1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 人造鉱物繊維(RCFを除く)(Synthetic vitreous fibers, except RCF) | ||
製品コード | H29-B-087 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2 | ||
発がん性 | 区分2 (特定用途ウール (Eガラス繊維、475繊維など)) | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 人造鉱物繊維(RCFを除く) | ||
別名 | Mineral wool | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | 分子量は、ミネラルウール及び耐火性セラミック繊維中で使用される原料配合物によって異なる。 | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | - | ||
CAS番号 | - | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咽頭痛、咳 皮膚:発赤、痒み 眼:発赤、痛み | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(有害粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を容器内に掃き?れる;湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き?れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 汚染された作業衣を持ち帰ってはならない。 | ||
接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2017年度版) | 1(繊維/ml)(ガラス長繊維、グラスウール、ロックウール) | ||
ACGIH(2017年版) | TLV-TWA: 5 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol) (Synthetic vitreous fibres, continuous filament glass fibers) TLV: 1f/cc(Respirable fibers)(Synthetic vitreous fibres, glass wool fibers、Synthetic vitreous fibres, rock wool fibers、Synthetic vitreous fibres, slag wool fibers、Synthetic vitreous fibres, special purpose glass fibers) | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡/保護面をを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 情報なし | ||
臭い | 無臭 (HSDB (2017)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 繊維状ガラス製品は非晶質であり、明確な融点をもたないが、かなり広い温度範囲で軟化する。 | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
引火点 | 情報なし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 不燃性 (ICSC (J) (2012)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 蒸気圧は非常に低く、測定できない (HSDB (2017)) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 2.5〜2.6 (水=1) (HSDB (2017)) | ||
溶解度 | 水に不溶 (HSDB (2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | オクタノール/水分配係数は非常に低く、測定できない (HSDB (2017)) | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 500℃以上で溶融あるいは結晶化し、組成によっては結晶化する。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 500℃以上で溶融あるいは結晶化し、組成によっては結晶化する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 常温で固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 常温で固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ロック/スラグウールの製造又は取扱作業中にばく露した労働者が、物理的刺激により皮膚にかゆみを生じる場合があるが、一時的な症状で、適切な作業により管理が可能であり (ACGIH (7th, 2001))、ばく露を継続しながらしばしば消失するとの記載 (EHC 77 (1988)、ATSDR (2004)) がある。また、物理的刺激は主に本物質の直径が5 μm 以上の場合に起きるとの記載 (ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2004)) がある。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分2 防護措置が不十分であった作業者に一過性の眼刺激性がみられたとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) や、本物質は眼刺激性を示すとの記載 (ATSDR (2004))、本物質の取扱時のばく露と眼刺激性とが関連しているとの記載 (EHC 77 (1988)) から、区分2とした。刺激の程度や回復期間の情報はないため、細区分は行わなかった。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、合成ガラス繊維 (RCFを除く)、グラスウール、ロックウール、スラグウールにおいて、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、小核試験で陰性、陽性の結果、姉妹染色分体交換試験で陰性である (ATSDR (2004)、EHC 77 (1988)、IARC 81 (2002))。 | ||
発がん性 | GHS分類: 特定用途ウール (Eガラス繊維、475繊維など):区分2、ガラス長繊維、断熱ウール、ロック (ストーン) ウール、スラグウール:分類できない IARCはRCFを除く人造鉱物繊維を主にガラス長繊維、断熱ウール、ロック (ストーン) ウール、スラグウール、特殊用途ウールに分類している。これらのうち、ガラス長繊維、断熱ウール、ロック (ストーン) ウールについては発がん性の証拠はヒトで不十分、実験動物で限定的、スラグウールについても発がん性の証拠は実験動物で限定的として、グループ3に分類した (IARC 81 (2002))。一方、Eガラス繊維、475ガラス繊維などの特定用途ウールについては、ラットの腹腔内投与又は腹腔内への埋植試験で腹腔内腫瘍、ラット又はハムスターに気管内投与した試験で肺腫瘍 (両種)、中皮腫 (ハムスター) がみられており、実験動物では発がん性の十分な証拠があるとして、グループ2Bに分類された (IARC 81 (2002))。一方、ACGIHはガラス長繊維はA4に、断熱ウール、ロック (ストーン) ウール、スラグウール、特殊用途ウールはいずれもA3 (confirmed animal carcinogen) に分類されるとした (ACGIH (7th, 2001)) が、実験動物での発がん性の根拠は薄弱 (胸腔内投与で陽性のデータがあるが、吸入ばく露では陰性) と考えられる。また、日本産業衛生学会はガラス長繊維、グラスウール、ロックウール、スラグウールに対して、第3群に分類している (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2003))。 以上より、IARC及び日本産業衛生学会の分類結果に従い、特定用途ウールについて区分2、ガラス長繊維、断熱ウール、ロック (ストーン) ウール、スラグウールはいずれも分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) ヒトではガラス長繊維、グラスウール、ロックウール、スラグウールの急性吸入ばく露により、鼻出血、咳、喉頭及び咽頭痛などの上気道の刺激症状がみられるが、ばく露中止後速やかに消失するとの報告がある (ATSDR (2004))。したがって、区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトについては、EHC 77 (1988) で、いくつかの横断的な疫学研究において、呼吸機能に人造鉱物繊維 (MMMF) ばく露関連の影響の可能性が示唆され、また、 大規模な研究では、MMMF製造の雇用期間が長くなる喫煙者の胸部X線写真に低濃度のシャドーイングの有病率が増加した。 しかしながら、呼吸器系に対するMMMF関連の影響の一貫したパターンは、今日まで、横断的な調査から得られていないとしている。 実験動物については、ロックウール (MMVF21) あるいはスラグウール (MMVF22) をラットに2年間吸入ばく露した試験において、ロックウールでは区分1のガイダンス値の範囲内である3.1 mg/m3 (0.0031 mg/L) 以上で肺の炎症、16 mg/m3 (0.016 mg/L) 以上で軽度の肺の線維化がみられた。スラグウールでは区分1のガイダンス値の範囲内である3.1mg/m3 (0.0031 mg/L) 以上で肺の炎症がみられたが、肺の線維化は最高用量である29.9 mg/m3 (0.03) でも みられていない (ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2004))。このほか、グラスウール (MMVF10、MMVF11) をラットに2年間吸入ばく露した試験において、区分1のガイダンス値の範囲内 (MMVF10では3.1 mg/m3、MMVF11では4.8 mg/m3) 以上で肺の炎症がみられているが、いずれも最高用量 (MMVF10では27.8 mg/m3 、MMVF11では28.3 mg/m3) においても肺の線維化はみられていない (ATSDR (2004))。 以上より、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |