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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
４－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキサン－１－イル＝アセタート
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称４－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキサン－１－イル＝アセタート
化学品の英語名称(4-tert-butylcyclohexyl) acetate
製品コードR06-S21-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限石けん・その他香料の増量剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2(神経系)
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名４－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキサン－１－イル＝アセタート
慣用名又は別名-
英語名(4-tert-butylcyclohexyl) acetate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H22O2 (198.3)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号32210-23-4
官報公示整理番号
(化審法)		3-2311,3-2356
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。
厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点104 ℃ 密閉式 (ECHA CHEM (2024))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度データなし
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：約3,370 mg/kg(雄：約3,885 mg/kg、雌：約3,323 mg/kg)(OECD TG 401) (REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))
経皮(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギのLD50：> 4,680 mg/kg (OECD TG 402) (REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、有傷皮膚及び無傷皮膚に24時間適用、72時間観察)において、2例の有傷皮膚及び無傷皮膚で軽微な紅斑と浮腫がみられたが、72時間以内に完全に回復したとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(２)In vitro 皮膚刺激性試験(OECD TG 439、GLP)において、細胞生存率R=62.6％との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405相当、7日観察)において、1時間後に2例で結膜発赤を伴う結膜浮腫がみられ、残り4例は軽度の眼刺激性を示した。24時間後に2例で眼刺激性影響がみられたが、残り4例は回復していた。48時間以内に全例で完全に回復した(角膜混濁スコアの平均：0.04、虹彩炎スコアの平均：0、結膜発赤スコアの平均：0.17、結膜浮腫スコアの平均：0.04)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分1Bとした。
【根拠データ】
(１)マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は1.39(25％)、1.98(50％)、3.61(100％)、EC3値は81％と算出されたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
【参考データ等】
(２)31名に対するパッチテストにおいて、本物質溶液(濃度不明)を計5回にわたり48時間閉塞適用して誘導させ、14日後に本物質溶液(濃度不明)を48時間閉塞適用して惹起させたところ、陽性率は0％であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(３)31名に対するパッチテストにおいて、本物質溶液(濃度不明)を計5回にわたり18時間閉塞適用して誘導させ、10～14日後に本物質溶液(濃度不明)を48時間閉塞適用して惹起させたところ、陽性率は0％であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)細菌復帰突然変異試験で陰性であった(厚労省既存化学物質毒性データベース (Accessed Aug. 2020))。
(２)ほ乳類のin vitro染色体異常試験で陰性であった(厚労省既存化学物質毒性データベース (Accessed Aug. 2020))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性(１)、(２)より、区分に該当しない。なお、(１)では雌親動物の哺育行動低下がみられたが、中及び高用量群の1腹のみでの影響であり用量相関はみられず、また、児動物の生後4日後生存率の低値傾向は有意な変化ではない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験(OECD TG422、GLP、交配14日前から剖検前日まで42日間(雄)、交配14日前から授乳4日まで(42～51日間)(雌))において、300 mg/kg/dayで親動物に一般毒性(体重増加抑制、腎臓・副腎への影響など)、哺育行動低下(雌親1/12例)による全哺育児死亡、児動物に生後4日生存率の低値傾向(非有意)がみられたとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (2014))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠7～20日)において、640 mg/kg/dayで親動物に切迫屠殺(1/25例)、流涎、体重増加抑制、摂餌量減少がみられたが、児動物には軽微な影響(体重低値、中程度の腎盂拡張の頻度増加、尾椎、四肢の指骨及び後肢の中足骨の骨化遅延)のみがみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)より、区分2の範囲でみられる活動亢進、痙攣より区分2(神経系)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による単回投与試験(OECD TG 401)において、1,872 mg/kg(区分2の範囲)で雌1例に活動亢進及び四肢の痙攣が投与30分後にみられ、投与後24～48時間で死亡した、2,340 mg/kg(区分該当しない範囲)で振戦・痙攣、色素漏出症・色素涙液症が、4,212 mg/kg(区分に該当しない範囲)で死亡がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
【参考データ等】
(２)ウサギを用いた経皮投与による単回投与試験(OECD TG 402)において、4,680 mg/kg(区分に該当しない範囲)で軽度の紅斑を除き、影響がみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)より、経口経路では区分に該当しない。ただし他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による生殖/発生毒性スクリーニング試験(OECD TG 422、GLP)(雄：42日間、雌：42～51日間)において、30 mg/kg/day以上(90日換算：14 mg/kg/day、区分2の範囲)で腎臓影響(重量高値・尿細管上皮の好酸性小体(α2uグロブリン免疫染色陽性))(雄)が、100 mg/kg/day以上(90日換算：46.7 mg/kg/day、区分2の範囲)で副腎影響(束状帯細胞の空胞増加)(雌)が、300 mg/kg/day(90日換算：140 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で摂餌量減少・体重増加抑制(雌)、赤血球数低値・MCV・MCH高値(雌)、肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大(雌)・重量高値)、腎臓影響(顆粒円柱(雄))、副腎影響(重量高値)、自発運動減少・痙攣・流涎がみられたとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (2014))。
【参考データ等】
(２)本物質の幾何異性体のcis-4-tert-butylcyclohexyl acetate (CAS番号 10411-92-4)(組成：cis異性体：＜80％、trans異性体：>20%)を用いて実施されたラットを用いた混餌投与による28日間経口投与試験(OECD TG 407、GLP)において、300 mg/kg/day(90日換算：93.3 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(相対重量増加)が、1,000 mg/kg/day(90日換算：311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で甲状腺影響(濾胞上皮細胞肥大(雄：肝臓酵素誘導による影響))、肝臓影響(相対重量増加、小葉中心性肝細胞肥大(適応性変化))がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 5.3 mg/L(REACH登録情報, 2021)であることから、区分2とした。
水生環境有害性 (長期間)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(デスモデスムス属)の72時間ErC10 = 11 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分に該当しないとなる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 5.3 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分2となる。
以上の結果を比較し、区分2とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４０６　４－ターシャリ－ブチルシクロヘキシル＝アセタート】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【５　第三石油類非水溶性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質(Ｚ類物質)(施行令別表第１) 【(６０)　酸素含有脂肪族炭化水素】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」