| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | Ｎ－(３，５－ジクロロフエニル)－１，２－ジメチルシクロプロパン－１，２－ジカルボキシイミド（別名プロシミドン） | ||
| 化学品の英語名称 | 3-(3,5-dichlorophenyl)-1,5-dimethyl-3-azabicyclo[3.1.0]hexane-2,4-dione | ||
| 製品コード | R06-S29-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺菌剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(肝臓、生殖器) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、生殖器の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－(３，５－ジクロロフエニル)－１，２－ジメチルシクロプロパン－１，２－ジカルボキシイミド | ||
| 慣用名又は別名 | プロシミドン | ||
| 英語名 | 3-(3,5-dichlorophenyl)-1,5-dimethyl-3-azabicyclo[3.1.0]hexane-2,4-dione | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H11Cl2NO2 (284.13) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 32809-16-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-5250 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 166 ℃ (SRC PhysProp Database) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 374℃（SRC PhysProp Database） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：4.5 mg/L (25℃) (SRC PhysProp Database) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：3.08 (SRC PhysProp Database) | ||
| 蒸気圧 | 0.00014 mmHg (20℃) (SRC PhysProp Database) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)～(３)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラット(雄)のLD50：約 6,800 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)) (２)ラット(雌)のLD50：約 7,700 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)) (３)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)) | ||
| 経皮 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 2,500 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)) (２)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分4上限付近の用量における影響が不明のため、分類できない。 【参考データ等】 (１)ラットのLC50(4時間)：> 1.5 mg/L(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)、農薬抄録 (2018)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=5)を用いた皮膚刺激性試験(4時間適用、7日観察)において、適用直後にごく軽度の紅斑がみられたが、約1時間で消失した。浮腫、痂皮などの刺激性反応はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=8)を用いた眼刺激性試験(5分後洗眼群5例、24時間後洗眼群3例、72時間観察)において、1、24、48及び72時間後に角膜、虹彩及び結膜の刺激性変化はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：1.0％溶液)において、貼布除去24、48時間後において、紅斑、浮腫等の局所反応はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 【参考データ等】 (２)モルモット(n=8～10/群)を用いた皮膚感作性試験(Landsteiner-Draize法、皮内投与：1％溶液又は5％溶液を1週間に3回計10回注射)において、惹起後に局所の軽い紅斑、浮腫がみられたが、陰性対照群と同程度の変化であったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(５)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(単回腹腔内投与)で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。 (２)細菌復帰突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。 (３)CHO細胞を用いた染色体異常試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。 (４)マウス胎児初代培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。 (５)ラット肝初代培養細胞を用いたUDS試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。 | ||
| 発がん性 | (１)～(５)より、区分2とした。マウスを用いた2試験のうち1試験で雄に肝臓腫瘍の誘発が報告されている。ラットを用いた2試験では精巣間細胞腺腫の発生増加が報告されているが、本物質による精巣間細胞腺腫の発生機序は(５)よりアンドロゲン受容体(AR)への結合性による黄体形成ホルモン(LH)の持続的刺激であることが示されており、ヒトへの外挿性が低い。なお(６)のEPAの既存分類結果はグループBであり、区分1Bに該当するが、分類結果が古く最新の知見に基づき分類した。 【根拠データ】 (１)ラット(Osborne-Mendel)の2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌)では、検体投与に関連した腫瘍性病変として、雄の高用量2群に精巣間細胞腺腫の発生頻度増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2017))。 (２)ラット(SD)を用いた2年間発がん性試験(混餌)でも、検体投与に関連した腫瘍性病変として、雄の最高投与群で精巣間細胞腺腫の発生頻度増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (３)マウス(B6C3F1)の2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌)では、腫瘍性病変として、1,000 ppm 投与群の雄において肝芽腫の発生頻度に増加傾向がみられた。一方、1,000 ppm 投与群の雌においては肝腫瘍の発生頻度に増加傾向がみられたが、同系統マウスの背景値上限(肝細胞がん：雄で29%及び雌で20%、肝細胞腺腫：雄で60%及び雌で50%、肝細胞がん+肝細胞腺腫：雄で68%及び雌で56%)を大きく下回るものであり、投与とは関連しないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2017))。当初、JMPRでは本物質は最高投与群で雄に肝芽腫、雌に肝細胞腺腫を生じると結論されていた(JMPR (2007))。 (４)マウス(ICR)を用いた18ヵ月間発がん性試験(混餌)では、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (５)発がん性試験において、ラットで精巣間細胞腫の発生頻度増加が認められた。発生機序検討試験の結果、本物質はアンドロゲン受容体(AR)への結合性を有し、血中ホルモンの不均衡(LHの増加)を惹起することが示され、LHの持続的刺激により精巣間細胞腫が発現したと考えられた。また、雄マウスで肝芽腫の発生頻度の増加傾向が認められた(食安委 農薬評価書 (2017))。 【参考データ等】 (６)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでグループB(Probable Human Carcinogen)に分類されている(EPA Annual Cancer Report 2018 (Accessed Spt. 2020): 1991年分類)。 | ||
