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安全データシート
　３ａ，４，７，７ａ‐テトラヒドロ‐１Ｈ‐インデン
作成日 2011年3月25日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称　３ａ，４，７，７ａ‐テトラヒドロ‐１Ｈ‐インデン、（3a,4,7,7a-Tetrahydro-1H-indene）
製品コード22A4279
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料 (NITE総合検索 (Access on Jan. 2011))
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分３
健康に対する有害性生殖毒性区分２
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分１
 水生環境慢性有害性 区分１
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体および蒸気
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合：適切な消火方法を使用すること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名　３ａ，４，７，７ａ‐テトラヒドロ‐１Ｈ‐インデン
別名ビシクロ［４．３．０］ノナ－３，７－ジエン、(Bicyclo[4.3.0]nona-3,7-diene)
分子式 (分子量)C9H12（120.21）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3048-65-5
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(4)-581
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 静電気で引火するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
接触回避データなし。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 : MSDS (東京化成, Access on Jan. 2011)
色無色～うすい黄色 : MSDS (東京化成, Access on Jan. 2011)
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-80 ℃ : 厚労省報告 (Access on Jan. 2011)
沸点、初留点及び沸騰範囲160 ℃ : MSDS (東京化成, Access on Jan. 2011) :
引火点38 ℃ NITE総合検索 (Access on Jan. 2011)
自然発火温度370 ℃ : NITE総合検索 (Access on Jan. 2011)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧3.01 mmHg （25℃） : SRC Phys Prop (Access on Jan. 2011)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）0.92 g/cm3 : NITE総合検索 (Access on Jan. 2011)
溶解度46.4 mg/L (25℃) (est) : SRC Phys Prop (Access on Jan. 2011)
 データなし
オクタノール・水分配係数logP=3.28 : SRC Phys Prop (Access on Jan. 2011)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットの試験（OECD TG423）で、2000 mg/kgの投与で死亡はなく、概ね致死量は5000 mg/kgと推定された（厚労省報告 (Access on Jan. 2011) ）。（GHS分類：区分外）
経皮データ不足。なお、リスト3の情報として、ウサギLD50値 14.1mL/kg (換算値：13.1g/kg) (RTECS (2004))の報告があるが詳細は不明である。（GHS分類：分類できない）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん・ミスト）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性データなし。（GHS分類：分類できない）
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし。（GHS分類：分類できない）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性in vitro試験では、エームス試験（OECD TG471、GLP準拠）で陰性（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）、チャイニーズ・ハムスターの培養細胞(CHL/IU)を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP準拠）で陽性（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）の報告がある。（GHS分類：in vivo試験のデータがなく分類できない）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG422、GLP準拠）(用量：0、67、200、600 mg/kg/day）で、雄動物の生殖能に対する影響は600 mg/kg群でも認められず、一方、雌動物では600 mg/kg群で妊娠黄体数の減少ならびにそれに起因すると考えられる着床数の減少および妊娠期間の延長が、次世代に対しては出産児数および出産生児数の減少が認められた（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。また、200および600 mg/kg群の雌雄に体重増加抑制が見られたとの記載（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）があり、親に一般毒性が示された用量で生殖毒性が発現している。（GHS分類：区分2）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットの急性経口毒性試験（OECD TG423）で、投与300および2000 mg/kgで死亡は見られず、2000mg/kgの一般状態で、軽度な自発運動の低下および眼瞼下垂、粗毛、一過性の流涎や紅涙が認められたが、これらの症状は全て出現した翌日には消失し、剖検では300、2000mg/kgともに内部諸器官の肉眼的変化は認められなかった（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。以上の報告から経口投与では区分外に相当するが、経皮および吸入ばく露による情報がない。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG422、GLP準拠）(用量：0、67、200、600 mg/kg/daｙ(90日換算値：約 33, 100, 300 mg/kg/day))おける病理組織学検査で、雄の全投与群の腎臓において近位尿細管上皮の硝子滴沈着および好酸性小体の発現数の増加、さらに200 mg/kg（90日換算値：約100 mg/kg）以上の投与群で尿細管上皮の再生の出現頻度の増加傾向が見られたが、これは雄ラット特有の症状であり、毒性学的な意義はないと考えられている（厚労省報告 (Access on Jan. 2011)）。（GHS分類：データ不足により分類できない）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）甲殻類 (オオミジンコ) による48時間EC50 = 0.73 mg/L (環境庁生態影響試験, 1996) である。（GHS分類：区分1）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分1であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度：0% (既存点検, 1998))。（GHS分類：区分1）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号3295
 品名炭化水素類（他に品名が明示されているものを除く。）
 Proper Shipping NameHYDROCARBONS, LIQUID, N.O.S.
 クラス3
 PGⅢ
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 127
 
１５．適用法令
化審法第３種監視化学物質（法第２条第６項）（政令番号：3監-78）
消防法第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