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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
テメホス
作成日 2002年12月03日
改訂日 2006年09月15日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称テメホス (Temephos)
製品コードR01-B-054
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経皮)区分3
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚に接触すると有毒
強い眼刺激
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名テメホス
別名チオジ(p-フェニレン)-ジオキシ-ビス(チオホスホン酸)O,O,O',O'-テトラメチル
アバート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C16H20O6P2S3 (466.48)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3383-96-8
官報公示整理番号
(化審法)		9-851
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: めまい、吐き気、筋攣縮、発汗、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、嘔吐、下痢、息苦しさ、痙攣、
皮膚: 吸収される可能性あり、他の症状については｢吸入｣参照
眼: かすみ眼
経口摂取: 胃痙攣、｢吸入｣参照
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
食品や飼料から離しておく。
密封して保管する。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)-
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 1 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol) (Skin) (BEIc)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色又は白色 (ICSC (2007))
臭いデータなし
融点／凝固点30℃ (ICSC (2007))
沸点、初留点及び沸騰範囲120～125℃で分解 (ICSC (2007))
可燃性可燃性 (ICSC (2007))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度120～125℃ (HSDB (Access on August 2019))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：不溶 (ICSC (2007))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 5.96 (ICSC (2007))
蒸気圧7.9x10-8 mmHg (25℃) (EST) (HSDB (Access on November 2019))
密度及び／又は相対密度1.3g/cm3 (ICSC (2007))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解し、リン酸化物及び硫黄酸化物などの有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸、塩基
危険有害な分解生成物リン酸化物及び硫黄酸化物などの有毒なヒューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 4,000～13,000 mg/kg (JMPR (2006))
(2) ラットのLD50: 雄: 8,000 mg/kg、雌: 13,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2019))
(3) ラットのLD50: 雄: 8,600 mg/kg、雌: 13,000 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))

【参考データ等】
(4) ラットのLD50: 1,226～13,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012))
(5) ラットのLD50: 444～2,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2019))
(6) ラットのLD50: 444 mg/kg (EPA Pesticide (2000)、HSDB (Access on July 2019))
(7) ラットのLD50: 1,000 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))
経皮【分類根拠】
(1)～(7) より、ウサギの知見に基づき、区分3とした。
新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: 970～1,850 mg/kg (PATTY (6th, 2012))
(2) ウサギのLD50: 雄: 1,850 mg/kg、雌: 970 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)、EPA Pesticide (2000))
(3) ウサギのLD50: 雄: 1,930 mg/kg、雌: 970 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))
(4) ウサギのLD50: 970 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))
(5) ラットのLD50: > 4,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2019)、HSDB (Access on July 2019))
(6) ラットのLD50: 2,000～> 4,000 mg/kg (JMPR (2006))
(7) ラットのLD50: 1,370 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分が特定できないため、分類できない。
なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.000002 mg/L) より高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1,300 mg/m3 (1.3 mg/L) (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2019)、HSDB (Access on July 2019))

【参考データ等】
(2) ラットのLC50 (ばく露時間不明): > 4.79 mg/L (JMPR (2006))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性を示さない (刺激性インデックス 1.4) (EPA Pesticide (2000)、HSDB (Access on July 2019))。
(2) 本物質はウサギの眼及び皮膚に刺激性を示さない (JMPR (2006))。
(3) 本物質はごく軽度の皮膚及び眼刺激性を示すが、皮膚感作性を示さない (PATTY (6th, 2012))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で軽度の刺激性を示す (EPA Pesticide (2000)、HSDB (Access on July 2019))。
(2) 本物質はごく軽度の皮膚及び眼刺激性を示すが、皮膚感作性を示さない (PATTY (6th, 2012))。

