| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 3-(3-ブロモ-6-フルオロ-2-メチルインドール-1-イルスルホニル)-N,N-ジメチル-1,2,4-トリアゾール-1-スルホンアミド (別名: アミスルブロム) (Amisulbrom) | ||
| 製品コード | R02-A-017 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 3-(3-ブロモ-6-フルオロ-2-メチルインドール-1-イルスルホニル)-N,N-ジメチル-1,2,4-トリアゾール-1-スルホンアミド | ||
| 別名 | アミスルブロム | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H13BrFN5O4S2 (466.3) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 348635-87-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で洗い流す。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。 医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH (2020年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | ごくうすい黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 128.6～130.0℃ (農薬抄録 (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 200℃以上 (農薬抄録 (2016)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 0.11 mg/L (20℃) (農薬抄録 (2016)) トルエン、ジクロロメタン、アセトン、酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 4.4 (40℃) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 蒸気圧 | 1.8E-008 Pa (25℃) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.72 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2019)、EU CLP CLH (2016)、農薬抄録 (2016)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2019)、EU CLP CLH (2016)、農薬抄録 (2016)) | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) からは区分を特定できず、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 2.85 mg/L (死亡例なし) (食安委 農薬評価書 (2019)、EU CLP CLH (2016)、農薬抄録 (2016)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、観察された所見が一過性で軽微であったことから、区分に該当しないとした。なお、結膜発赤は一旦消失した後、再発により、適用21日間で回復しなかったが、連続的にみられた所見ではないことと、程度が軽微であることから、再発したものについては除外して判断した 【根拠データ】 (1) ウサギ (3例) を用いた眼刺激性試験で、軽度の刺激性 (結膜発赤及び分泌物) がみられ、24/48/72時間後の平均スコアは2未満であった。なお、2/3例では一旦は消失した結膜発赤が再発し、軽微な結膜発赤 (スコア 1) が適用22日後まで持続した (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス又はラット経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット経口投与の不定期DNA合成試験で陰性、ラット経口投与のコメットアッセイ (肝細胞、前胃及び腺胃細胞) で陰性、マウス経口投与のコメットアッセイ (肝細胞) で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでS (Suggestive Evidence Of Carcinogenic Potential) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020)：2010年分類)、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on November 2020)) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雌雄で肝細胞腺腫の有意な増加が認められた。このほか、雌で慢性炎症性変化に起因すると考えられる前胃の扁平上皮乳頭腫、扁平上皮がんが認められた (食安委 農薬評価書 (2019))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、雄で肝細胞腺腫の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) において、雌で卵巣萎縮、?殖能の低下がみられているが、F1雌の1,810 mg/kg/dayという非常に高用量 (化学物質の生殖毒性試験の通常の限度用量である1,000 mg/kg/dayを超えた用量) でみられた所見であること、生後からの体重増加抑制に関連したと考えられていることから分類根拠としなかった。(2)、(3) の発生毒性試験では胎児に影響が認められていない。従って、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (3,000 ppm以上の雌雄で体重増加抑制及び摂餌量減少、F1雌で卵巣萎縮 (有意差なし)、15,000 ppm (P1雌: 1,290 mg/kg/day、F1雌: 1,810 mg/kg/day) のF1雌で生後から持続する顕著な体重増加抑制、生殖器の顕著な萎縮、性周期の異常、下垂体では去勢時と形態が類似した空胞化) がみられ、15,000 ppmで妊娠動物数の減少 (妊娠動物数2例)、F2 の生存児数の減少がみられ、児動物には3,000 ppm以上の雌雄で体重増加抑制、胸腺絶対及び比重量減少、F1雌で性成熟遅延、F2雌で子宮絶対及び比重量減少等がみられた (食安委 農薬評価書 (2019))。なお、この試験でみられた卵巣等に対する影響について各種の追加検討が行われ、本物質が生殖器、性ホルモン及び胎児卵胞に直接影響しないことが確認され、哺育期における著明な体重増加抑制により正常な発育が抑制された結果発現したものと判断されたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2019))。 (2) 雌ラットの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験が2件実施されており、最高用量の1,000 mg/kg/dayあるいは1,500 mg/kg/dayにおいても母動物及び胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2019))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～28日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (補正体重の低値及び摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2019))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では、吸入経路の試験では、(1) より、標的臓器を特定可能な所見は得られないことから、区分に該当しないと考えられる。しかし、(2) より、脳重量の減少が本物質投与による影響である可能性を否定できないため、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、2.85 mg/L (区分2の範囲) で死亡例はなく、雌雄で過呼吸、排泄物による被毛の汚れ、被毛の湿潤及び鼻や顎周囲の褐色汚れがみられ、雌で体重増加抑制がみられた (食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2016))。 (2) ラットを用いた強制経口による急性神経毒性試験 (0、20、200、2,000 mg/kg) において、神経学的検査項目には異常が認められなかったが、2,000 mg/kg (区分2上限) の雄で脳絶対重量の軽度な減少 (7％) が認められた。脳重量は体重の影響等を受けにくい臓器であることから、食安委はこの減少が投与の影響である可能性を否定できないと判断した (食安委 農薬評価書 (2019))。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口経路の試験では、(1)、(2) より、区分2までの用量で標的臓器を特定できる毒性所見がないことから、経口経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、他経路での毒性情報は不十分またはないことから、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) マウスの18ヵ月間混餌投与試験では、800 ppm (雄/雌: 97.8/121 mg/kg/day、区分2の範囲/区分2超) 以上で盲腸粘膜細胞内色素沈着、盲腸粘膜下織及び粘膜下織細静脈壁細胞内色素沈着がみられ、さらに雄では肝絶対及び比重量増加がみられたとの報告がある。盲腸でみられた色素については、ヘモジデリン、リポフスチン、胆汁色素等が疑われたが、特殊染色により同定できなかったと報告されている (食安委 農薬評価書 (2019))。 (2) イヌの1年間カプセル経口投与試験では、100 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で体重増加抑制がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。 【参考データ等】 (3) ラットの21日間経皮ばく露 (閉塞貼付) 試験では、1,000 mg/kg/day (90日換算値: 233 mg/kg/day、区分2超) の雄で体重増加抑制、食餌効率低下がみられたが、雌では毒性所見はみられなかったとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2019))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省