| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 5-ブロモ-3-セコンダリ-ブチル-6-メチルウラシル (別名: ブロマシル) (Bromacil) | ||
| 製品コード | R02-B-104 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (神経系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 強い眼刺激 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 5-ブロモ-3-セコンダリ-ブチル-6-メチルウラシル | ||
| 別名 | ブロマシル | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C9H13BrN2O2 (261.12) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 314-40-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-937 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 咳。 皮膚: 発赤。 眼: 充血、痛み。 経口摂取: 吐き気、嘔吐、下痢。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性。 有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気のよい部屋に保管 強酸化剤および強酸から離しておく | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 10 mg/m3 | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 158℃ (HSDB (Access on June 2020)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 不燃性 (ICSC (2003)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 0.0815 g/100mL (25℃） (農薬工業会 (1992)) アセトン、エチルアルコール、アセトニトリルに可溶 (農薬工業会 (1992)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 2.11 (HSDB (Access on June 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 3.07E-007 mmHg (25℃) (HSDB (Access on June 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.55 g/cm3 (25℃) (HSDB (Access on June 2020)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると、分解する。 臭化水素および窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 酸または酸化剤と接触すると、分解する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸、酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 臭化水素および窒素酸化物などの有毒なフューム | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(6) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 550 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2016)) (2) ラットのLD50: 641 mg/kg (GESTIS (Access on June 2020)、HSDB (Access on June 2020)) (3) ラットのLD50: 641～5,200 mg/kg (Patty (6th, 2012)) (4) ラットのLD50: 雌: 691 mg/kg、雄: 701 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2016)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第406号 (1992)) (5) ラットのLD50: 雌: 3,998 mg/kg、雄: 5,126 mg/kg (EPA Pesticides RED (1996)) (6) ラットのLD50: 雄: 5,200 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2020)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2016)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第406号 (1992)) (2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2016)) (3) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticides RED (1996)、Patty (6th, 2012)、GESTIS (Access on June 2020)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (4.3E-006 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 4.8 mg/L (ACGIH (7th, 2001)、Patty (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2020)) (2) ラットのLC50 (4時間): > 14.4 mg/L (EPA Pesticides RED (1996)) (3) 本物質の蒸気圧: 3.07E-007 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 4.3E-006 mg/L) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しない (国連分類基準の区分3相当) とした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性なしと報告されている (REACH登録情報 (Access on September 2020))。 (2) EPA OPP 81-5に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、一次刺激性スコアは0.8であり、カテゴリーIV (適用72時間後において刺激なし或いは軽度の紅斑がみられる) に分類されている (EPA Pesticides RED (1996))。 (3) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2Bとした。 【根拠データ】 (1) EPA OPP 81-4に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度刺激性で毒性カテゴリーIII (角膜への影響あり或いはその他の症状は適用7日以内に消失する。) と報告されている (EPA Pesticides RED (1996))。 (2) ウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2016))。 【参考データ等】 (3) 本物質 のOECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験 (適用量 0.09 g) で、角膜混濁はみられず、虹彩及び結膜に刺激性反応がみられたが、適用72時間以内に全て消失し、刺激性なしと判定された (REACH登録情報 (Access on September 2020))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のOECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、原体/プロピレングリコール 1:1混合を適用) で皮膚反応は観察されず、感作性陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on September 2020))。 (2) 本物質は感作性を示さない (ACGIH (7th, 2001))。 (3) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (改良ビューラー法) で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いる小核試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2016))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験において陽性、陰性の報告がある (同上)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2001))、EPAでC (Possible Human Carcinogen) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020)：1993年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2016))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験において、雄で肝細胞腺腫及び肝細胞がんの合計の発生頻度に有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より、母動物毒性がみられる用量で吸収胚数増加、生存胎児数減少がみられ、母動物毒性、胎児毒性の程度が不明のためガイダンスに従い区分2とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重減少、摂餌量減少) がみられる用量 (300 mg/kg/day以上) で、吸収胚数の増加、生存胎児数の減少がみられている (食安委 農薬評価書 (2016))。 【参考データ等】 (2) ラットを用いた混餌による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (過剰反応、体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量 (2,500 ppm (P雄: 145、P雌: 173、F1雄: 191、F1雌: 217 mg/kg/day)) で、児動物に体重増加抑制 (有意差なし) がみられている (食安委 農薬評価書 (2016))。 (3) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制、体重減少、肝臓絶対相対重量増加がみられる最高用量まで、胎児には軽微な影響 (骨格変異、低体重) がみられただけであった (食安委 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。(1) より、区分1 (神経系) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットの経口投与試験 (175、550、1,750 mg/kg) では、175 mg/kg (区分1の範囲) 以上で嗜眠、運動失調、550 mg/kg (区分2の範囲) で高姿勢歩行 (high carriage)、緩徐呼吸、腹臥位、蒼白、瀕死、550 mg/kg (区分2の範囲) 以上で筋緊張低下、流涙、散瞳、歩行異常、振戦がみられた (食安委 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口経路の試験では、(1)、(2) より、区分2までの用量で標的臓器を特定できる毒性所見がないことから、経口経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、他経路での毒性情報がないことから、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの2年間混餌投与試験では、2,500 ppm (雄/雌: 103/144 mg/kg/day相当、いずれも区分2超) の雄では甲状腺嚢胞状ろ胞、副腎皮質球状帯明細胞巣、雌では胸腺上皮過形成がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2016)、EPA Pesticides RED (1996))。 (2) マウスの18ヵ月間混餌投与試験では、1,250 ppm (雄/雌: 163/256 mg/kg/day相当、いずれも区分2超) 以上の雄ではびまん性肝細胞肥大、精巣間細胞過形成/肥大、精巣萎縮、精母細胞壊死、雌では腎乳頭壊死がみられ、5,000 ppm (雄/雌: 719/1,030 mg/kg/day相当、いずれも区分2超) の雄では変性肝細胞及び単細胞壊死、肝細胞質硝子滴変性、精巣間細胞セロイド沈着、雌ではびまん性肝細胞肥大がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2016)、EPA Pesticides RED (1996))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (緑藻) の72時間EbC50 = 0.00844 mg/L (農薬登録申請資料 (2005)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 2.11 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【５０２ ５－ブロモ－３－セカンダリ－ブチル－６－メチル－１，２，３，４－テトラヒドロピリミジン－２，４－ジオン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【５０２ ５－ブロモ－３－セカンダリ－ブチル－６－メチル－１，２，３，４－テトラヒドロピリミジン－２，４－ジオン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３８３ ５－ブロモ－３－セカンダリ－ブチル－６－メチル－１，２，３，４－テトラヒドロピリミジン－２，４－ジオン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省