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安全データシート
ペンタエリスリトールトリアクリレート
作成日 2009年3月30日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ペンタエリスリトールトリアクリレート
製品コードH30-B-024-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限光硬化反応性希釈剤，塗料・接着剤原料，ゴム・樹脂改質剤，架橋剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
発がん性区分2
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
注意書き
　安全対策取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名２－［（アクリロイルオキシ）メチル］－２－（ヒドロキシメチル）プロパン－１，３－ジイル＝ジアクリラート
別名ペンタエリスリトールトリアクリレート
Pentaerythritol triacrylate
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C14H18O7　(298.29)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号3524-68-3
官報公示整理番号
（化審法）		2-958
2-1003
官報公示整理番号
（安衛法）		-
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		情報なし
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項情報なし
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）未設定
ACGIH（2019年度版）未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状情報なし
色情報なし
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点情報なし
沸点、初留点及び沸騰範囲205～215 ℃（SRC）
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.00000259 mm Hg（25 ℃、推定値）（SRC）
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）情報なし
溶解度水: 6830 mg/L（25 ℃、推定値）（SRC）
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 0.91（推定値）（SRC）
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
ラットのLD50値として、（１）、（２）のデータが報告されており、それぞれ区分4、区分外（国連分類基準区分5）に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分4とした。
【根拠データ】
（１）ラットのLD50値：1,350 mg/kg（NTP GMM4（2005））
（２）ラットのLD50値：2,902 mg/kg（NTP GMM4（2005））
経皮【分類根拠】
ラットのLD50値として、（１）、（２）の報告から、区分外（国連分類基準の区分5又は区分外に相当）とした。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50値：>2,000 mg/kg（NTP GMM4（2005））
（２）ウサギのLD50値：4,720 mg/kg（NTP GMM4（2005））
吸入：ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（２）、（３）は試験の詳細が不明であり分類判断に用いることはできないが、（１）、（４）を加味して、本物質は皮膚に対して刺激性を有するとして分類するのが妥当と考え、区分2とした。

【根拠データ】
（１）本物質は刺激性物質であるとの報告がある（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。

【参考データ等】
（２）マウス及びラットに対して本物質アセトン溶液を適用した結果、皮膚刺激性を示す炎症、潰瘍、表皮変性等が見られたとの報告がある（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。
（３）ウサギの皮膚に本物質原液を24時間適用した結果、弱い紅斑（10段階中2）が見られたとの報告がある（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。
（４）EU CLPではSkin Irrit. 2に分類されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（４）は試験の詳細が不明ではあるが、本物質は眼に対して腐食性を有するとして分類するのが妥当と考え、区分1とした。

【根拠データ】
（１）ウサギに対する眼刺激性試験において、本物質1％溶液（水又はポリエチレングリコール中）を適用すると強い腐食性（10段階中10）が見られたとの報告がある（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。
（２）ウサギを用いた試験において、重度の刺激性、腐食性、角膜混濁が見られたとの報告がある（NTP GMM4（2005））。
（３）ウサギを用いた試験において、重度の刺激性が見られたとの報告がある（NTP GMM4（2005））。
（４）本物質は眼に対して腐食性を示すと記載されている（GESTIS（Accessed Sept. 2018））。

【参考データ等】
（５）EU CLPではEye Irrit. 2に分類されている。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1とし、また（３）、（４）から細区分可能と判断し、区分1Aとした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
（１）18～25歳のボランティアの腕に本物質10％溶液をパッチ適用し、1日ごとに交換して感作を誘導し、4週間後に0.1％ペトロラタム溶液を被験者の背中にパッチ適用した結果、1/8に黄斑、4/8に水疱又は浮腫、1/8に重度の潰瘍が見られたとの報告がある（NTP GMM4（2005））。
（２）本物質を取り扱う労働者のパッチテストで陽性を示す複数の報告がある（NTP GMM4（2005））。
（３）モルモットを用いたMaximization試験において、皮内投与量1％で10/15（ワセリン）、0/15（アセトン）に反応が見られたとの報告がある（MAK/BAT（1998））。
（４）モルモットを用いたMaximization試験において、皮内投与量0.001％で2/5に、0.01％で8/15に、0.05％で13/15及び4/5に、0.25％で8/15に、0.5％で10/10に反応が見られたとの報告がある（MAK/BAT（1998））。

【参考データ等】
（５）EU CLPではSkin Sens. 1に分類されている。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（２）の小核誘発性は本物質のin vivo体細胞変異原性を示唆する1つのデータと考えられるが、v-Ha-rasという発がん遺伝子を導入したTg.ACマウスでの知見のため、通常本分類に使用する動物ではなく、その他のin vivo試験結果は（１）の陰性結果のみであることから、ガイダンスに従い分類できないとした。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、B6C3F1マウスに本物質を3ヵ月間経皮投与後の末梢血赤血球を用いた小核試験では雌雄とも陰性であった（NTP GMM4（2005））。
（２）In vivoでは、遺伝子改変マウス（Tg.AC Hemizygous）に6ヵ月間経皮投与後の末梢血赤血球を用いた小核試験では、雌は明らかに陽性、雄は陽性/陰性を判断できない結果であった（NTP GMM4（2005））。
（３）（１）では骨髄毒性の徴候はみられないが、（２）では雌雄とも高用量2群で骨髄毒性を示唆する指標の増加と未熟な多染性赤血球（PCE）比の増加がみられ、本物質の骨髄毒性に対する赤血球造血亢進が生じている可能性が指摘されている（NTP GMM4（2005））。

