1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | オクタブロモジフェニルエーテル(Octabromodiphenyl ether) | ||
製品コード | 23A5104 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | フェノール、エポキシ樹脂、ABS、PP、PS、PBT、PET等用難燃剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1(肝臓)、区分2(肺) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (長期間) | 区分4 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | |||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(肝臓) | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(肺) | ||||
長期継続的影響により水生生物に有害のおそれ | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
環境への放出を避けること。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | オクタブロモジフェニルエーテル | ||
別名 | オクタブロモジフェニルオキサイド、1,1'-オキシビスオクタブロモベンゼン、Octabromodiphenyl oxide、1,1'-Oxybisoctabromo benzene、OBDPE | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C12H2Br8O (801.42) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 32536-52-0 | ||
官報公示整理番号(化審法) | − | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 4-(14)-75、4-(14)-137 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | 吸入 :咳。 | ||
皮膚 : データなし。 | |||
眼 : データなし。 | |||
経口摂取 : データなし。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | 浮遊粒子が急速に不快濃度に達することがある。 | ||
動物試験では人で生殖・発生毒性を引き起こす可能性があることが示されている。肝臓に影響を与えることがある。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化酸素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスク、個人用保護具:空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
個人用保護具:空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク、保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を使用すること。 | |||
授乳期の女性への暴露を避ける! | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 個人用保護具:空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粉末(HSDB (2003)) | ||
色 | オフホワイト (HSDB (2003)) | ||
臭い | 僅か(HSDB (2003)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 70-150℃(Ullmanns(E)(2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし。 | ||
引火点 | データなし。 | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | <0.000001 mmHg(25℃)(環境省リスク評価第5(2006)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | 2.9(ICSC (J) (2008)) | ||
溶解度 | 水:0.0000000111 mg/L (25℃)(est)(SRC (2011)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 8.71 (exp)(SRC (2011)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 不燃性。 | ||
安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | データなし。 | ||
避けるべき条件 | データなし。 | ||
混触危険物質 | データなし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱すると分解し、腐食性のガスを生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として4件のデータ(>28000 mg/kg、>10000 mg/kg、> 5000 mg/kg、>5000 mg/kg)(EU-RAR (2003))がある。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | ウサギに2000 mg/kgの投与で死亡はなく、LD50値は>2000 mg/kg(EU-RAR (2003))との報告がある。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | ラットのLC50値は>15 mg/L/4h(粉塵)(EU-RAR (2003))である。GHS分類:区分外とした。 | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギ6匹の皮膚に試験物質500 mgを24時間適用した試験(GLP準拠)で、適用後24時間に3匹が軽度の紅斑(グレード1)、2匹が非常に軽度の浮腫(グレード1)を示したが、72時間後には消失した(EU-RAR (2003))との結果がある。GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの眼に100 mgを適用した試験(GLP準拠)で、軽度かつ一過性の刺激が生じ、適用1時間後のみグレード1の結膜発赤が観察されたが、その他は7日目までの各観察時点で陽性反応は認められなかった(EU-RAR (2003))。GHS分類:区分外 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットを用いた皮膚感作性試験(Magnusson and Kligman test: OECD TG406, GLP)において、感作性は認められず、当該物質は皮膚感作性物質ではないと結論付けられている(EU-RAR (2003))。GHS分類:区分外とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与による末梢血および骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)において陰性の結果(NTP DB (Access on July 2011))がある。なお、in vitro試験として、エームス試験およびマウスの末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験ではいずれも陰性(EU-RAR (2003))が報告されている。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | 妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験において、母動物に一般毒性として体重増加抑制が認められた高用量(25 mg/kg/day)で高率の胚吸収が観察され、さらに後肢の奇形、側脳室の軽度拡張、肩甲骨の奇形と骨化不全の発生率が有意に増加したの記載がある(EU-RAR (2003))。これらの発生毒性は母体毒性とは関連がない可能性が示唆されることから、EU分類ではRepr. Cat. 2; R61とした(EU-RAR (2003))との記載もある。なお、ウサギの器官形成期に経口投与した試験では、催奇形性は認められなかったが、母動物が体重増加抑制を示した用量で少数例ながら早産の発生が観察されている(EU-RAR (2003))。GHS分類:区分1B | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに5000 mg/kgを経口投与した急性毒性試験(GLP準拠)で、投与直後から1時間までに活動低下が観察されたが、死亡はなく、最終の剖検時に試験物質に関連する病変は認められなかったとの報告(EU-RAR (2003))から、ガイダンス値上限を大きく超えた用量での所見であり、経口経路では区分外相当と判断される。一方、ラットに吸入ばく露(粉塵)した急性毒性試験では、著しい毒性兆候は見られず、2 mg/L/1h (0.5 mg/L/4h)で運動低下や斜視、60 mg/L/1h (15 mg/L/4h)で頻呼吸、別の試験では1日後に4.33 mg/L/4hで眼と鼻に痂皮が各1匹ずつ観察されたと報告されている(EU-RAR (2003))。しかし、いずれの試験もそれ以上の記述はなく、データ不足である。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットを用いた試験において、28日間混餌投与の100 ppm(8.1mg/kg/day、90日換算:2.5〜2.6 mg/kg/day)以上で、好酸性円形小体を含む微細顆粒構造を伴う肝実質細胞の小葉中心または中間帯の肥大、90日間混餌投与の100 ppm(7.2〜8.3 mg/kg/day)以上で肝細胞細胞質顆粒性変化と1000 ppm(73.7〜85.6 mg/kg/day)以上で脂肪変性を示す細胞質空胞化、14日間吸入ばく露(粉塵)の3.7 mg/m3(1日6時間90日換算:0.767 mg/m3)以上で肝細胞の限局性〜散在性細胞質肥大および限局性好酸性変性、肝小葉中心領域の壊死、90日間吸入ばく露の16 mg/m2以上で用量依存的な小葉中心性肝細胞肥大、がそれぞれ観察され(EU-RAR (2003))、用量的にガイダンス値区分1の範囲に相当する。GHS分類:区分1(肝臓) さらに、ラットの90日間吸入ばく露(粉塵)試験においては、ガイダンス値範囲区分2の上限に相当する202 mg/m3での肺胞組織球の増殖、それ以下の用量でも軽微ながら肺の慢性活動性炎症が観察され、剖検で気管支または縦隔リンパ節の硬化や肥大、また、これらのリンパ節で肉芽腫性の炎症が報告されている(EU-RAR (2003))。GHS分類:区分2(肺) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 藻類、甲殻類、魚類いずれにおいても、水溶解度 (1.11E-08 mg/L; PHYSPROP Database, 2009) 付近までの濃度において、影響がみられていないことから、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
水生環境有害性(長期間) | 藻類、甲殻類において、水溶解度までの濃度で慢性水生毒性があるとの報告は得られていない。急性毒性についても3つの栄養段階において全て区分外相当であるが、難水溶性であり (水溶解度:1.11E-08 mg/L (PHYSPROP Database, 2009))、急速分解性がなく (OECD 301C:BOD 0% (EU-RAR, 2003))、log Kow > 4 (8.71 (PHYSPROP Database, 2009)) であることから、区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規なし。 | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |