| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | １－(５－ｔｅｒｔ－ブチル－１，３，４－チアジアゾール－２－イル)－１，３－ジメチルウレア（別名テブチウロン） | ||
| 化学品の英語名称 | 1-(5-tert-butyl-1,3,4-thiadiazol-2-yl)-1,3-dimethylurea | ||
| 製品コード | R06-S32-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(中枢神経系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 中枢神経系の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １－(５－ｔｅｒｔ－ブチル－１，３，４－チアジアゾール－２－イル)－１，３－ジメチルウレア | ||
| 慣用名又は別名 | テブチウロン | ||
| 英語名 | 1-(5-tert-butyl-1,3,4-thiadiazol-2-yl)-1,3-dimethylurea | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C9H16N4OS (228.32) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 34014-18-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-5242 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 衣服との接触を避ける。汚染された衣服は交換し、慎重に洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸器の保護具を着用する。 フィルター装置の使用限度を超える濃度、18% 未満の酸素濃度、または状況が不明な場合は、使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼の保護具を着用する。 側面保護付きのメガネを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 無色～灰色、こげ茶色 | ||
| 臭い | 無臭～かすかなカビ臭 | ||
| 融点／凝固点 | 161.5～164 ℃ (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 161.5～164 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：2.3 g/L (25℃) (GESTIS (2024)) クロロホルム：250 g/L (25℃) (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：1.79 (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)～(２)より、区分4とした。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：約 477 mg/kg(EPA Pesticides RED (1994)) (２)ラット(雌)のLD50：約 387 mg/kg(EPA Pesticides RED (1994)) | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg(EPA Pesticides RED (1994)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)からは、区分を特定できず、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50：> 3.696 mg/L(EPA Pesticides RED (1994)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギを用いた皮膚一次刺激性試験において、皮膚刺激性はみられなかった(EPA Pesticides RED (1994))。 (２)ウサギを用いた急性経皮毒性試験(14日観察)において、本物質200mg/kgを有傷皮膚に適用したところ、下痢と衰弱が進行して死亡した1例を除く全例で、皮膚刺激の兆候はみられなかったとの報告がある(HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギを用いた眼刺激性試験において、ごく軽度の刺激(適用1時間後に軽度の結膜充血)がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994))。 (２)ウサギを用いた眼刺激性試験において、角膜及び虹彩に刺激性はみられず、結膜に軽度で一過性の充血がみられたが、全例で7日後までに完全回復したとの報告がある(HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。(１)は標準的な試験法でないため採用しなかった。 【参考データ等】 (１)モルモットを用いた試験において2％溶液を3週間にわたり計9回経皮適用して誘導させ、最終適用の10及び25日後に惹起したところ、皮膚感作性はみられなかったとの報告がある(HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) In vivoでは、用量の異なる2つのハムスターの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換(SCE)試験(経口投与)で陰性の結果が得られている(HSDB (Accessed Spt. 2020))。 (２) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ラット初代肝細胞を用いたUDS試験で陰性、ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子変異試験で弱陽性(+S9)及び陰性(-S9)であった。ほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験では細胞毒性のみられる最高濃度で陽性(+/-S9)の結果が示された(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Spt. 2020))。 | |||
| 発がん性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでグループD(Not Classifiable as to Human Carcinogenicity)に分類されている(EPA Pesticides RED (1994)、EPA Annual Cancer Report 2018 (Accessed Spt. 2020)：1993年分類)。 (２)ラット及びマウスを用いた2年間混餌投与による発がん性試験では、発がん性は認められなかった(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Spt. 2020))。 | |||
| 生殖毒性 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、生殖毒性がみられなかったとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Spt. 2020))。 (２)ラットを用いた混餌投与による三世代生殖毒性試験において、生殖毒性がみられなかったとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994))。 (３)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、発生毒性がみられなかったとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994))。 (４)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、発生毒性がみられなかったとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Spt. 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)より区分2の範囲で中枢神経系に関連した症状がみられると推定されることから、区分2(中枢神経系)とした。 【根拠データ】 (１)ラット、マウス、イヌなどを用いた複数の単回経口投与試験において運動失調、食欲不振、呼吸困難、体温低下、被刺激性亢進、正向反射消失、嘔吐、振戦など中枢神経に関連した症状がみられたとの報告がある。これらの試験ではラット、マウス、イヌのLD50値として、477/387 mg/kg(雄/雌)、528/620 mg/kg(雄/雌)、> 500 mg/kg、が報告されている。(EPA Pesticides RED (1994))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(６)について、膵臓でみられた腺房細胞の空胞化、相対重量増加は、他に炎症性反応など重要な変化を伴う所見ではない。また、肝臓、腎臓の臨床検査所見がみられるが、これらはいずれも軽度の所見であり、病理組織学的変化がみられていない、。よって、膵臓、肝臓、腎臓は標的臓器に採用しなかった。以上より、経口、経皮経路では区分に該当しないが、吸入経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、125 mg/kg/day(区分該当しない範囲)で肝・腎・性腺の相対重量増加、膵臓腺房細胞の軽度空胞化がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 (２)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、1,000 ppm(50 mg/kg/day、区分2の範囲)で甲状腺相対重量増加が、2,000 ppm(100 mg/kg/day、区分2の範囲)で食欲不振、体重低下、BUN増加(雌)、ALP増加(雄)、脾臓相対重量増加(雌)がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 (３)イヌを用いた1年間経口投与試験において、50 mg/kg/day(区分2の範囲)で食欲不振(雌)、下痢、嘔吐、血液影響(血小板数増加)(雄)、ALT増加、ALP増加(雄)、肝臓絶対相対重量増加、腎臓・甲状腺相対重量増加(雄)がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 (４)ラットを用いた混餌投与による3ヵ月間経口投与試験において、250 mg/kg/day(区分該当しない範囲)で摂餌量・食餌効率減少、膵臓腺細胞の軽度～中程度のび漫性空胞化(壊死・炎症性反応を伴わない)がみられたとの報告がある(HSDB (Accessed Spt. 2020))。 (５)ラットを用いた混餌投与による2年間経口投与試験において、1,600 ppm(80 mg/kg/day、区分2の範囲)で腎臓相対重量増加、膵臓腺細胞の空胞化がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 (６)ウサギを用いた21日間経皮投与試験において、1,000 mg/kg/day(90日換算：233 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で軽度の紅斑、血糖値の上昇がみられたとの報告がある(EPA Pesticides RED (1994)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 藻類(珪藻、ムレミカヅキモ)5日間EC50 = 0.05 mg/L(EPA Pesticides RED, 1994)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ファットヘッドミノー)の28日間NOEC = 9.3 mg/L(OPP Pesticide Ecotoxicity Database)から、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階(藻類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、藻類(珪藻、ムレミカヅキモ)の5日間EC50 = 0.05 mg/L(EPA Pesticides RED, 1994)から、区分1となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４０８ １－（５－ターシャリ－ブチル－１，３，４－チアジアゾール－２－イル）－１，３－ジメチル尿素（別名テブチウロン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省