1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | チオりん酸S‐[2‐(エチルスルフィニル)エチル]O,O‐ジメチル(別名オキシデメトンメチル) | ||
製品コード | H30-C-078-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤/殺虫剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分2 | ||
急性毒性(経皮) | 区分2 | |||
急性毒性(吸入:粉じん及びミスト) | 区分2 | |||
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(神経系) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(神経系) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと生命に危険 皮膚に接触すると生命に危険 吸入すると生命に危険 遺伝性疾患のおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害 長期にわたる又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 眼、皮膚、衣類につけないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | チオりん酸S−[2−(エチルスルフィニル)エチル]O,O−ジメチル (別名オキシデメトンメチル) | ||
別名 | オキシジメトンメチル(別名:チオりん酸S−[2−(エチルスルフィニル)エチル]O,O−ジメチル) オキシデメトンメチル(別名:チオリン酸S−[2−(エチルスルフィニル)エチル]O,O−ジメチル) Phosphorothioic acid, S-[2-(ethylsulfinyl)ethyl] O,O-dimethyl ester | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C6H15O4PS2 (-) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 301-12-2 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 飲み込まないこと。 眼、皮膚又は衣類に付けないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | データなし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 黄色 | ||
臭い | データなし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | <-20℃:Lide (88th, 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | Bp(0.01 mmHg)=106℃:Chapman Ver. 16:1 (2008) | ||
引火点 | 113℃:GESTIS (Access on Aug. 2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 3.8mPa (20℃):PM (14th, 2006) | ||
蒸気密度 | 0.4 mg/m3 (20℃):GESTIS (Access on Aug. 2008) | ||
比重(相対密度) | d20/4=1.29:Chapman Ver. 16:1 (2008) | ||
溶解度 | 水溶解度 1E+006mg/L (実験値):SRC (Access on Aug. 2008) ほとんどの有機溶剤(石油エーテル以外)に溶ける。 | ||
n-オクタノール/水分配係数 | logPow=-0.74 (実験値):SRC (Access on Aug. 2008) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50=30-75 mg/kg(JMPR 102(1967)、LD50=50 mg/kg(HSDB, 2004)は区分2に該当する。 | ||
経皮 | ラットLD50=1350 mg/kg(HSDB, 2004)、ラット雌=LD50は112 mg/kg(Technical grade)(HSDB, 2004)、ラットLD50=130mg/kg(Pesticide manual(1994))のうち2つが区分2に該当し、EUリスク警句がR24である(EU-Annex I(access on Aug. 2008))ことから区分2とした。 | ||
吸入:ガス | GHS定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データなし。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | ラットLC50=1.5mg/L/h(HSDB(2004))は4時間暴露のデータに換算すると0.35 mg/L/4hであるので区分2に該当する。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において72時間まで発赤。浮腫は認められないとの記述より(JMPR 699(1984))区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの試験において、5分間の適用により6匹中5匹が24時間後までに軽度の結膜発赤および1時間後に軽度の結膜腫脹が観察されるが7日後にスコアが0になるまで回復するとの記述(JMPR 699(1984))があるが、他に情報がなくデータ不足で分類できない。 | ||
呼吸器感作性 | データなし。 | ||
皮膚感作性 | データなし。 | ||
