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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
１－アセチル－６－(１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン－２－イル)－３－［(ピリジン－３－イルメチル)アミノ］－３，４－ジヒドロキナゾリン－２(１Ｈ)－オン(別名ピリフルキナゾン)
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称１－アセチル－６－(１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン－２－イル)－３－［(ピリジン－３－イルメチル)アミノ］－３，４－ジヒドロキナゾリン－２(１Ｈ)－オン(別名ピリフルキナゾン)
化学品の英語名称1-acetyl-6-(1,1,1,2,3,3,3-heptafluoropropan-2-yl)-3-(pyridin-3-ylmethylamino)-4H-quinazolin-2-one
製品コードR06-S38-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分4
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2(血液系、肝臓、生殖器)
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や吸入した場合は有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓、生殖器の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１－アセチル－６－(１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン－２－イル)－３－［(ピリジン－３－イルメチル)アミノ］－３，４－ジヒドロキナゾリン－２(１Ｈ)－オン
慣用名又は別名ピリフルキナゾン
英語名1-acetyl-6-(1,1,1,2,3,3,3-heptafluoropropan-2-yl)-3-(pyridin-3-ylmethylamino)-4H-quinazolin-2-one
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C19H15F7N4O2 (464.3)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号337458-27-2
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(2)-2225
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)(吸入性粉じん)2 mg/m3
(総粉じん)8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点138-139℃ (農薬抄録, 2015)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度データなし
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)より、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラット(雌)のLD50：300～2,000 mg/kgの間(OECD TG 423、GLP)(食安委 農薬評価書 (2020))
経皮(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：> 2,000 mg/kg(OECD TG 402、GLP)(食安委 農薬評価書 (2020))
吸入: ガスGHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)より、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4時間)：1.2～1.4 mg/Lの間(OECD TG 403、GLP)(食安委 農薬評価書 (2020))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられなかった(紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、72時間観察)において、非洗眼群3例、洗眼群3例ともに角膜、虹彩に変化はみられなかった。4時間後に結膜発赤が両群にみられたが、48時間後には消失した。非洗眼群のみで結膜の分泌物がみられた(非洗眼群3例の角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.3/0、結膜浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、陽性率は30％に満たず、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：5％懸濁液)において、惹起24、48時間後の陽性率は20％、10％であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
生殖細胞変異原性(１)～(６)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラット肝細胞を用いたUDS試験(経口投与)で、陰性であった(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
(２)マウス骨髄細胞を用いた小核試験(GLP、経口投与)で、陰性であった(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
(３)細菌復帰突然変異試験(GLP)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015))。
(４)マウスリンフォーマ試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015))。
