| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチル尿素 (別名：ジウロン） | ||
| 化学品の英語名称 | 3-(3,4-Dichlorophenyl)-1,1-dimethylurea | ||
| 製品コード | R04-C-027-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（除草剤） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3（気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（血液系）、区分2（泌尿器） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による泌尿器の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチル尿素 | ||
| 慣用名又は別名 | ジウロン | ||
| 英語名 | 3-(3,4-Dichlorophenyl)-1,1-dimethylurea Diuron | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C9H10Cl2N2O (233.1) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 330-54-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-2194 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 4-(13)-42 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を石鹸と多量の水で十分に洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。負傷者に少量の水を飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：大量の粉じんばく露による呼吸器粘膜の刺激性の可能性。 眼：軽度の刺激の可能性。 経口摂取：刺激の可能性。 吸収：意識混濁、運動失調、下痢、利尿、呼吸低下、食欲不振、低体温、代謝・腎機能障害（酸尿症、ブドウ糖尿症、蛋白尿）。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や衣類への接触を避ける。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて換気の良い場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | TLV-TWA: 10 mg/m3（A4） | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。クロロプレンやニトリルゴムが適していると考えられる。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 157.2 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 355～357 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 35,6 mg/L（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 2.78（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。亜硝酸ガス（一酸化窒素）、塩化水素、一酸化炭素。粉じん爆発性 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス（一酸化窒素）、塩化水素、一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: 3,400 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on May 2020)) (2) ラットのLD50: 雌: 4,150 mg/kg (REACH登録情報 (Access on September 2020)) (3) ラットのLD50: 雄: 4,721 mg/kg、雌: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticides RED (2003)) (4) ラットのLD50: 4,780 mg/kg (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第9号 (1991)) (5) ラットのLD50: 雄: 4,990 mg/kg、雌: 5,060 mg/kg (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991)) 【参考データ等】 (6) ラットのLD50: 1,017 mg/kg (HSDB (Access on May 2020)) (7) ラットのLD50: 1,020 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticides RED (2003)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991)) (2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)) (3) ラットのLD50: > 7,000 mg/kg (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第9号 (1991)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (1.0E-007 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 5.05 mg/L (REACH登録情報 (Access on September 2020)) (2) ラットのLC50 (4時間): > 7.1 mg/L (EPA Pesticides RED (2003)) (3) 本物質の蒸気圧: 8.25E-009 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 1.0E-007 mg/L) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。新しいデータ (1)～(3) が得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) EPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で72時間以内に全ての刺激性反応は消失する (EPA Pesticides RED (2003))。 (2) ヒトボランティアの前腕での刺激性試験で刺激性はみられなかった (GESTIS (Access on May 2020))。 (3) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で適用24/48/72時間後の平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on September 2020))。 【参考データ等】 (4) 本物質はヒトの皮膚および眼を刺激する可能性がある (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on May 2020))。 (5) ウサギを用いた24時間適用による皮膚刺激性試験で刺激性を示す (GESTIS (Access on May 2020))。 (6) 本物質の50％ペースト (0.05g) をモルモットの皮膚に適用した皮膚刺激性試験で軽度の刺激性を示す (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータ (1)、(2) が得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で48時間以内に全ての刺激性反応は消失する (EPA Pesticides RED (2003))。 (2) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で適用24/48/72時間後の平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on September 2020))。 【参考データ等】 (3) 本物質はヒトの皮膚及び眼を刺激する可能性がある (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on May 2020))。 (4) ウサギを用いた眼刺激性試験で刺激性を示す (GESTIS (Access on May 2020))。 (5) 本物質の湿らせた粉体は眼を刺激する可能性がある (HSDB (Access on May 2020)）。 (6) 本物質の80％水和剤はウサギを用いた眼刺激性試験でわずかな刺激性を示す (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はモルモットの皮膚感作性試験で陰性と報告されている (ACGIH (7th, 2001))。 (2) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットの皮膚感作性試験で陰性と報告されている (EPA Pesticides RED (2003))。 (3) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で陰性と報告されている (GESTIS (Access on May 2020)、REACH登録情報 (Access on September 2020))。 (4) 本物質の50％ペースト (0.05g) を9回適用したモルモットの皮膚感作性試験で陰性と報告されている (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、ラット経口投与の骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある (HSDB (Access on May 2020)、EPA Pesticides RED (2003))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告 (HSDB (Access on May 2020)、農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第9号 (1991))、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性 (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第9号 (1991))、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (HSDB (Access on May 2020))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、動物種2種において発がん性の証拠があることから区分1Bとした。