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安全データシート
1,2-ジクロロ-4-（トリフルオロメチル）ベンゼン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,2-ジクロロ-4-（トリフルオロメチル）ベンゼン
（1,2-Dichloro-4-(trifluoromethyl)benzene）
製品コード23A5025
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬･農薬･染料中間体
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分４
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分２
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分３（気道刺激性）
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
皮膚刺激
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き炎や高温のものから遠ざけること｡
安全対策粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
　　気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
　　皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い涼しい場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,2-ジクロロ-4-（トリフルオロメチル）ベンゼン
別名3,4-ジクロロ-1-(トリフルオロメチル)ベンゼン、3,4-ジクロロベンゾトリフルオリド 、3,4-ジクロロ-アルファ，アルファ，アルファ-トリフルオロトルエン 、3,4-Dichloro-1-(trifluoromethyl)benzene、3,4-Dichlorobenzotrifluoride、3,4-Dichloro-alpha, alpha, alpha-trifluorotoluene
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C7H3Cl2F3 （215）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号328-84-7
官報公示整理番号（化審法）(3)-3553、(3)-4003
官報公示整理番号（安衛法）4-(15)-58
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い涼しい場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（HSDB (2003)）
色無色透明（HSDB (2003)）
臭い芳香（USEPA/HPV (2008)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-12.5℃（Howard (1997)）
沸点、初留点及び沸騰範囲173.5℃（Lide (90th, 2009)）
引火点72℃ (CC)（IUCLID (2000)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧2.36 mmHg（25℃）（HSDB (2003)）
蒸気密度データなし。
密度1.478g/cm3 (HSDB (2003))
溶解度水：15 mg/l at 25℃ (推定値)（HSDB (2003)）
n-オクタノール／水分配係数4.4-4.5（IUCLID (2000)）
自然発火温度>600℃（IUCLID (2000)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として4件のデータ（1150 mg/kg 、3288 mg/kg(雄）、2896 mg/kg （雌）、2956 mg/kg）（US EPA/HPV (2008)、）があり、1件が区分4、3件がJIS分類基準の区分外に該当する。GHS分類：区分外（国連分類基準の区分5）
経皮ラットのLD50値は>7390 mg/kg（USEPA/HPV (2008)）、ウサギのLD50値は>5000 mg/kg（US EPA/HPV (2008)）である。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気ラットLC50値は>15.86 mg/L/4h（>1871 ppm/4h）（US EPA/HPV (2008)）と報告されているが、データ不足である。なお、試験濃度（1871 ppm）が飽和蒸気圧濃度(3105 ppm)の90%より低いので、ほとんどミストが混在しない蒸気として気体の基準値を適用した。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの皮膚に試験物質原液0.5 mLを閉塞適用した試験において、Pll (皮膚一次刺激指数) は2.75、また、ウサギの皮膚に試験物質原液0.5 mLを24時間の閉塞適用による別の試験ではPll は4.3であり、いずれも中等度の刺激性（moderateｌｙ irritating）と評価（US EPA/HPV (2008)）されている。GHS分類：区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に試験物質原液0.1 mLを適用したドレイズ試験で、刺激性なし（not irritaiting）（US EPA/HPV (2008)）。また、ウサギの結膜嚢に試験物質原液0.1 mLを適用した別の試験では軽度の刺激性（slightly irritating）であったが、その影響は6匹中1匹の結膜におけるスコア2のみで、72時間以内に回復（US EPA/HPV (2008)）。GHS分類：区分外
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験（Buehler test）において、誘導後の惹起段階で局所性（経皮）および全身性（皮内）の両惹起法とも陽性率は0%（0/9）であり、当該物質はモルモットにおいて感作物質ではないと結論されている（US EPA/HPV (2008)）が、この試験はGLPに準拠したものではなく、他に情報もない。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験としては、エームス試験で陰性の結果（安衛法 変異原データ集 補遺3版 (2005)、USEPA/HPV (2008)）が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットの交配前から妊娠、分娩、F1仔の離乳まで経口投与した生殖試験において、親動物への影響として肝臓および腎臓の重量変化などが観察されたが、生殖毒性に言及されていない（US EPA/HPV (2008)）ことから、性機能および生殖能に対する悪影響はなかったものと判断される。しかし、妊娠末期の胎仔検査のデータはなく、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響に関しては不明であり、データ不足である。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに8.59 mg/Lまたは15.86 mg/Lを吸入（蒸気）ばく露後14日間の観察期間中に、乾性ラ音、粘液状または赤色の鼻分泌物、努力性呼吸が観察され、剖検で肺の褪色が認められたが、死亡はなかった（US EPA/HPV (2008)）。GHS分類：区分3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに7.5〜120 mg/kg/dayを14日間経口投与した試験（90日換算値：1.2〜18.7 mg/kg/day）において、肝臓重量の増加を除き投与に関連する変化は認められなかった（US EPA/HPV (2008)）。また、雌雄ラットの交配前から仔の離乳までの90日間の経口投与試験（5〜45 mg/kg/day）において、親動物で肝臓および腎臓の重量の増加が観察されたが、その他の影響は認められず、NOAELは45 mg/kg/dayと報告されている（US EPA/HPV (2008)）。以上の両試験とも本物質投与による悪影響は認められていないが、試験用量がいずれもガイダンス値の範囲内にあり、ガイダンス値上限付近での影響については不明である。データ不足である。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データ不足のため分類できない。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データ不足のため分類できない。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号該当しない。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。