(５)哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験(GLP、短時間処理、-S9)で、陽性(数的異常)の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015))。
(６)食品安全委員会の見解として総合的に考えると生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2020) )。
発がん性(１)～(４)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)国内外の発がん性既存分類として、EPAでは2012年にNL(Not Likely to be Carcinogenic to Humans: At Levels That Do Not Alter Rodent Hormone Homeostasis)と評価されており、げっ歯類のホルモン恒常性を変化させないレベルではヒトに発がん性を生じることはないであろうとの判断が示されている(Annual Cancer Report (2018)：2012年分類)。さらに、USEPAは慢性参照用量(0.06 mg/kg/day)を下回るレベルではヒトに発がん性を生じることはないであろうと結論した(US Federal Register Vo. 83, No. 227 (2018))。
(２)ラットを用いた発がん性試験において、腫瘍性病変として、350 ppm 以上投与群の雄において、精巣間細胞腫の増加(350 ppm：49/50 例、1,300 ppm：47/49 例)が認められた(食安委 農薬評価書 (2020))。
(３)マウスを用いた発がん性試験において、腫瘍性病変として、1,000 ppm 投与群の雄において、精巣間細胞腫の増加(12/52例)が認められた。精巣間細胞腫の発生頻度増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2020))。
(４)(２)のマウスの試験及び(３)のラットの試験では、精巣間細胞腫の増加が認められたが、ヒトへの外挿性が低いものであると考えられた(食安委 農薬評価書 (2020))。
生殖毒性(１)～(３)より、区分1Bとした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、750 ppmでP及びF1親動物に一般毒性影響(死亡(最大2/24(8.3％))、体重増加抑制、肝・腎・甲状腺への影響等)、正常形態精子出現率の低下、精巣比重量増加(P及びF1雄)、妊娠期間延長(P及びF１雌)、包皮分離遅延(F1雄)、児動物に体重増加抑制(F2雌)、体重増加抑制、産児数減少、脳及び胸腺絶対重量減少(F1及びF2雌雄)、乳頭遺残、肛門生殖突起器間距離(AGD)の短縮(F1及びF2雄)、尿道下裂、脾絶対重量減少(F1雄)、腎盂拡張(F2雌雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、親動物に一般毒性がみられなかった10 mg/kg/dayで、児動物にAGDの短縮(雄)、骨格変異(過剰肋骨)頻度の高値が、50 mg/kg/dayで親動物に低体重、体重増加抑制、摂餌量減少及び妊娠子宮重量低値、児動物に胎児体重及び胎盤重量の低値、腰仙移行椎の高値がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)～(４)より、区分3(麻酔作用)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた単回経口投与による急性神経毒性試験(GLP)において、300 mg/kg以上で異常姿勢、運動失調、歩行異常、異常呼吸、自発運動量低下、体重及び摂餌量減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
(２)ラットを用いた単回経口投与試験(一般薬理、FOB観察)において、50 mg/kg(区分1の範囲)で立毛、移動性低下、筋緊張度低下がみられ、500 mg/kg(区分2の範囲)で姿勢異常、呼吸異常、眼瞼下垂、流涙、流涎、体温低下、歩行失調、爪先立ち歩行又は歩行不能、覚醒状態低下、反射・反応性低下又は消失、握力低下、散瞳、尿失禁及び血色不良がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
(３)ラット(雌)を用いた単回経口投与試験(OECD TG 423、GLP)において、300 mg/kg以上で瀕死、伏臥、横臥、うずくまり姿勢、自発運動低下、自発運動消失、歩行異常、呼吸数低下、体温低下、立毛、流涙、尿失禁、被毛汚染がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
(４)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(OECD TG 403、GLP、4時間)において、1.2 mg/L以上(区分2の範囲)で平伏位、腹・横臥位、円背位、低体温、立毛、血様流涙、眼周囲の赤色の汚れ、眼瞼下垂、眼の暗調化、努力呼吸、緩徐呼吸、削痩、嗜眠、蒼白、協調運動失調、間代性痙攣、褐色又は黄色の被毛汚染がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)～(７)より、標的臓器は、血液系、肝臓、副腎、生殖器と考えられるが、副腎に関する毒性所見は抗ストレス適応性の変化と考え、標的臓器から除外した。またこれらの標的臓器への影響は区分2の用量範囲であると考え、区分2(血液系、肝臓、生殖器)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた90日間経口投与試験において、500 ppm(29.3 mg/kg/day(雄)、33.0 mg/kg/day(雌)区分2の範囲)で肝絶対・比重量増加、網状赤血球数増加(雄)、腎比重量増加(雄)が、2,500 ppm(155 mg/kg/day(雄)、159 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で血液、甲状腺、肝臓、腎臓、副腎、脾臓、雌雄生殖器官などに影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(２)イヌを用いたカプセル投与による90日間経口投与試験において、5 mg/kg/day以上(区分1の範囲)でALP増加(雄)、甲状腺濾胞上皮細胞肥大(雌)がみられ、30 mg/kg/day(区分2の範囲)で肝臓影響(肝絶対及び比重量増加・漫性肝細胞肥大・ALT増加)、甲状腺影響(濾胞上皮細胞肥大(雄)、絶対・比重量増加(雌))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(３)イヌを用いたカプセル投与による1年間慢性毒性試験において、1.5 mg/kg/day以上(区分1の範囲)で鼻腔嗅部単核細胞浸潤がみられ、15 mg/kg/day(区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大・ALP増加、肝比重量増加(雄))、甲状腺比重量増加(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(４)ラットを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、350 ppm以上(14.4 mg/kg/day(雄)、18.