生殖細胞変異原性 | チャイニーズハムスターの強制経口投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験(体細胞in vivo変異原性試験)は陰性だが(HSDB(2004))、マウスの腹腔内投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験(体細胞in vivo変異原性試験)において染色分体切断、ギャップを示した(染色体交換型の異常は見られない)との結果(いずれもHSDB(2004))があるが、経口による陰性結果は40mg/kgの1用量のみでその適切性が不明であり、腹腔内投与による陽性結果(1-3 mg/kg)は染色分体ギャップを含んでおり結論付けが容易ではない。HSDB(2004)にはマウスの腹腔内投与による優性致死試験の陰性(4.5 mg/kg)、ラット経口投与による優性致死試験の陰性(0.15-5 mg/kg)、マウスの経口投与による試験(28-80 mg/kg)で、小核、染色体異常、精子形態異常誘発の記載がある。これらから、生殖細胞への影響はないが体細胞に影響あると判断できないことから区分2とした。なお、in vitro変異原性試験:エームス試験、ヒトリンパ球を用いる染色体異常試験、マウスリンフォーマ試験、CHO細胞株を用いる染色体異常試験(HSDB(2004))は陽性の結果が得られている。 | ||
発がん性 | マウスを用いた21ヶ月経口投与試験において発がん性は見られていないが(HSDB, 2004)、マウス以外の動物での発がん性のデータがないことからデータ不足により分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において発生毒性は確認されていないJMPR 1004(2002)、また、他のラットの器官形成期の経口投与試験において仔の発育不全、睾丸形成不全が見られているが、親の毒性影響とされているJMPR 699(1984)。一方、雄ラットの強制経口投与による生殖毒性試験において雌の妊娠率の低下(JMPR 1004(2002)、ラットの2世代繁殖試験においては副睾丸の空胞形成、黄体の減少、同腹仔数の減少が見られ(JMPR 1004(2002))、ラットの3世代繁殖試験においてはすべての世代で妊娠数、同腹仔数の減少が認められている(JMPR 102(1967))ことより区分2とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに2.5〜50 mg/kgを単回経口投与した試験において全用量で血漿、赤血球および脳のコリンエステラーゼ活性が低下し、ピーク時で55〜61%の低下を示し、10 mg/kg以上でコリンエステラーゼ阻害による中毒症状が認められた(JMPR(2002))。ヒトに0.0125〜2 mg/kgを経口ばく露した試験では抗コリンエステラーゼ中毒の症状こそ現れなかったが、1 mg/kg以上で血漿および赤血球のコリンエステラーゼ活性の低下が見られ、最大で対照の約70%まで低下した(JMPR(2002))。また、症例報告もなされており、その中の1例では本物質(12g)を飲み自殺を図り入院したケースで、縮瞳、反射亢進、筋収縮、昏睡などの症状を呈し、血液コリンエステラーゼが正常レベルの10%まで落ちた(HSDB(2004))。以上のように、ラットでコリンエステラーゼ阻害とそれに基づく神経症状がガイダンス値区分1に相当する用量で見られ、ヒトでもコリンエステラーゼの阻害のみならず、事故例などではコリン作動性症状も報告されていることから区分1(神経系)とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットを用いた15日間の強制投与による神経毒性試験 (用量:2.5, 10, 50 mg/kg)においてガイダンス値の区分1に相当する用量において振戦, 失調性歩行、立ち上がり数の減少、縮瞳、体温低下、運動量の低下が認められ、脳コリンエステラーゼ活性の阻害が認められている(HSDB (2004))。また、ラットを用いた13週間の経口投与による神経毒性試験(用量:雄 0.062, 0.62, 5.4 mg/kg、雌: 0.074, 0.75, 6.6 mg/kg) においてガイダンスの区分1に相当する用量で、振戦、攻撃的行動、後肢握力減少、体温低下、血漿、赤血球、脳コリンエステラーゼ活性の阻害が認められている(HSDB (2004))。さらにマウスの21ヶ月経口投与試験(JMPR 1004 (2002))、ラットの21日間経口投与試験(JMPR 102 (1967))、6ヶ月経口投与試験(HSDB (2004))、14日間強制経口投与試験(HSDB (2004)の区分1のガイダンス範囲の用量において赤血球および脳のコリンエステラーゼ活性阻害が認められ、ヒトのボランティアにおいても血漿および赤血球のコリンエステラーゼ活性阻害が認められることより(HSDB (2004))区分1(神経系)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)の48h-LC50=0.24mg/L(HSDB 2004)であることから、区分1とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性区分1であり、急速分解性が無い(推定値:SRC: BioWin V4.10)と推定されることから、区分1とした。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2784/3017/3018 | |||
国連品名 | ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, FLAMMABLE, TOXIC, flash point less than 23 °C/ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, FLAMMABLE, flash point not less than 23 °C/ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC | |||
国連危険有害性クラス | 3/6.1/6.1 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | I/I/I | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 152 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 危険物第4類第3石油類 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |