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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ｔｅｒｔ－ブチル＝２－エチルペルオキシヘキサノアート
作成日 2014年3月31日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称ｔｅｒｔ－ブチル＝２－エチルペルオキシヘキサノアート
化学品の英語名称Peroxyhexanoic acid, 2-ethyl-, tert-butyl ester
製品コードR05-C-006-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機過酸化物（重合触媒） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分4
有機過酸化物タイプC
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		H26.3.31、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
熱すると火災のおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
他の容器に移し替えないこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースをとること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
日光から遮断すること。
・・・℃以下の温度で保管すること。
注）”…”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
隔離して保管すること。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ｔｅｒｔ－ブチル＝２－エチルペルオキシヘキサノアート
慣用名又は別名ｔ－ブチルパーオキシオクトエート
英語名Peroxyhexanoic acid, 2-ethyl-, tert-butyl ester
Hexaneperoxoic acid, 2-ethyl-, 1,1-dimethylethyl ester
tert-butyl 2-ethylperoxyhexanoate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H24O3　(216)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3006-82-4
官報公示整理番号(化審法)2-687
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。大規模火災には水噴霧。
以上、ERG参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、ERG参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。
以上、ERG参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、ERG参照。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
周囲を十分な強度を有する防護壁などで囲むか、または防爆式の構造とするとともに、常時労働者が就業する場所から十分な距離をおくこと。
できるかぎり遠隔操作による自動制御方式を採用し、かつ、制御室は、有機過酸化物による爆発のおそれがある化学設備から十分な距離をおくか、またはその周囲を十分な強度を有する防護壁で囲むこと。
異常が生じた場合に自動的に作動する緊急冷却装置、緊急排出装置、反応急停止装置などの安全装置を設けること。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
他の容器に移し替えないこと。
環境への放出を避けること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
金属片、強酸、有機物などの有機過酸化物と反応し、またはその分解を促進するような異物が混入しないようにすること。
取り扱う器具や容器は、木製、プラスチック製などの軟質性のものを用いるとともに、その使用にあたっては、摩擦や衝撃をあたえないこと。
器具や容器は、専用のものとし、かつ、常に清浄に保つこと。
できるかぎり不活性な炭化水素系の溶媒、ジメチルフタレート、ジブチルフタレートなどの可塑剤、水などで希釈して取り扱うこと。
事業場内における停滞量は、必要最小限にとどめること。
金属片、強酸、有機物などの有機過酸化物と反応し、またはその分解を促進するような異物が混入しないようにすること。
取り扱う器具や容器は、木製、プラスチック製などの軟質性のものを用いるとともに、その使用にあたっては、摩擦や衝撃をあたえないこと。
器具や容器は、専用のものとし、かつ、常に清浄に保つこと。
できるかぎり不活性な炭化水素系の溶媒、ジメチルフタレート、ジブチルフタレートなどの可塑剤、水などで希釈して取り扱うこと。
事業場内における停滞量は、必要最小限にとどめること。
取り扱う場所は、水洗による掃除をしやすい構造とするとともに、常に清浄に保つこと。
以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン、有機過酸化物通達参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策蒸気またはミストの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。換気の良い場所で保管すること。
貯蔵する場所は、冷暗所とすること。
貯蔵する容器は、転倒または落下しないように保持すること。
貯蔵設備の周囲は、十分な強度を有する防護壁などで囲むこと。
できるかぎり、専用の貯蔵設備に貯蔵すること。
以上、GHS分類結果、有機過酸化物通達参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いわずかな臭い
融点／凝固点<-30 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲沸点を持たない。加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 25～29 mg/l（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度0.9 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性熱による爆発の危険性
過酸化性化合物 -> 爆発性過酸化物
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件火気、加熱、高温、衝撃、摩擦。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物過酸化性化合物 -> 爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスの経口LD50値として、> 10,000 mg/kg　（PATTY（6th, 2012））の報告に基づき、区分に該当しない。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストマウスへの4時間吸入LC50値として、42.2 mg/L（PATTY（6th, 2012））の報告に基づき、区分に該当しない。なお、LC50が飽和蒸気圧濃度（0.61 mg/L）より高いため、ミストとして mg/L を単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。ただし、PATTY（6th, 2012）には、「刺激性なし」との記述があるが詳細について不明であるため、分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。ただし、PATTY（6th, 2012）には、「刺激性なし」との記述があるが詳細について不明であるため、分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=19）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：25％溶液）において、5％溶液で惹起し、2％溶液で再惹起したところ、24時間後の陽性率は26％（5/19例）であった（局所投与量＞1％で15％以上が反応した場合、区分1B）との報告がある（ECHA RAC Opinion (2022)、CLH Report (2021)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
（２）EUでは（１）の知見に基づき、Skin Sens. 1Bが提案されたが、ECHA RACは本物質0.2％溶液を局所適用した試験が実施されておらず、Skin Sens. 1Aの可能性を排除できないことから、Skin Sens. 1と結論した（ECHA RAC Opinion (2022)）。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）、（２）より、親動物に軽微な一般毒性影響がみられる用量で、着床後胎児死亡及び生後死亡の増加、受胎能低下、卵巣機能障害など雌親動物の性機能障害、出生児における生後の発達指標の遅延、性成熟遅延など顕著な生殖発生影響がみられた。また、（３）、（４）より、母動物に明確な全身影響がみられない用量で、流産・膣出血（ウサギ）、内臓奇形（ラット）、骨格奇形（ウサギ）の発生増加など多様な生殖発生影響がみられた。以上より、区分1Bとした。なお、新たな評価に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、100～1,000 mg/kg/day）において、親動物に一般毒性影響（雌雄：摂餌量の一過性減少、雄：体重の軽度低下、雌：体重の低値（授乳期のみ））がみられた高用量（1,000 mg/kg/day）で、着床後胎児死亡率の増加と生存児数の減少、出生児に生後死亡増加と低体重がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2022)、OECD SIAP (2014)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による拡張一世代生殖毒性試験（OECD TG443、GLP、100～1,000 mg/kg/day）において、P0及びP1雌雄親動物に体重低値/体重増加抑制がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）で、生殖能及び性機能影響としてP0雄に受胎率の低下、P0及びP1雌に性周期異常、P0雌に平均妊娠期間の軽度延長、発達中卵胞数の減少及び閉鎖卵胞数の増加がみられたとの報告がある。F1児動物には、高用量で分娩中（子宮外）死亡を含む生後死亡率の増加、生後から離乳までの低体重推移、発達指標（正向反射、耳介分離、開眼）達成の遅延傾向、肛門生殖突起間距離（AGD）の短縮（補正前）、性成熟遅延傾向として、F1コホート1Aで膣開口遅延、膣スメア中角化細胞の初出現日の遅延傾向がみられ、F2児動物にも高用量で生後死亡率増加と低体重推移がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2022) 、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、200～1,000 mg/kg/day）において、母動物には高用量（1,000 mg/kg/day）まで明確な全身毒性も生殖影響もみられなかったが、高用量群の胎児に内臓奇形（水尿管3例、臍ヘルニア1例）の発生増加と頭蓋骨及び中手骨/中足骨の骨化不全胎児比率の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2022) 、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。
（４）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、30～300 mg/kg/day）において、母動物に体重増加抑制と摂餌量減少がみられる中用量（100 mg/kg/day）以上で流産（低用量（30 mg/kg/day）でも1例）、高用量（300 mg/kg/day）で膣出血、着床部位を有する雌数の減少傾向がみられたとの報告がある。高用量群のF1胎児には早期死亡及び着床後死亡の増加及び生存胎児数の減少傾向、胎児体重及び頭臀長の低値、骨格変異の頻度増加、骨格奇形（肋骨・胸骨分節の複数奇形）頻度の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2022) 、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023)）。

【参考データ等】
（５）本物質を含め、t-ブチル/t-アミルペルオキシエステル類のカテゴリーメンバー5物質中4物質において、スクリーニング試験（OECD TG421又はTG422）で生殖毒性が検出された。したがって、カテゴリーメンバー物質は母動物毒性の存在下で潜在的な発生毒性物質であると考えられる（OECD SIAP (2014)）。
（６）EUではRepr. 1Bに分類される予定である（EU CLP CLH (2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)分類できない。なお、ラットにおけるミスト吸入ばく露（9.2-103.4 mg/L）においてわずかな呼吸困難がみられた（PATTY（6th, 2012））。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50 = 0.3 mg/L（環境省生態影響試験, 2002）から区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（分解性試験において被験物質は試験液中で変化し、変化物であるtert-ブチルアルコールは残留した（既存点検, 2002））、 藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC（r）= 0.017 mg/L（環境省生態影響試験, 2002）から区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階（魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（分解性試験において被験物質は試験液中で変化し、変化物であるtert-ブチルアルコールは残留した（既存点検, 2002））、 魚類（メダカ）の96時間LC50 = 4.6 mg/L（環境省生態影響試験, 2002）であることから区分2となる。
以上の結果から、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
有機過酸化物を廃棄する場合は、安全な場所で少しずつ焼却する。分解液を使用して分解させるなどの安全な方法によること。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3113
品名（国連輸送名）有機過酸化物C（液体）（温度管理が必要なもの）
国連分類5.2
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*148
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
危険物・爆発性の物（施行令別表第１第１号）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法-
消防法第５類 自己反応性物質（法第２条第７項危険物別表第１・第５類）【有機過酸化物】
船舶安全法酸化性物質類・有機過酸化物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法酸化性物質類・有機過酸化物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・酸化性物質類（有機過酸化物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1）、生殖毒性（分類できない→区分1B）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。