1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3-クロロ-2-ヒドロキシプロパ-1-イル(トリメチル)アミニウム=クロリド ((3-Chloro-2-hydroxypropyl)trimethylaminium chloride) | ||
製品コード | R01-A-009 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 繊維の柔軟剤、乳化安定剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) | ||
分類実施日 (環境有害性) | R1年度、分類実施中 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 眠気又はめまいのおそれ 発がんのおそれの疑い | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3-クロロ-2-ヒドロキシプロパ-1-イル(トリメチル)アミニウム=クロリド | ||
別名 | トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシープロピルアンモニウムクロリド | ||
(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)トリメチルアンモニウムクロライド | |||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C6H15Cl2NO (188.09) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 3327-22-8 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-358 2-181 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流す (できればコンタクトレンズをはずす)。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 不燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。直接水をかけない。 | ||
消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 個人用保護具: 自給式呼吸器付化学保護衣 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色〜淡黄色 (ICSC (2007)) | ||
臭い | 無臭 (ICSC (2007)) | ||
融点/凝固点 | 180.5℃ (EU-RAR (2008)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 190〜209℃ (EU-RAR (2008)) | ||
可燃性 | 可燃性 (GESTIS (Access on June 2019)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 混和 (ICSC (2007)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | logPow < -1.5 (ICSC (2007)) | ||
蒸気圧 | 3.37x10-9 mmHg (25℃) (EST) (PHYSPROP Database (2019)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.2 g/cm3 (ICSC (2007)) | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | アルカリ性の条件下で加水分解する。 | ||
危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、有毒で引火性の蒸気を生じる。 アルカリ性の条件下でEPTAC (塩化グリシジルトリメチルアンモニウム) を生成する。 | ||
避けるべき条件 | アルカリ性の条件下 | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 有毒で引火性の蒸気、EPTAC (塩化グリシジルトリメチルアンモニウム) |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50:雄:4.15 mL/kg (4,810 mg/kg)、雌:4.05 mL/kg (4,700 mg/kg) (60%) (純物質換算値: 約2,800 mg/kg) (EU-RAR (2008)) (2) ラットのLD50:約 2,170 mg/kg (EU-RAR (2008)) (3) ラットのLD50:2,213 mg/kg (EU-RAR (2008)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50:> 2,000 mg/kg (EU-RAR (2008)) 【参考データ等】 (2) ラットのLD50:> 2,348 mg/kg (65%) (純物質換算値 : > 1,526 mg/kg) (EU-RAR (2008)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットの吸入 (7時間):12.05 mg/L (4時間換算値: 21.09 mg/L) で死亡なし (EU-RAR (2008)) | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質580 mgをウサギの無傷あるいは擦過皮膚に4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験で、パッチ除去後、30分、24、48、72時間後のスコアは全て0であった (EU-RAR (2008))。 (2) 本物質0.5 mLをウサギの皮膚に24時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験で、パッチ除去後、24及び72時間後のスコアは全て0であった。なお半数の動物は損傷皮膚とした (EU-RAR (2008))。 (3) 本物質55%液をウサギの皮膚に24時間閉塞適用した皮膚刺激性試験で、正常皮膚、損傷皮膚それぞれ2/6例にごく軽度の刺激性が観察されたが、72時間後には消失した。