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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
エチル（ヘキサデシル）ジメチルアンモニウム＝エチル＝スルファート
作成日 2024年3月29日
化学品の名称エチル（ヘキサデシル）ジメチルアンモニウム＝エチル＝スルファート
化学品の英語名称 Ethyl(hexadecyl)dimethylammonium ethyl sulfate
製品コードR05-A-039-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名エチル（ヘキサデシル）ジメチルアンモニウム＝エチル＝スルファート
慣用名又は別名エチル硫酸メセトロニウム
英語名 Ethyl(hexadecyl)dimethylammonium ethyl sulfate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C22H49NO4S　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号3006-10-8
官報公示整理番号(化審法)2-3231
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水またはシャワーで洗うこと。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
以上、GHS分類結果参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、硫黄酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じんを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具不浸透の保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点159 ℃（予測値）（EPA(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲299 ℃（予測値）（EPA(2023)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度データなし
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.690～2.71（予測値）（EPA(2023)）
蒸気圧2.34×10-5 mmHg（予測値）（EPA(2023)）
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）、（２）より、区分4に該当する可能性があるものの、区分が特定できず分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50（30％溶液）：> 2,000 mg/kg（本物質換算：> 600 mg/kg）（OECD TG401、GLP）（ECHA RAC Opinion (2018)）
（２）ラットのLD50（4％溶液）：> 2,000 mg/kg（本物質換算：> 80 mg/kg）（ECHA RAC Opinion (2018)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、区分3に該当する可能性があるものの、区分が特定できず分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50（30％溶液）：> 2,000 mg/kg（本物質換算：> 600 mg/kg）（OECD TG401、GLP）（ECHA RAC Opinion (2018)）
（２）ラットのLD50（4％溶液）：> 2,000 mg/kg（本物質換算：> 80 mg/kg）（ECHA RAC Opinion (2018)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）本物質4％溶液について、ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、4時間適用、18日観察）において、24/48/72hの全体の平均スコアは紅斑で2.1、浮腫で2.3であり、影響は18日後まで持続したとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2017)）。

【参考データ等】
（２）本物質0.2％溶液について、ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性の徴候はみられなかったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018) 、CLH Report (2017)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）皮膚腐食性／刺激性で区分1である。

【参考データ等】
（２）ウサギ（n=8）を用いた眼刺激性試験（7日観察、0.2％溶液）において、24時間後に軽度の紅斑及び浮腫がみられたが、4日後までに完全回復したとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2017)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：0.15％溶液）において、惹起終了48時間後の陽性率は5％（1/20例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018) ）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、本物質の29.99％溶液について、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、GLP：単回強制経口投与）では、最高用量の187 mg/kg/dayまで小核誘発性は陰性であった（ECHA RAC Opinion (2018)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECDTG471、GLP）、CHO細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）、L5178Y細胞を用いた遺伝子変異試験（OECD TG476、GLP）、HeLa S3細胞を用いたUDS試験（OECD TG482、GLP）で、いずれも陰性の結果が報告された（ECHA RAC Opinion (2018)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、母動物毒性が重篤ではない中用量以下では生殖発生影響がみられておらず、（２）より、母動物の局所刺激性影響と散瞳がみられる最高用量まで投与に起因する発生影響がみられないことから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）本物質の29％水溶液について、ラットを用いた強制経口投与による1世代生殖毒性試験（OECD TG415、GLP）において、低用量（10 mg/kg/day）では影響がみられず、中用量（40 mg/kg/day）で流涎・ラ音（1回のみ）、胃の病理組織変化（アカントーシス、過角化、浮腫、急性炎症等）、高用量（110 mg/kg/day）で死亡（雌24例中4例）、流涎・ラ音（複数回）、体重増加抑制及び摂餌量減少（中用量以上）、胃の病変（同様の局所刺激性変化）がみられたとの報告がある。生殖発生影響は低用量（10 mg/kg/day）及び中用量（40 mg/kg/day）ではみられず、高用量（110 mg/kg/day）で一腹当たりの着床数及び生存児数の減少、生後死亡例の増加、生後生存率の減少、出生児の低体重推移がみられた。みられた生殖発生影響は母動物の死亡率が17％と高いことから、重篤な母動物毒性に起因する二次的影響と考えられるとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。
（２）本物質の29％水溶液について、ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP：4～40 mg/kg/day）において、低用量2群（4及び12 mg/kg/day）で影響はみられなかったものの、高用量2群（30及び40 mg/kg/day）で母動物では局所影響（胃刺激；アカントーシス/過形成、過角化、浮腫、炎症等）がみられ、最高用量（40 mg/kg/day）で、散瞳がみられたとの報告がある。EU CLP CLHでは、低用量（12 mg/kg/day）で流産が1例みられたが、自然流産であると報告している。また、高用量2群で流産がみられたが、母体の消化管への局所刺激による二次的影響と考えられ、生物学的に妥当性があると考えられるような発生影響は最高用量まで検出されなかったとの報告している（ECHA RAC Opinion (2018)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、経口及び経皮経路では区分2の上限での影響が不明であり、吸入経路ではデータ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）本物質の30％溶液について、ラットを用いた単回経口投与試験及び単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（本物質換算：600 mg/kg/day）まで異常はみられていないとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口経路では区分に該当しない。ただし、その他の経路ではデータ不足のため分類できない。なお、（１）、（２）の区分2の範囲でみられたALTの増加は関連した臓器に病理変化がみられないことから採用していない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による4週間反復経口投与毒性試験において、150 mg/kg/day（90日換算：約47 mg/kg/day、区分2の範囲）で死亡例（雌5例中1例）、雄に体重低値がみられたのみであったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による90日間反復経口投与毒性試験（OECD TG408、GLP、7日/週）において、45 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で立毛、ALTの増加がみられ、135 mg/kg/day（試験74日以降は90 mg/kg/day、区分2以上）で死亡（雄10例中3例、雌10例中7例）、体重増加抑制、摂餌量の一過性減少、炎症性反応を示唆する血液学的変化がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1759
品名（国連輸送名）その他の腐食性物質（固体）、n.o.s.
国連分類8
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第１版」