| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジチオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O-エチル-S-プロピル | ||
| 製品コード | H30-C-100-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分5 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2（神経系） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害のおそれ 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 神経系の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジチオリン酸Ｏ－２，４－ジクロロフェニル－Ｏ－エチル－Ｓ－プロピル | ||
| 別名 | プロチオホス O-2,4-Dichlorophenyl O-ethyl S-propyl phosphorodithioate Prothiofos | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C11H15Cl2O2PS2 (345.24) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 34643-46-4 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水噴霧、棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚との接触を避けること。 眼との接触を避けること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 特別な換気要求事項はない。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | <-25℃ : NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 126.5℃ : NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 引火点 | >110 ℃ : NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 9.4×10-06 mmHg : NITE総合検索 (Access on Nov.2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 70μg/L (20℃) : 農薬登録申請資料 | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow=5.67 PHYSPROP Database (2005) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験でのLD50=1700mg/kg（農薬登録申請資料（1971））に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験でのLD50＝3900mg/kg（農薬登録申請資料（1971））に基づき、区分5とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットを用いた吸入暴露試験において、LC50＞2.7mg/Lとのデータはあるが（農薬登録申請資料（1988））、区分を確定できないため、分類できないとした。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性なしであった（農薬登録申請資料（1975））ことから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、2-3日後に消失する刺激性が見られた（農薬登録申請資料（1975））ことから、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたビューラー法での感作性試験が陽性であった（農薬登録申請資料（1988））ことから、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vitro復帰変異試験および染色体異常試験で陰性、マウスでのin vivo染色体異常試験および優性致死試験の何れにおいても陰性である（農薬登録申請資料（1975、1977、1978、1988））ことから、区分外とした。 | ||
| 発がん性 | ラットおよびマウス18ヶ月の発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかった（農薬登録申請資料（1978、1979））ことから、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラット3世代繁殖性試験、ラットおよびウサギでの催奇形性試験において、親動物の繁殖性や仔動物への影響が見られていない（農薬登録申請資料（1977、1979））ことから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 動物試験において、「動作緩慢」、「立毛」、「うずくまり」、「下痢」、「流涎」、「体重減少」、「挙尾」、「痙攣」等の症状がみられており（農薬登録申請資料（年度不明））、これらの症状から神経系が標的臓器であると考えられた。また、これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足により分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.002mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=5.67（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 消防法 | 第4類危険物（引火点不明） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省