の結果と一貫性がなく、再現性が得られていないことから、証拠の重みづけに基づき、本物質は遺伝毒性を有しないと結論した(JECFA FAS 72 (2016))。 | ||
| 発がん性 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでグループE(Evidence of Non- Carcinogenicity for Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report 2018 (Accessed Sep. 2020)：1995年分類)。 (２)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験では、最高用量の160 ppm投与群で雌雄ともにメトヘモグロビンの増加が認められたが、検体投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変はなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016) 、JMPR (2001))。 (３)ラットを用いた混餌投与による2年間発がん性試験(GLP)では、血液毒性等が明確に認められる10,000 ppm投与まで検体投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変はなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA (2016) 、JMPR (2001)、EPA Pesticides RED (1997))。 (４)マウスを用いた混餌投与による91週間慢性毒性/発がん性併合試験(GLP)では、血液毒性等が明確に認められる10,000 ppm投与まで検体投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変はなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2015) 、JECFA (2016)、JMPR (2001)、EPA Pesticides RED (1997))。 【参考データ等】 (５)本物質の代謝物である4-クロロアニリン(CAS番号 106-47-8：PCA)は発がん物質(Carc. 2)に分類されている(EU-CLP分類(Accessed Sep. 2020)、EFSA (2012))。 | ||
| 生殖毒性 | (１)～(７)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による三世代繁殖試験において、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020))。 (２)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(OECD TG 416、GLP)において、500 ppm以上で親動物に血液毒性(貧血所見、メトヘモグロビン増加、肝・脾へのヘモジデリン沈着など)など、50,000 ppmで児動物に体重増加抑制(F1雌雄)がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016)、JMPR (2001)、農薬抄録 (2020)、EFSA (2009)、EPA Pesticides RED (1997))。 (３)ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験において、1000 ppm以上で親動物に一般毒性影響(造血系及び肝臓への影響など)がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020))。 (４)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～15日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020))。 (５)(４)とは異なる試験として、ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～15日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016)、JMPR (2001)、農薬抄録 (2020)、EFSA (2009)、EPA Pesticides RED (1997))。 (６)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～18日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020))。 (７)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠7～19日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016)、JMPR (2001)、農薬抄録 (2020)、EFSA (2009)、EPA Pesticides RED (1997))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)より、区分3(気道刺激性)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(6時間)において、くしゃみ、呼吸困難がみられ、LC50は35mg/Lであったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2020))。 【参考データ等】 (２)ラット、マウスを用いた単回経口投与試験および単回経皮投与試験において、症状および死亡例はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(６)より、標的臓器は血液系と考えられ、区分1の用量範囲で影響がみられていることから、区分1(血液系)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、100 ppm以上(8.09 mg/kg/day(雄)、7.93 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で白血球数の増加(雌)がみられ、300 ppm(23.9 mg/kg/day(雄)、24.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で全血比重・ヘマトクリット(Ht)・ヘモグロビン(Hb)の減少、赤血球数(RBC)の減少(雌)、脾臓の絶対・比重量の減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (２)ラットを用いた混餌投与による13週間経口投与試験(GLP)において、160 ppm以上(8 mg/kg/day、区分1の範囲)で骨髄影響(赤芽球過形成)、肝臓影響(慢性肝炎)、血液影響(メトヘモグロビン増加(雌))、脾臓影響(ヘモジデリン沈着、絶対及び比重量増加(雄))がみられ、400 ppm以上(20 mg/kg/day、区分2の範囲)で血液影響(RBC及びHb減少・網赤血球数(Ret)増加、メトヘモグロビン増加(雄))、肝臓影響(ヘモジデリン沈着、比重量増加(雌))、脾臓(うっ血、絶対・比重量増加(雌))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 (３)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、160 ppm(5.86 mg/kg/day(雄)、6.68 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で血液影響(メトヘモグロビン増加、RBC・Hb減少)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 (４)イヌを用いた1年間慢性毒性試験において、10 mg/kg/day(区分1の範囲)で血液影響(メトヘモグロビン・スルフヘモグロビンの増加、RBC・Hb減少(雌)、Ret・ハインツ小体・血小板数増加(雌))、肝臓影響(色素沈着性マクロファージ及び色素沈着性クッパー細胞、絶対重量増加(雄))、脾臓影響(絶対重量増加(雄))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 (５)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、160 ppm(5.83 mg/kg/day(雄)、7.05 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)でメトヘモグロビンの有意な増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 (６)ラットを用いた混餌投与による2年間がん原性試験(GLP)において、156 ppm以上(7.00 mg/kg/day(雄)、9.22 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)でメトヘモグロビンの増加(雌雄)、スルフヘモグロビンの増加(雄)、肝色素沈着マクロファージ増加(雌)が、625 ppm以上(31.3 mg/kg/day、区分2の範囲)で脾色素沈着マクロファージ増加・赤血球系細胞過形成、RBC 及びHb 減少・肝色素沈着マクロファージ増加(雄)、スルフヘモグロビンの増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 【参考データ等】 (７)マウスを用いた混餌投与による14週間経口投与試験において、80 ppm以上(12 mg/kg/day、区分2の範囲)で血液影響(メトヘモグロビン及びスルフヘモグロビンの増加、ハインツ小体)がみられ、400 ppm以上(60 mg/kg/day、区分2の範囲)で血液影響(RBC・Htの減少、Retの増加)、脾臓影響(重量増加、ヘモジデリン沈着)、肝臓影響(肝細胞肥大、肝細胞細胞質空胞化、肝臓の局所的な炎症及び壊死、ヘモジデリン沈着)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015))。 (８)マウスを用いた混餌投与による91週間慢性毒性/がん原性併合試験(GLP)において、400 ppm以上(32.2 mg/kg/day(雄)、35.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でPLT増加・ハインツ小体増加・脾担鉄細胞増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2015)、JECFA (2016))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 甲殻類(グラスシュリンプ)96時間LC50 = 0.00144 mg/L(EHC 184, 1996)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC <0.00006 mg/L(EPA RED, 1997)から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【２６ １－（４－クロロフェニル）－３－（２，６－ジフルオロベンゾイル）尿素（別名ジフルベンズロン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【１２ フッ素及びその化合物】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５ ふつ素及びその化合物】 | |||
| 土壌汚染対策法 | 第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６ ふっ素及びその化合物】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省