職場のあんぜんサイト

安全データシート
ヒドララジン塩酸塩
作成日 2012年3月30日
改訂日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称ヒドララジン塩酸塩(Hydralazine hydrochloride)
製品コード23A5059
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限降圧剤、血管拡張剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
皮膚感作性区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1(心臓血管系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1(免疫系、血液)
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害(心臓血管系)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(免疫系、血液)
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。
  皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
  汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
  口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ヒドララジン塩酸塩
別名塩酸ヒドララジン、1-Hydrazinophthalazine hydrochloride
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C8H8N4(196.64)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号304-20-1
官報公示整理番号(化審法)-
官報公示整理番号(安衛法)-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にN,ハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
当該製品は分子中にN,ハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。
容器包装材料鉄製の容器はさける。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
ACGIH(2011年版)未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶(Merck (14th, 2006))
黄色(Merck (14th, 2006))
臭い無臭(HSDB(2005))
臭いのしきい(閾)値データなし。
pH 3.5 − 4.5( 2% 水溶液)(Merck (14th, 2006))
融点・凝固点273℃(分解)(HSDB(2005))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし。
引火点データなし。
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.000000000151mmHg(25℃)(SRC Phys Prop (Access on May. 2011))
蒸気密度データなし。
比重(相対密度)データなし。
溶解度水:3.01g/100 ml(15℃)、4.42g/100 ml(25℃)(Merck (14th, 2006))
95% エタノール: 0.2 g/100 ml、エーテルに非常に僅かに溶解する。
n-オクタノール/水分配係数-2.29(SRC Phys Prop (Access on May. 2011))
自然発火温度データなし。
分解温度273℃(HSDB(2005))
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は雄 320 mg/kg、雌 280 mg/kgと報告されている(IARC 24 (1980))。それぞれ区分4及び区分3に該当するが、危険性の高い方の区分を採り区分3とした。GHS分類:区分3
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガスGHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類:分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類:分類できない
呼吸器感作性データなし。なお、本物質遊離塩基であるヒドララジンのばく露を受けた1人の薬剤師が喘息を発症し、特殊な吸入誘発試験において遅発性喘息反応と気管支反応の増強が見られ、職業喘息の診断が確認されたとの報告(HSDB (2005))がある。GHS分類:分類できない
皮膚感作性感作性物質としてContact Dermatitis (Frosch) (4th, 2006)に掲載されている。なお、本物質は強力な感作性物質と考えられているヒドラジンとの交差感作反応がしばしば見られる(Contact Dermatitis (Frosch) (4th, 2006))。GHS分類:区分1
生殖細胞変異原性データなし。なお、本物質か本物質遊離塩基か不明であるが、エームス試験で陽性(IARC 24 (1980))が報告されている。GHS分類:分類できない
発がん性マウスの生涯にわたる飲水投与試験で肺腫瘍発生率の有意な増加が報告されているが、プロトコールが特殊な試験で結果の分析も適切ではなく、データの解釈は難しいとのコメントが付されている(IARC 24 (1980))。一方、ヒトの疫学データも不十分である。なお、本物質の遊離塩基であるヒドララジンは、IARCの発がん性評価でグループ3に分類されている。GHS分類:分類できない
生殖毒性動物実験(マウス)で催奇形性が報告され(医療用医薬品集 (2010))、また本物質の遊離塩基であるヒドララジンもマウスで催奇形性を示し、口蓋裂、および顔面骨・頭蓋骨の奇形が報告されており(HSDB (2005))、いずれも親動物の一般毒性は不明である。なお、ヒトでも胎児に経胎盤的に移行し、新生児に血小板減少等を起こすおそれがあると(医療用医薬品集 (2010))記載されている。また、乳婦に対する注意として、ヒト母乳中への移行により投与中は授乳を避けさせるとの記載(医療用医薬品集 (2010))がある一方、遊離塩基であるヒドララジンは投与による乳汁中濃度が極めて低く、授乳期間中の安全性を示唆している(HSDB (2005))との記述もある。GHS分類:区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)本物質の遊離塩基であるヒドララジンの情報として、急性中毒の臨床的特徴は著しい血圧降下と反射性頻拍症を伴う低血圧であり、心血管系の変化が見られ、心悸亢進、冠動脈不全悪化、心電図による虚血性変化、狭心症、心筋梗塞および突然死の発生の可能性が記載されている(PIM 264 (1996))。また、27歳女性の自殺企図によるエタノール中毒が重なった中毒症例では、軽度の低血圧と酸血症が見られ、ECGにより心筋虚血が示唆されたと報告されている(PIM 264 (1996))。GHS分類:区分1(心臓血管系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)長期使用に関連する播種性エリテマトーデス類似症候群(リウマチ性症候群)の発症を確認できる知見は数多くあり、当該物質による治療を受けた患者では繰り返し紅斑性狼瘡細胞が認められており(IARC 24 (1980))、医薬品添付文書にも重大な副作用として全身性エリテマトーデス様症状(発熱、紅斑、関節痛、胸部痛等)の記載がある(医療用医薬品集(2010))。GHS分類:区分1(免疫系) また、ラットに60〜120 mg/kg/dayを4週間経口投与(90日換算:18.5〜36.9 mg/kg/day)、または60 mg/kg/dayを13〜26週間経口投与した試験で、貧血、脾臓のヘモジデリン沈着が観察され(IARC 24 (1980))、医薬品添付文書にも重大な副作用として溶血性貧血、汎血球減少を起こす(医療用医薬品集(2010))など、ヒトの情報もある。GHS分類:区分1(血液)
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。GHS分類:分類できない
水生環境有害性(長期間)データなし。GHS分類:分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できず。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。