新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、発がん性項目を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性試験（GLP）において、高用量群（111 mg/kg/day（雄）、203 mg/kg/day（雌））で膀胱移行上皮がんの増加、腎盂移行上皮がん（雄）、子宮腺がん（雌）の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2021)）。 （２）マウスを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性試験（GLP）において、高用量群（640 mg/kg/day（雄）、867 mg/kg/day（雌））乳腺の腺がん（雌）と卵巣黄体腫の増加（雌）がみられた。なお、雄の全投与群で肝細胞腫瘍の増加傾向みられたが、有意な増加ではなく、用量相関も明瞭ではなかったと報告されている（EU CLP CLH (2021)）。 （３）国内外の分類機関による既存分類では、EUでCarc. 1B（EU CLP CLH (2021)）、EPAでK/L (known/likely to be carcinogenic to humans：区分1Ｂ相当) (EPA OPP Annual Cancer Report 2021)に分類されている。その他、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))に分類されている。 【参考データ等】 （４）（１）におけるラットの膀胱腫瘍の作用機序として、初期には結石による尿路に対する物理的刺激が想定されたが、本物質の尿路上皮に対する細胞毒性作用により、再生性過形成を経て腫瘍発生へと進展する機序が推定されると報告されている（EU CLP CLH (2021)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌による3世代生殖毒性試験において、影響はみられていない (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 (2) ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (体重減少、貧血、脾臓のヘモジデリン沈着増加、髄外造血増加、肝臓のクッパー細胞のヘモジデリン沈着等) がみられる用量においても、生殖影響はみられていない (経済産業省による安全性試験結果 (2009))。 (3) 雌ラットの妊娠6～14日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (摂餌量減少、体重減少等) がみられる用量で、胎児に胎児重量減少、骨化遅延 (椎骨、胸骨) がみられている (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 (4) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、体重減少、摂餌量減少) がみられる用量で、流産 (1例) がみられたが、胎児に影響はみられていない (農薬工業会 「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第8号 (1991))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、区分3 (気道刺激性) とした。 【根拠データ】 (1) 皮膚、眼及び喉を刺激する可能性がある (HSDB (Access on May 2020))。 【参考データ等】 (2) 眼を刺激する可能性がある (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（６）より、区分1の用量範囲で血液影響がみられることから、区分1（血液系）とした。また（１）、（３）より、泌尿器影響が区分2の用量範囲でみられることから、区分2（泌尿器）とした。よって、区分1（血液系）、区分2（泌尿器）とした。なお、新たな情報源が追加されたことから分類結果を見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、雄の17 mg/kg/day（区分2の範囲）及び雌の8.7 mg/kg/day（区分1の範囲）以上で血液（スルフヘモグロビン形成、赤血球数（RBC）・ヘモグロビン（Hb）減少、網状赤血球（Ret）増加）、脾臓（髄外造血、うっ血、色素沈着等）への影響がみられ、雄の17 mg/kg/day（区分2の範囲）及び雌の23 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で泌尿器（膀胱上皮の過形成、腎盂上皮の過形成）への影響がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2022)）。 （２）イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験（GLP）において、300及び1,800 ppm（11及び64 mg/kg/day、区分2の範囲）で血液（低色素性貧血：RBC・Hb減少、MCV・ハインツ小体・白血球数（WBC）・血小板数増加）、脾臓、腎臓、肝臓（鉄含有色素沈着）、骨髄（反応性脂肪枯渇とジデリン沈着）への影響がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2022)）。 （３）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験（GLP）において、25 ppm（1.0 mg/kg/day（雄）、1.7 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）以上で雌に血液影響（MCV・MCH・網赤血球増加、赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット減少）、雄に脾臓影響（ヘモジデリン沈着軽微増加）がみられ、250 ppm（10 mg/kg/day（雄）、17 mg/kg/day（雌）、区分1または区分2の範囲）以上で雄に血液影響（白血球数増加）、雌に脾臓影響（絶対/相対重量増加、ヘモジデリン沈着）、雌に肝臓影響（絶対/相対重量増加）がみられ、2,500 ppm（111 mg/kg/day（雄）、203 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で泌尿器影響（膀胱壁の硬化・肥厚、尿路上皮の過形成）がみられた（CLH Report (2020)、Health Canada Screening Assessment (2011)、HSDB in Pubchem (Accessed Aug. 2022)）。 （４）ラットを用いた13週間反復経皮投与試験（6時間/日、5日/週、OECD TG 411、GLP）において、250 mg/kg/day（ガイダンス換算値：181 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で血液影響（RBC・Hb減少、MCV増加）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、Health Canada Screening Assessment (2011)）。 （５）ラットを用いた3週間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週、OECD TG 412、GLP）において、雄の47.6 mg/m3（ガイダンス換算値：0.0079 mg/L/6 hr、区分1の範囲）及び雌の311 mg/m3（ガイダンス換算値：0.052 mg/L/6 hr、区分2の範囲）で血液影響（赤血球パラメータ減少、Ret・ハインツ小体形成増加）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、Health Canada Screening Assessment (2011)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2022)）。 （６）ラットを用いた4週間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週、OECD TG 412、GLP）において、37.4 mg/m3（ガイダンス換算値：0.017 mg/L、区分1の範囲）で雌に血液影響（Ret・ハインツ小体増加）、脾臓影響（暗色化・腫大）がみられ、286.1 mg/m3（ガイダンス換算値：0.127 mg/L、区分2の範囲）で雄に血液影響（多くのパラメータの変化）、脾臓影響（暗色化・腫大）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、Health Canada Screening Assessment (2011)）。 【参考データ等】 （７）本物質はEU CLHにおいて、区分2（血液系、泌尿器）に分類されている。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類（ムレミカヅキモ）72時間ErC50 = 0.025 mg/L（水域の生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定に関する資料, 2013）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる28日間分解度：0%（METI既存点検結果, 1988））、魚類（ゼブラフィッシュ）の35日間NOEC = 0.001 mg/L（REACH登録情報, 2020）から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる28日間分解度：0%（METI既存点検結果, 1988））、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 1.4 mg/L（EU REACH CoRAP, 2016）から、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
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| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 発がん性項目、特定標的臓器毒性（反復ばく露）項目を見直した。 | ||||
厚生労働省