なお半数の動物は損傷皮膚とした (EU-RAR (2008))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(5) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質116mgをウサギの眼に適用後、24、48、72時間及び7日後に観察した眼刺激性試験において、24〜48時間のスコアは結膜発赤1を示した1例を除き、全て0であった (EU-RAR (2008))。 (2) 本物質をウサギの眼に適用した眼刺激性試験において最初の数時間軽度の結膜発赤、浮腫、分泌物が観察されたが角膜、虹彩には影響はなかった。結膜の反応は24時間後には消失した (EU-RAR (2008))。 (3) 本物質65%液をウサギの眼に適用後、1、 24、 48、72、96時間後及び7日後に観察した眼刺激性試験において、24/48/72時間の結膜発赤、浮腫の平均スコアは3例とも1.7及び1であり、角膜では1例のみ0.3を示した。その他は全て0であった (EU-RAR (2008))。 (4) 本物質60%液をウサギの眼に適用後、1、 24、 48、72、96時間後及び7日後に観察した眼刺激性試験において、24/48/72時間の結膜発赤平均スコアは2/3例で2を示したが、浮腫の平均スコアは0.7〜1.7であり、角膜、虹彩では全て0であった (EU-RAR (2008))。 (5) 本物質65%液はヒトに対して軽度の眼刺激を示す (SIAP (2008))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、0.5mL、6時間閉塞適用、1回/週x3回)において、軽度の紅斑が2/10例にみられたが感作性とは結論されなかった (EU-RAR (2008))。 (2) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内感作: 0.5%、貼付感作 : 原液、惹起: 30%)において陰性と判定された(EU-RAR (2008))。 (3) 本物質はヒトに対して非刺激性、非感作性物質である (SIAP (2008))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1) よりマウス小核試験は陰性であったが、(2) より検討されたin vitro試験はいずれも陽性であり、in vivoへの影響を評価するにはデータが不十分であるため分類できない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの腹腔内投与による小核試験で陰性の報告がある (EU-RAR (2008))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ヒトリンパ球の染色体異常試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験 (HGPRT) において陽性の報告がある (EU-RAR (2008))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)、(2) から区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EU CLPでCarc.2 (EU CLP分類 (Access on June 2019)) に分類されている。EUでは本物質は皮膚を介してばく露した場合、局所発がん性物質ではなく、肺腫瘍の発生増加を生じたことから、全身的な発がん物質と考えられている。In vivo変異原性の情報が不十分であるため、本物質が閾値のない発がん物質である可能性を否定できないとしている (EU-RAR (2008))。 (2) マウスに本物質 (13.8又は138 mg/匹) を2回/週の頻度で雄に105週間、雌に89週間経皮適用した試験で、気管支肺胞腺腫と同がんの合計の発生率の増加が雌雄の高用量群で認められた (雄は有意差あり。雌は有意差は無いが増加傾向あり)。なお、適用部位局所に腫瘍発生増加はみられなかった (EU-RAR (2008)、REACH登録情報 (Access on June 2019))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では (1)、(2) より区分2相当の用量で歩行異常、嗜眠、及び運動失調がみられていることから、区分3 (麻酔作用) とした。 【根拠データ】 (1) ラットに単回経口投与した結果、1,600 mg/kg (区分2相当) で死亡 (雄1/5例、雌0/5例)、歩行異常、嗜眠、呼吸数減少、四肢蒼白、流涎がみられ、剖検で肺のうっ血又は出血、肝臓・脾臓・腎臓の蒼白化がみられた (EU-RAR (2008))。 (2) ラットに本物質の60%溶液を単回経口投与した結果、区分2相当の用量 (純品換算値: 1,152〜1,986 mg/kg) で、鎮静、運動失調及び眼球突出がみられた (EU-RAR (2008))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) ラットに被験物質 (本物質: 69.57%、水: 28.44%、1,3-ビス-トリメチルアンモニウムプロパノール-2-ジクロライド: 1.14%、2,3-ジヒドロキシプロピル-トリメチルアンモニウムクロライド: 0.63%) を28日間強制経口投与した試験において、1,085 mg/kg/day (90日換算: 338 mg/kg/day (本物質換算: 236 mg/kg/day)、区分2超) の雄で近位尿細管細胞の軽度から中等度の空胞形成、雌雄で近位尿細管上皮の軽微な過形成及び軽微から軽度の肥大がみられた (EU-RAR (2008))。この試験は1用量のみの試験であり、この用量よりも低い用量での影響については不明である。 (2) マウスに被験物質 (本物質: 65.79%、水: 32.36%、不明成分: 1.85%) を2回/週経皮適用した慢性毒性試験 (雄で105週間適用、雌で89週間適用) において、0.018 mL/匹/回 (575 mg/kg/週) 以上で適用部位の軽微から軽度の限局性表皮肥厚 (棘細胞増生)、角化亢進、0.18 mL/匹/回 (5,750 mg/kg/週) の雌で肝臓及び副腎の絶対・相対重量増加、右腎臓の絶対重量増加がみられた (EU-RAR (2008))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |