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安全データシート
ナフチレン−1,5−ジイソシアネート
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ナフチレン−1,5−ジイソシアネート(Naphthylene-1,5-diisocyanate)
製品コード20A2065
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス
推奨用途及び使用上の制限塗料・接着剤・ウレタンエラストマー原料
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類できない
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)区分2
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性区分1
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性区分外
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(呼吸器)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性どくろ
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入すると生命に危険
 皮膚刺激
 強い眼刺激
 吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ
 呼吸器への刺激のおそれ
 長期又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 適切な呼吸用保護具を着用すること。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 【応急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名ナフチレン−1,5−ジイソシアネート
別名1,5−ジイソシアナトナフタレン(1,5-Diisocyanatonaphthalene)、1,5−ナフタレンジイソシアナート(1,5-Naphthalenediisocyanate)
分子式 (分子量)C12H6N2O2(210.192)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3173-72-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(4)-527
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
 ただちに医師に連絡すること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
 多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状急性症状正保:吸入−咳、息苦しさ、咽頭痛。眼−発赤、痛み。経口摂取−腹痛、咽頭痛。
 短期ばく露の影響:眼、皮膚、気道を刺激する。
 長期または反復ばく露の影響:反復または長期の吸入により、喘息を引き起こすことがある。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤噴霧水、泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項データなし
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(結晶)
白色〜淡黄色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点126-128℃ : Chapman ver.16.1 (2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲183℃: Chapman ver.16.1 (2008)
引火点192℃ (密閉式) : IUCLID (2000) 
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧3.38x10^-5 mm Hg (25℃): SRC (access on 7. 2008)
蒸気密度< 0.001 (20℃): ICSC (1998), ICSC(J) (1998)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.42 g/cm3 (20 ℃): IUCLID (2000)
溶解度データなし
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物、一酸化炭素、イソシアン酸蒸気、痕跡量のシアン化水素)を生じる。
 酸、アルコール、アミン、塩基、強力な酸化剤、強力な還元剤、水と反応する。
避けるべき条件裸火。粉じんの拡散。
混触危険物質酸、アルコール、アミン、塩基、強力な酸化剤、強力な還元剤、水
危険有害な分解生成物有毒なヒューム(窒素酸化物、一酸化炭素、イソシアン酸蒸気、痕跡量のシアン化水素)
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50 > 10000 mg/kg (IUCLID, 2000)に基づき区分外とした。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHSの定義による固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):ラットに4時間ばく露のLC50として、0.27 mg/L[OECD TG 403] および >0.52mg/L[OECD TG 403]が得られた(IUCLID, 2000)。毒性の強い方の0.27mg/l に基づき区分2とした。なお、EUではR23に分類されている。
 吸入(ミスト):GHSの定義による固体である。
皮膚腐食性・刺激性ヒトにおける試験で刺激性は見られず(IUCLID, 2000)、ウサギを用いた試験では「強い刺激性(Severe)」および「刺激性なし(Not irritating)」の相反する結果(IUCLID, 2000)が得られた。EUではR36/37/38に分類されている(EU-AnnexI, access on 7 2008)ことから、危険性の高い方の区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験で「強い刺激性(Severe)」および「刺激性なし(Not irritating)」の相反する結果(IUCLID, 2000)が得られた。EUではR36/37/38に分類されている(EU-Annex I (access on 7 2008))ことから、危険性の高い方の区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:職業性喘息患者に対する気管支誘発試験で陽性反応が報告され(IUCLID, 2000)、EUではR42に分類されている(EU-AnnexI(access on 7. 2008))ことから区分1とした。
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性in virto変異原性試験(Ames Test)で陰性(IUCLID, 2000)であるが、in vivoのデータがなく分類できない。
発がん性IARCの発がん性評価によりグループ3に分類されている(IARC 71(1999))ことから区分外とした。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)本物質を扱うポリウレタンゴム生産工場の労働者で、結膜の刺激に加え気道の急性障害が観察され、ばく露と気管支炎との関連性が報告されてきた。また、ゴム生産労働者の疫学調査の結果、ばく露が眼の刺激、咳および労作性呼吸困難の頻度増加と関連しており、本物質の刺激性が確認されたしている。さらに特に高齢労働者に見られた呼吸機能検査であるクロジング・ボリュームの増加は気道刺激性を示すものとしている。以上のヒトにおける証拠により区分3(気道刺激性)とした。なお、EUではR36/37/38に分類されている(EU-AnnexI(access on 7. 2008))。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)本物質を含むポリウレタン材を扱った労働者が、その後高熱と重度の呼吸器症状を伴う発作を1ヵ月以内に3回繰り返し、発作中に死亡した報告(IUCLID(2000))があるが、その労働者は以前に同じ材料を扱ったことがあるが症状の発現はなかった(IUCLID(2000))。また、本物質を含む材料を扱う労働者(人数不明)が気管支炎を訴えたため、1年間観察調査の結果、イソシアネートと胸部障害との間に関連があるかもしれないことを示した(IUCLID(2000))。これらのList.2の評価文書からのヒトの情報に基づき、区分2(呼吸器)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 感作性を有するもの(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号、平8労基局長通達、基発第182号)
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。