【参考データ等】
（４）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性の結果が得られている（NTP GMM4（2005））。
（５）In vitroでは、マウスリンフォーマ試験で陽性の結果が得られている（NTP GMM4（2005））。
発がん性【分類根拠】
発がんに関して、本物質の利用可能なヒトを対象とした報告はない。
動物実験データにおいて、（１）、（２）で経皮経路では適用局所に持続的な刺激作用により誘発される腫瘍発生を発生することが証明された。（１）の遺伝子改変マウスを用いた当該試験では腫瘍発生は適用部位に限定的であったが、（２）の通常マウスを用いた試験では脾臓のリンパ腫の報告例もあることから、本物質経皮ばく露による催腫瘍性影響は全身性に生じる可能性も考えられる。発がん性に関するヒトの知見や実験動物の他経路での情報がないが、動物試験での発がん性の限定的な証拠に基づき、本項は区分2が妥当とした。なお、旧分類と同じデータを用いているが再評価を行い区分を変更した。

【根拠データ】
（１）TG.ACマウスに0.75～12 mg/kg/dayを27週間（6ヵ月間）経皮適用した発がん性試験において、3 mg/kg/day以上の雌雄で適用部位皮膚に扁平上皮乳頭腫の発生増加が認められ、扁平上皮がんも3 mg/kg/dayの雄2例、12 mg/kg/dayの雄3例、雌2例に認められた。NTPは本物質はTg.ACマウスの適用部位皮膚に扁平上皮乳頭腫の発生頻度を増加させ、雄では扁平上皮がんも生じたと結論した（NTP GMM4（2005）、GESTIS（Accessed Sept. 2018））。
（２）C3H/HeJ雄マウスを用いた本物質又は本物質を含む混合物を塗布した3つの経皮投与試験報告（いずれも1用量のみ）があり、うち2試験では皮膚腫瘍の発生を認めなかったが、ホワイトミネラルオイルを媒体とした本物質5%溶液50 mgを80週間経皮適用した試験において、50例中1例に皮膚の扁平上皮がん、6例にリンパ腫の発生を認めたとの報告があった（NTP GMM4（2005））。
（３）国内外の分類機関による既存分類はない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）のデータの条件及び結果の詳細が不明であり、また所見には一貫性がないと考えられる。一方、受胎能への影響などに関する情報がないことから、データ不足のため分類できない。なお、旧分類が分類根拠としたRTECSは一次情報に辿れず分類に利用する情報源からは除外されている。RTECSに収載されていた発生毒性のデータは、調査範囲のList 1～3の情報源からは確認できなかった。

【根拠データ】
（１）妊娠ラットの器官形成期（妊娠6～15日）に100 mg/kg/dayを経皮投与した発生毒性試験では、母動物に軽微な影響（不明）がみられ、胎児には例数は少ないが希少な奇形が発生したとの報告がある。他方、母動物に最小限の毒性を生じる用量では催奇形性はみられなかったとの報告がある（NTP GMM4（2005）、GESTIS（Accessed Sept. 2018））。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）【分類根拠】
（１）、（２）のデータについて、造血組織又は末梢血液への影響は、皮膚傷害による二次的影響と考えられる。すなわち、経皮適用による両試験データからは適用局所のみの皮膚刺激性影響以外に標的臓器を特定できない。しかし、他経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）Tg,AC hemizygousマウスを用いた6ヵ月間経皮適用試験でも投与群には非腫瘍性病変として、適用部位皮膚に炎症性変化（過角化、慢性活動性炎、表皮の過形成）がみられたが、全身影響として区分1の範囲である6 mg/kg/day以上で脾臓の造血細胞増殖（雌雄）、同じく区分1の範囲である12 mg/kg/dayで肝臓の造血細胞増殖（雌）、造血障害（骨髄異型性）（雄）がみられた（NTP GMM4（2005））。
（２）F344/Nラット及びB6C3F1マウスを用いた14週間経皮適用試験では、1.5 mg/kg/day から適用部位皮膚に強い炎症性変化（表皮の過形成、変性、壊死、皮膚の慢性活動性炎、皮脂腺の過形成、過角化）が認められ、ラットで1.5 mg/kg/day以上で好中球数増加、マウスでは6 mg/kg/day以上で好中球数増加、赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリットの減少がみられ、皮膚炎と関連した二次的影響と考えられた（NTP GMM4（2005））。
吸引性呼吸器有害性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。
水生環境有害性（長期間）データなし。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。