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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,2-ビス（ブロモメチル）プロパン-1,3-ジオール（別名ジブロモネオペンチルグリコール）
作成日 2008年3月31日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2,2-ビス（ブロモメチル）プロパン-1,3-ジオール（別名ジブロモネオペンチルグリコール）
化学品の英語名称2,2-bis(bromomethyl)propane-1,3-diol
製品コードR03-C-037-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限不飽和ポリエステル樹脂・ウレタンの難燃剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2,2-ビス（ブロモメチル）プロパン-1,3-ジオール
慣用名又は別名ジブロモネオペンチルグリコール
英語名2,2-bis(bromomethyl)propane-1,3-diol
dibromoneomentyl glycol
BBMP
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H10Br2O2　(261.94)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3296-90-0
官報公示整理番号(化審法)2-2405
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（臭化物イオン）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境に対する注意事項漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
保管
安全な保管条件乾燥した換気の良いところで保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭
融点／凝固点112～114 ℃（GESTIS(2022)）
113.0 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲270 ℃（GESTIS(2022)）
455 °F（760mmHg）（分解する）（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 19.4 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 38 g/L（25℃）（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 1.06（PubChem(2022)）
Log Kow: 0.85（概算）（PubChem(2022)）
蒸気圧6.4X10-6 mmHg（25℃、概算）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度2.2 （PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。加熱分解すると臭素の有毒なガスを生成する。
避けるべき条件熱
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物臭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口経口投与でのラットLD50が3458 mg/kg（IARC vol.77（2000））であることから区分5とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義による固体であり、分類対象外とした。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性マウス骨髄細胞および末梢血でのin vivo小核試験で陽性であり（IARC vol.77（2000））、生殖細胞でのin vivo変異原性試験データが無いことから、区分2とした。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）の試験動物の2種での陽性結果より、動物実験において発がん性の十分な証拠があると判断し、区分1Bとした。旧分類からEUでGHS区分1B相当に分類されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）本物質市販品（FR-1138、本物質含有率：78.6％）のラット（Fischer 344/N）を用いた2年間混餌投与（2,500～10,000 ppm：100～460 mg/kg/dayで２年間投与、これに加えて雄は20,000 ppm：800 mg/kg/dayで3か月投与）による発がん性試験では、雄に皮膚（扁平上皮乳頭腫、扁平上皮がん等を合わせた発生）、皮膚の皮下組織（線維腫、線維肉腫および肉腫を合わせた発生）、乳腺（線維腺腫と腺腫を合わせた発生）、ジンバル腺（腺腫とがんを合わせた発生）、口腔（扁平上皮乳頭腫とがん等合わせた発生）、食道（扁平上皮乳頭腫）、前胃（扁平上皮乳頭腫）、大腸（腺腫とがんを合わせた発生）、小腸（腺腫とがんを合わせた発生）、腹膜（悪性中皮腫）、膀胱（移行上皮乳頭腫とがんを合わせた発生）、肺（細気管支-肺胞上皮腺腫とがんを合わせた発生、扁平上皮がん）、甲状腺（ろ胞細胞腺腫とがんを合わせた発生）、精嚢（腺腫とがんを合わせた発生）及び造血器（単核細胞白血病）、雌に口腔（扁平上皮乳頭腫とがんを合わせた発生）、食道（扁平上皮乳頭腫）、乳腺（線維腺腫）及び甲状腺（ろ胞細胞腺腫とがんを合わせた発生）の腫瘍の発生増加がみられた（NTP TR452 (1996)、IARC 77 (2000)、CLH Report (2017)）。
（２）本物質市販品（FR-1138、本物質含有率：78.6%）ののマウスを用いた2年間混餌投与（312～1,250 ppm：35～170 mg/kg/day）による発がん性試験では、雌雄にハーダー腺（腺腫とがんを合わせた発生）と肺（細気管支-肺胞上皮腺腫とがんを合わせた発生）、これに加えて雄に腎臓（腺腫）、雌に皮膚の皮下組織（肉腫）の腫瘍の発生増加がみられた（NTP TR452 (1996)、IARC 77 (2000)、CLH Report (2017)）。
（３）国内外の評価機関による既存分類結果として、EUではCarc. 1Bに（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021)：2018年提案）分類している。なお、IARCではグループ2Bに（IARC 77 (2000)）、日本産業衛生学会では第2群Bに（産衛学会許容濃度等の勧告 (2020)：2001年提案）、NTPではRに（NTP RoC (14th, 2016)）にそれぞれ分類している。

【参考データ等】
（４）本物質市販品（FR-1138、本物質含有率：80％）のラット（SD系）を用いた2年間混餌投与（5、100 mg/kg/day相当）による発がん性試験では、投与に関連した腫瘍発生の増加は認められなかった（IARC 77 (2000)、CLH Report (2017)）。
（５）本物質の発がん性は本物質（約80％）を含有する市販混合物（FR1138R）を被験物質とした混餌投与試験として、マウスを用いた１試験及びラットを用いた2試験の報告がある。マウスの発がん性試験では、雌雄にハーダー腺、前胃及び肺に腫瘍の発生増加、雌に皮下の肉腫の発生増加が認められた。ラットの発がん性試験では、雌雄に食道、乳腺及び甲状腺に腫瘍、雄には加えて皮膚、肺、皮下組織、ジンバル腺腫、口腔、前胃、小腸・大腸、腹膜（悪性中皮腫）に腫瘍の発生増加がみられた。一方、別系統のラットを用いた試験では100 mg/kg/day相当用量で腫瘍の発生頻度増加はみられなかった（IARC 77 (1999)、CLH Report (2017)）。
（６）IARCは実験動物では発がん性の十分な証拠があるが、作用機序として変異原性の可能性が示唆される程度であること、ヒトのデータがないことから、本物質の発がん性分類をグループ2Bとした（IARC 77 (2000)）。
（７）本物質はGLP適合でNTPにより適切に実施されたOECD TG453類似試験において、ラットとマウスの2種で用量依存的な複数部位の腫瘍を誘発した。発がん部位には良性及び悪性腫瘍がみられ、本物質が腫瘍が悪性化へ進行する能力を有することが示された。試験期間の途中でばく露を中止した群（Stop exposure group）の雄では2年間連続ばく露した群で腫瘍がみられたほとんどの部位にわずか3ヵ月間のばく露で腫瘍を誘発することが示された。腫瘍発生頻度はくつかの部位（肺、小腸・大腸、甲状腺）では高かった。本物質による発がん部位の多くはヒトにも当てはまるものであり、強い複数部位発がん物質（multisite carcinogen）であることから、ECHA RACは区分1Bの提案に同意する（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2018)）。
生殖毒性マウスでの混餌投与による二世代繁殖試験において、親の体重増加抑制が見られる用量において、仔動物の体重増加の抑制、出産児数の減少と死産の増加、妊娠率の低下が見られた（IARC vol.77（2000））。このことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットおよびマウス経口投与での90日間反復投与において、腎乳頭の退化および壊死、膀胱上皮の過形成が見られたとの報告があるが（NTP TR452（1996））、これらの症状は全て区分2のガイダンス以上の用量で見られており、他のデータが無いことからデータ不足により分類できないとした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)急性：データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性：データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」