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で眼(網膜萎縮(雌))、血液系(網状赤血球数増加、ヘモグロビン・ヘマトクリット減少(雄))、甲状腺(ろ胞上皮細胞肥大)、肝臓(小葉中心性肝細胞、小葉周辺性肝細胞脂肪化(雌)、単細胞性肝細胞壊死(雌)、胆管過形成(雌))、副腎(束状帯細胞肥大(雌))、精巣(精細管萎縮、間細胞過形成、精巣上体管腔内変性細胞増加)に病理組織学的変化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(５)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、350 ppm以上(12.5 mg/kg/day(雄)、16.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で眼影響(眼球混濁/白濁、網膜萎縮、白内障)、甲状腺影響(小型ろ胞増加及びろ胞上皮細胞肥大)、肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大、び漫性肝細胞脂肪化・胆管過形成(雌))、腎臓影響(慢性腎症、尿細管好塩基性化(雌))、副腎影響(副腎束状帯及び網状帯細胞肥大)、雄性生殖器影響(精巣・精巣上体・凝固腺・前立腺の萎縮)、雌性生殖器影響(卵巣及び乳腺萎縮、子宮内膜腺過形成)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(６)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月慢性毒性/がん原性試験において、250 ppm以上(27.1 mg/kg/day(雄)、25.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で副腎影響(被膜下細胞過形成(雄))、子宮影響(子宮角内膜過形成)がみられ、1,500 ppm(206 mg/kg/day(雄)、202 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で鼻腔、甲状腺、肝臓、精巣(間細胞過形成、精細管萎縮)、乳腺(腺上皮過形成)に影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(７)ラットを用いた90日間以上の経口投与試験で認められた甲状腺の所見について、ラットの甲状腺系及び肝臓UDPグルクロン酸転移酵素(UDPGT)に対する検討試験の結果、本物質のラット甲状腺に対する影響は、肝臓における甲状腺ホルモンの代謝亢進を経由した甲状腺刺激に関する二次的機序であることが示唆されている(食安委 農薬評価書 (2020))。
【参考データ等】
(８)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、750 ppm(102 mg/kg/day(雄)、119 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で血液、甲状腺、肝臓、脾臓、副腎、精巣に影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
(９)In vivo(Hershberger試験、子宮肥大試験、組織中AR蛋白・AR mRNAの測定等)、in vitro(受容体結合試験、レポーター遺伝子アッセイ、5α-阻害作用等)の実験結果から、本物質は抗アンドロゲン作用、抗エストロゲン作用を有するとの知見が得られており、雌雄の生殖器官への影響はこれらの機序を介した作用である可能性がある(食安委 農薬評価書 (2020))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性　短期（急性）甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.0027 mg/L(農薬抄録, 2015)であることから、区分1とした。
水生環境有害性　長期（慢性）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC <0.0014 mg/L(EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間ErC50 = 11.8 mg/L(農薬抄録, 2015)から、区分3となる。以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【１６　１－アセチル－１，２，３，４－テトラヒドロ－３－［（３－ピリジルメチル）アミノ］－６－［１，２，２，２－テトラフルオロ－１－（トリフルオロメチル）エチル］キナゾリン－２－オン（別名ピリフルキナゾン）】
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準(平１５省令１０１号) 【１２　フッ素及びその化合物】
水質汚濁防止法有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５ ふつ素及びその化合物】
土壌汚染対策法第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２　ふっ素及びその化合物】
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６　ふっ素及びその化合物】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」