職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1,2-ジクロロ-3-ニトロベンゼン
作成日 2008年10月28日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称1,2-ジクロロ-3-ニトロベンゼン
化学品の英語名称1,2-dichloro-3-nitrobenzene
製品コードR05-C-063-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限 有機合成中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（肝臓、腎臓、血液）
分類実施日
(環境有害性)		R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、血液の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１，２－ジクロロ－３－ニトロベンゼン
慣用名又は別名２，３－ジクロロニトロベンゼン
２，３－ジクロロ－１－ニトロベンゼン
英語名1,2-dichloro-3-nitrobenzene
2,3-dichloro-1-nitrobenzene
2,3-Dichloronitrobenzene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H3Cl2NO2　(192)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3209-22-1
官報公示整理番号(化審法)3-455
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。気道に炎症がある場合はできるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。ポリエチレングリコール 400と水で交互にすすぐことが推奨される。 最後に水と石けんで洗浄する。直ちに医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させる。活性炭懸濁水（コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの）を飲ませる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、気道へのわずかな刺激。
皮膚：わずかな刺激。
眼：充血、腫れ。
経口摂取：口／喉の灼熱感、吐き気、嘔吐、腹痛、下痢。
吸収：チアノーゼ (唇と胸部に最初に顕著)、頭痛、吐き気、めまい、調整障害、落ち着きのなさ、呼吸困難、頻脈、低血圧からの虚脱、意識喪失。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。接触した可能性がある場合は、勤務後であっても飲酒をしない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。強酸化剤および塩基から離しておく。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具必要に応じて保護手袋を使用すること。手袋の材質は、物質に対する十分な不浸透性と耐性を備えていなければならない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色～黄色
臭いデータなし
融点／凝固点61.5 ℃（GESTIS(2023)、HSDB in PubChem(2023)）
61 ℃（ICSC(2021））
沸点、初留点及び沸騰範囲257.5 ℃（GESTIS(2023)、HSDB in PubChem(2023)）
257～258 ℃（ICSC(2021））
可燃性可燃性（ICSC(2021））
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点152 ℃（GESTIS(2023)）
123 ℃（ICSC(2021)、HSDB in PubChem(2023)）
自然発火点データなし
分解温度加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 66.8 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)）
水:（不溶）（ICSC(2021））
エタノール、エーテル、アセトン、ベンゼン、石油エーテル: （可溶）（HSDB in PubChem(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 3.05（GESTIS(2023)、ICSC(2021)、HSDB in PubChem(2023)）
蒸気圧20℃（ほとんどない）（ICSC(2021））
0.00505 mmHg（HSDB in PubChem(2023)）
密度及び／又は相対密度1.72 g/cm3（14℃）（GESTIS(2023)）
1.7 g/cm3（ICSC(2021））
1.721 g/cm3（14℃）（HSDB in PubChem(2023)）
相対ガス密度6.6 （ICSC(2021））
6.6 （空気=1）（HSDB in PubChem(2023)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性高温面または炎と接触すると、分解する。 窒素酸化物、塩化水素、有毒で腐食性のフュームを生じる。 強酸化剤および塩基と反応する。
塩基、アミン、酸化剤、ジメチルアセトアミド + 酢酸 + フッ化カリウム + 熱と激しく反応する可能性がある。
危険有害反応可能性火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。
高温の溶融物は蒸気を形成し、空気中で爆発する可能性がある。
避けるべき条件高温、加熱、火気
混触危険物質強酸化剤および塩基
危険有害な分解生成物窒素酸化物（亜硝酸ガス)、塩化水素、有毒で腐食性のフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50 381 mg/kg、512 mg/kg（厚労省報告（1994））に基づき、低い方のLD50 381mg/kgから、区分4とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、（２）は、適用時間が標準的な試験法のものと比べ長いため、本分類には用いなかった。用いる知見を精査し、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、半閉塞、4時間適用、7日観察）において、皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。

【参考データ等】
（２）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（24時間適用）において、適用24時間後に重度の紅斑 と浮腫みられ、わずかな脱脂作用により7～10日後鱗片化して剥がれ落ちたが、徐々に回復したとの報告がある（HSBD in PubChem(Accessed Dec. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、8日観察）において、適用1時間後に軽微な結膜発赤、結膜浮腫、流涙がみられたが、24時間以内に完全に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直したが、変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）構造関連物質である1,3-ジクロロ-4-ニトロベンゼン（CAS登録番号：611-06-3)について、モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、25%溶液惹起群における惹起終了48、72時間後の陽性率はいずれも100% であり、僅かから中程度の紅斑および極めて僅かな浮腫が見られた（区分1Bに相当する結果）、との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023）。
生殖細胞変異原性厚労省報告（1994）、SIDS（2005）の記述から、経世代/生殖細胞/体細胞in vivo変異原性/遺伝毒性試験なく、in vitro変異原性の複数の指標で陽性結果が得られていないことから、分類できないとした。
発がん性データなし。
生殖毒性SIDS（2005）、CERIハザードデータ集2000-42（2001）の記述から、併合試験において親動物で一般毒性を示す用量で生殖、発生への影響がみられないことから区分に該当しない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)実験動物について、「自発運動の低下、眼瞼下垂、よろめき歩行、全身筋肉の弛緩および皮膚の蒼白化、呼吸の深大化が用量依存的にみられ、死亡動物は、症状が重度化し、呼吸が微弱となって投与後1～2日に死亡した。」（厚労省報告（1994））等の記述があることから、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
以上より、分類は区分1（神経系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)実験動物について、「肝臓の肝細胞腫大および腎臓の尿細管上皮に硝子滴・尿細管上皮の空胞化を特徴とする変化が認められ、脾臓にヘモジデリン沈着の増加が認められた。尿タンパクや血清ナトリウム、タンパクおよび総コレステロール量の増加並びに尿素窒素量の減少が認められた。さらに、血色素濃度およびヘマトクリット値の減少並びに網状赤血球数の増加が認められ、溶血性貧血の所見を呈した。」（厚労省報告（1994））等の記述があることから、肝臓、腎臓、血液が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
以上より、分類は区分2（肝臓、腎臓、血液）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類 (ｵｵﾐｼﾞﾝｺ) 48時間EC50 (遊泳阻害) = 1.6 mg/L (環境省リスク評価第12巻: 2014)であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく (難分解性、BODによる平均分解度: 4％ (化審法DB: 1991))、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質（固体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「皮膚腐食性／刺激性（区分2→区分に該当しない）、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（分類できない→区分に該当しない）、皮膚感作性（区分の変更なし）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。