【参考データ等】
(3) 本物質はウサギの眼及び皮膚に刺激性を示さない (JMPR (2006))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(3) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は軽度の眼刺激性を示すが、皮膚刺激性及び皮膚感作性を示さない (EPA Pesticide (2000)、HSDB (Access on July 2019))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験法 (ビューラー法) で感作性を示さない (JMPR (2006))。
(3) 本物質はごく軽度の皮膚及び眼刺激性を示すが、皮膚感作性を示さない (PATTY (6th, 2012))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (PATTY (6th, 2012))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果より、ガイダンスに従い、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2019))に分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による3世代生殖毒性試験において、生殖及び発生影響はみられていない (ACGIH (7th, 2019)、PATTY (6th, 2012))。
(2) ウサギを用いた経口及び経皮投与による発生毒性試験において、経皮投与で母動物の体重増加抑制がみられたが、いずれの投与経路においても発生毒性はみられていない (ACGIH (7th, 2019)、PATTY (6th, 2012))。

【参考データ等】
(3) 交配から妊娠、分娩、哺育期間にわたり1用量を経口投与した試験において、出産動物数、同腹児数、児の生存率、奇形の発現頻度に影響はみられていないが、母動物及び生後21日の児動物の赤血球コリンエステラーゼ活性の抑制 (母動物: 90％減少、児動物: 30％減少) がみられている (ACGIH (7th, 2019)、PATTY (6th, 2012))
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
ヒトでの本物質の単回ばく露に関する報告はない。(1)～(3) の情報より区分2 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は有機リン系農薬であり、コリンエステラーゼ阻害により神経系に作用する (ACGIH (7th, 2019)、IPCS, PIM G001 (1986))。
(2) ラット及びマウスでは、最小用量500 mg/kg (区分2相当) の本物質の経口ばく露により、典型的な有機リン系化合物の中毒症状を生じる (ACGIH (7th, 2019)、PATTY (6th, 2012))。
(3) 高用量の本物質にばく露した動物は、活動性低下、努力呼吸、粗毛、色素涙、流涎、筋肉痙攣、振戦などの典型的なコリンエステラーゼ阻害による急性中毒症状を示す (EPA Pesticide (2000))。

【参考データ等】
(4) 本物質はヒトでコリンエステラーゼ阻害を起こす可能性があり、神経系に作用して吐き気、めまい、錯乱を起こす可能性や、非常に大量のばく露 (事故や大量の漏洩) の場合には呼吸麻痺及び死亡に至る可能性もある (HSDB (Access on July 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より、実験動物への経口投与において区分1の範囲で赤血球コリンエステラーゼ阻害が、区分2の範囲で脳中コリンエステラーゼ阻害がみられていることから、区分1 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) ラットに2～350 ppmを90日間混餌投与した結果、18 ppm (0.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で赤血球コリンエステラーゼ活性阻害がみられた (ACGIH (7th, 2019))。
(2) イヌに10、50 ppmを129日間混餌投与した結果、50 ppm (3～4 mg/kg/day、区分1の範囲) で赤血球コリンエステラーゼ活性阻害がみられた (ACGIH (7th, 2019)、JMPR (2006))。
(3) イヌに2年間混餌投与した結果、12.5 mg/kg/day (区分2の範囲) でコリン作用性の症状、赤血球コリンエステラーゼ活性阻害、脳中コリンエステラーゼ活性阻害がみられた (JMPR (2006))。

【参考データ等】
(4) ヒトへの反復経口ばく露で3.7 mg/kgまではコリン作動性の影響は生じない (ACGIH (7th, 2019))。
(5) 1.1 mg/kg/dayで4週間、または4.27 mg/kg/dayで5日間のばく露を受けたヒトで臨床所見、赤血球及び血漿中コリンエステラーゼへの影響はみられなかった (JMPR (2006))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2783
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【３３９　チオジ（パラ－フェニレン）－ジオキシ－ビス（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラメチル】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【３３９　チオジ（パラ－フェニレン）－ジオキシ－ビス（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラメチル】
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　殺虫殺菌剤（有機リン系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】２７８３　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用