| 生殖毒性 | (１)～(４)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、750 ppmでP及びF1親動物に精巣絶対及び相対重量増加(雄)、体重増加抑制傾向、摂餌量減少、食餌効率低下(雌雄)、児動物に陰茎外形異常(尿道下裂又は亀頭に三葉の肉塊様外観)、前立腺小型化、前立腺炎、精嚢炎、下垂体組織変化(好塩基性細胞肥大・過形成、去勢細胞形成)、肛門生殖突起間距離(AGD)の短縮(F1及びF2雄)、繁殖率低下(F1雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (２)ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験において、37.5 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少(雌)、食餌効率低下(雌雄)、F1児動物に体重増加抑制、精巣絶対及び相対重量増加、副生殖腺(前立腺、精嚢)絶対及び相対重量減少、低頻度の尿道下裂(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (３)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～19日)において、親動物に一般毒性がみられなかった12.5 mg/kg/dayで、児動物にAGD短縮、125 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少等、胎児に低体重及び骨格変異(二分胸椎体)、F1児動物に生後2～4日の死亡率上昇、AGD短縮、低体重、生殖器異常(停留精巣、限局性又はび漫性精細管萎縮、尿道下裂、包皮腺拡張、精巣上体・精嚢・前立腺・凝固腺の炎症性変化等)(雄)、F2児動物に陰茎外形異常がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (４)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 【参考データ等】 (５)妊娠ラットへの投与により、雄胎児に尿道下裂を生じる用量(125 mg/kg/day)を妊娠ウサギ(妊娠6～28日)、妊娠サル(妊娠22～99日)の外生殖器の分化の臨界期に経口投与した。その結果、ウサギ及びサルではAGDも外生殖器異常もみられなかった。なお、種差の要因は、ラットとウサギ及びサル間で主代謝物の血中濃度推移が異なることと考えられた(食安委 農薬評価書 (2017))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)～(３)より、経口、吸入経路で一時的な中枢神経系の抑制がみられることから、区分3(麻酔作用)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた強制経口投与による単回経口投与試験において、100 mg/kg(区分1の範囲)で歩行失調が、500 mg/kg(区分2の範囲)で投与30時間～3日後まで呼吸深大、自発運動低下、四肢・全身性の運動失調が、2,500 mg/kg(区分該当しない範囲)で投与1週間後まで軟便、立毛、鼻血、尿失禁、また、死亡例がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。 (２)ラットを用いた単回経口投与試験において、200 mg/kg(区分1の範囲)で投与1時間後まで自発運動量減少、投与3時間後まで空中正向反射低下、体温低下、前肢・後肢握力低下、着地開脚幅高値、投与3時間～1日後までよろめき歩行、筋緊張低下、反応性低下、排便回数減少、運動協調性失調(雄)、呼吸緩徐、警戒性低下(雌)、被毛の汚れ(外陰部)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。 (３)ラットを用いた単回吸入(粉じん)ばく露試験(4時間)において、1.5 mg/L(区分2の範囲)で鼻汁、自発運動低下、尿失禁(全て雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)、農薬抄録等 (2018))。 【参考データ等】 (４)ラット及びマウスを用いた複数の単回経皮投与試験において、2,500 mg/kg～5,000 mg/kg(区分に該当しない範囲)で影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)～(６)、(８)での肝臓影響、(４)～(７)、(９)での精巣影響、(４)、(５)での卵巣影響より、区分2(肝臓、生殖器)とした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による6ヵ月間経口投与試験において、1,500 ppm(75.9 mg/kg/day(雄)、87.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝細胞空胞(脂肪)変性(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 (２)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、500 ppm以上(71 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性細胞肥大・細胞壊死)(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 (３)マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、300 ppm(45.8 mg/kg/day(雄)、64.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(絶対比重量増加・小葉中心性細胞肥大)(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 (４)ラットを用いた混餌投与による2年間経口投与試験において、1,000～2,000 ppm(47.6～96.9 mg/kg/day(雄)、61～121 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性細胞肥大、絶対比重量増加)、精巣影響(絶対比重量増加、細胞過形成)、肺胞組織球増殖巣、卵巣影響(絶対比重量増加、間質過形成)、テストステロン濃度上昇がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 (５)ラットを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、1,000～2,000 ppm(43.4～86.9 mg/kg/day(雄)、55.4～118 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(細胞肥大、壊死、細胞過形成)、精巣影響(石灰沈着)、卵巣影響(褐色色素沈着)、腎臓影響(間質性リンパ球浸潤)(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。 (６)マウスを用いた混餌投与による18カ月間発がん性試験において、100～300 ppm(15～45 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(卵円形細胞増殖、小葉中心性細胞肥大、絶対比重量増加(雌))、精巣影響(萎縮、絶対比重量減少)が、1,000 ppm(150 mg/kg/day、区分該当しない範囲)でALT 増加(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。 (７)マウスを用いた混餌投与による6ヵ月間経口投与試験において、500 ppm(25 mg/kg/day(雄)、25 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で精巣萎縮がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。 (８)ラットの発がん性試験における精巣間細胞腫の発生頻度増加の発生機序検討試験の結果、本物質はアンドロゲン受容体(AR)への結合性を有し、血中ホルモンの不均衡(LH の増加)を惹起するとの報告がある。また、繁殖試験及び発生毒性試験において、ラットの雄児動物に抗アンドロゲン作用に基づくと考えられる外生殖器の異常がみられたとの報告がある。(食安委 農薬評価書 (2017)) (９)各種毒性試験結果から、本物質投与による影響は、主に肝臓(小葉中心性肝細胞肥大等)及び精巣(間細胞過形成等)に認められたとの報告がある。(食安委 農薬評価書 (2017)) | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期（急性） | 藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 1.4 mg/L(農薬抄録, 2018)であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 0.87 mg/L(農薬抄録, 2018)から、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【１９６ Ｎ－（３，５－ジクロロフェニル）－１，２－ジメチルシクロプロパン－１，２－ジカルボキシミド（別名プロシミドン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【３８ 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
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| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省